茂木敏充の発言 (外交防衛委員会)
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○国務大臣(茂木敏充君) 第四次産業革命の技術革新等によりまして、現在まさにデータ駆動型社会、これに入っていると、こんなふうに言われております。そういった中で、日米デジタル貿易協定は、この分野で先進的な日米の間で円滑で信頼性の高い自由なデジタル貿易を促進するための法的基盤を確立するものでありますが、我が国はこれまでも、TPPや日EU・EPAなどを通じて高い水準のルール作りを進めてきたところであります。
また、我が国は、今年六月のG20大阪サミットの機会に立ち上げた大阪トラックの下、WTOにおいて、米国も含め、約八十か国とともに電子商取引に関する国際ルール作りの交渉を進めております。
今般の日米デジタル貿易協定を踏まえ、引き続き、WTO電子商取引交渉を始め、デジタル貿易に関する世界的なルール作りにおいても日本として主導的な役割を果たしてまいりたいと考えております。