佐藤正久の発言 （外交防衛委員会）

○佐藤正久君　やっぱり情報収集が大事だというんであれば、連絡員の果たす役割は極めて大きいので、やっぱり船員にとって脅威情報が極めて必要で、海上自衛隊が取る情報だけでは不十分なんですよ。だから、是非検討の方をお願いしたいと思います。
　それでは、資料一、これを見ていただきたいと思います。
　これは今回の船舶の航行の安全確保と海賊対処行動を端的に比較したものでありますけれども、海賊の場合はこれは犯罪であり、国連海洋法条約上、全ての国に管轄権を認めているので、海賊対処特措法によって日本籍以外の船舶でも武器使用が可能だったり強制力の行使が認められております。しかし、今回は相手が海賊でないために、国連海洋法条約上、旗国に排他的管轄権を認めているため、幾ら日本人が乗ったり、積荷が日本向け、あるいは日本の会社が運航していても、船籍が外国であればその旗国の排他的管轄権を越えて強制力を発揮することはできないということになっております。できるのは、外国籍の場合は海警行動を掛けても、近接あるいは呼びかけ、あるいは音、大音量の音を出す、あるいは割り込みぐらいであって、そういう状況になります。
　一方、日本関連船舶、この九割が外国籍です。日本関連船舶のうち日本籍はたった一割です。そういう中で、どうやってこの日本関連船舶の安全をこの不測事態、海警行動を掛けたときに担保していくのか、大臣のお考えをお聞かせください。