外交防衛委員会

令和元年十一月二十一日（木曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　十一月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三浦　　靖君　　　　　猪口　邦子君
　　　　　三宅　伸吾君　　　　　滝波　宏文君
　　　　　里見　隆治君　　　　　山口那津男君
　十一月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　滝波　宏文君　　　　　三宅　伸吾君
　十一月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浅田　　均君　　　　　音喜多　駿君
　十一月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　音喜多　駿君　　　　　浅田　　均君
　十一月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小西　洋之君　　　　　岸　真紀子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　茂木　敏充君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　河野　太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　加藤　寛治君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　神田　　茂君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房ＴＰＰ
　　　　　　　等政府対策本部
　　　　　　　政策調整統括官　　澁谷　和久君
　　　　　　　個人情報保護委
　　　　　　　員会事務局次長　　福浦　裕介君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　林　　禎二君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　御巫　智洋君
　　　　　　　外務省北米局長　　鈴木　量博君
　　　　　　　外務省経済局長　　山上　信吾君
　　　　　　　財務省主税局国
　　　　　　　際租税総括官　　　安居　孝啓君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房輸出促進審
　　　　　　　議官　　　　　　　池山　成俊君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　神井　弘之君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房国際部長　　　水野　政義君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局畜産部長　　　　渡邊　　毅君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　槌道　明宏君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局次長　　　　　　石川　　武君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　中村　吉利君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定の締
　結について承認を求めるの件（内閣提出、衆議
　院送付）
○デジタル貿易に関する日本国とアメリカ合衆国
　との間の協定の締結について承認を求めるの件
　（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（北村経夫君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、里見隆治君、三浦靖君及び小西洋之君が委員を辞任され、その補欠として山口那津男君、猪口邦子君及び岸真紀子君が選任されました。
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○委員長（北村経夫君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定の締結について承認を求めるの件外一件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房ＴＰＰ等政府対策本部政策調整統括官澁谷和久君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（北村経夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（北村経夫君）　日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定の締結について承認を求めるの件及びデジタル貿易に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件の両件を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。茂木外務大臣。

○国務大臣（茂木敏充君）　おはようございます。
　ただいま議題となりました日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、平成三十一年四月以来、アメリカ合衆国との間でこの協定の交渉を行いました。その結果、令和元年十月七日にワシントンにおいて、我が方在米大使と先方合衆国通商代表との間で、この協定の署名が行われました。
　この協定は、我が国とアメリカ合衆国との間で物品貿易について関税の撤廃又は削減の方法等を定め、両国間の物品の貿易を促進するものであります。
　この協定の締結により、我が国とアメリカ合衆国との間の物品の貿易が促進され、両国間の経済的な結び付きがより強固になることを通じ、両国経済が一段と活性化し、ひいては両国関係全般が一層緊密化することが期待をされます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、デジタル貿易に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、平成三十一年四月以来、アメリカ合衆国との間でこの協定の交渉を行いました。その結果、令和元年十月七日にワシントンにおいて、我が方在米大使と先方合衆国通商代表との間で、この協定の署名が行われました。
　この協定は、我が国とアメリカ合衆国との間で、円滑で信頼性の高い自由なデジタル貿易を促進するための法的基盤を確立することにより、両国間のデジタル貿易を促進することを目的とするものであります。
　この協定の締結により、我が国とアメリカ合衆国との間のデジタル貿易が促進され、両国間の経済的な結び付きがより強固になることを通じ、両国間の貿易が安定的に拡大し、ひいては自由で開かれた国際経済の発展につながることが期待をされます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　以上二件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。

○委員長（北村経夫君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○三宅伸吾君　おはようございます。自由民主党の三宅伸吾でございます。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　本日は、日米デジタル貿易協定についてお聞きいたします。
　ＴＰＰ協定の電子商取引に関する規律に加えまして、日米デジタル貿易協定は幾つかのルールを追加しているように思います。具体的にはどのような規律が加わっているのか、そしてまた、それぞれの規律を上乗せした理由をお聞かせください。

○政府参考人（澁谷和久君）　おはようございます。お答え申し上げます。
　日米デジタル貿易協定では、例えば電子的な送信に対して関税を賦課しないこと、デジタルプロダクトの無差別待遇など、これはＴＰＰの電子商取引章と同様の規定が定められております。また、アルゴリズムの開示要求の禁止、あるいは暗号の開示要求の禁止、これは、この分野の状況の進展に応じましてＴＰＰの電子商取引章の規定を強化したものもございます。
　これからのデータ駆動型経済の鍵となるデジタルデータを国際的にどのように利活用していくかと、そのルール作りが重要になってくる中で、本協定は、日米両国、最も先進的な日米両国がこの分野で引き続き主導的な役割を果たしていく基盤にもなるものであると考えておりまして、今申し上げたような新しい規律も含めて日米間で本協定をまとめたということでございます。

○三宅伸吾君　このデジタル貿易の分野について、先進的、ハイレベルの国際的な取決めを結んだわけでございますけれども、それでは、日米協定と同じものを日本と結びたいと言っている国はあるのでしょうか。そしてまた一方で、ＷＴＯでも、名前は違いますけれども、電子商取引に関するルール作りを目指して多国間での議論が進んでおります。
　今回の日米協定はマルチの議論にどのようなインパクトを与えると政府は思っていらっしゃるのか、そしてまた、日本政府としてはどのような影響を、この日米デジタル貿易協定がマルチの議論にどのような影響を与えることを期待されているのか、教えてください。

○国務大臣（茂木敏充君）　第四次産業革命の技術革新等によりまして、現在まさにデータ駆動型社会、これに入っていると、こんなふうに言われております。そういった中で、日米デジタル貿易協定は、この分野で先進的な日米の間で円滑で信頼性の高い自由なデジタル貿易を促進するための法的基盤を確立するものでありますが、我が国はこれまでも、ＴＰＰや日ＥＵ・ＥＰＡなどを通じて高い水準のルール作りを進めてきたところであります。
　また、我が国は、今年六月のＧ20大阪サミットの機会に立ち上げた大阪トラックの下、ＷＴＯにおいて、米国も含め、約八十か国とともに電子商取引に関する国際ルール作りの交渉を進めております。
　今般の日米デジタル貿易協定を踏まえ、引き続き、ＷＴＯ電子商取引交渉を始め、デジタル貿易に関する世界的なルール作りにおいても日本として主導的な役割を果たしてまいりたいと考えております。

○三宅伸吾君　是非、マルチの議論においても、日米のこの協定、先進的な取組が良いインパクトを与えて、自由で開かれたデジタル貿易の経済圏が世界に広がることを期待いたしております。
　そして、デジタル貿易という余り聞き慣れない言葉を協定使っているわけでございます。協定を読んでも、積極的な定義付けはなされておりませんけれども、いわゆる電子商取引を核にして、その少し外縁を広げるようなスコープで、日米デジタル貿易協定のそれぞれの条文が作られているように思います。
　このデジタル貿易といえば、この強大企業、デジタル貿易を行っている強大な企業、いわゆるＧＡＦＡでございますけれども、強大なプラットフォームを有するデジタル貿易企業に対して、現在、かねてＯＥＣＤの方で法人の所得に対する国際課税の在り方をめぐって議論が進んでいるわけでございます。そして、その一方で、プラットフォーマーのデジタル貿易市場における高いシェア、それから彼らが持っております個人の行動等に関する膨大なデータ量、そして、その分析結果をてこにした事業に対しまして、競争法上の観点から適切な規制を掛けるべきではないかということで、我が国でも議論が進んでおります。
　お聞きしたいのは、今回のこの日米デジタル貿易協定が、こうした我が国の競争法を軸にしたＧＡＦＡ規制に対してどのような影響を与えるのか、規制の動きに対してブレーキを掛けるような弊害はないのかどうか、お聞きしたいと思います。

○政府参考人（澁谷和久君）　日米デジタル協定におきましては、まず第六条で、この協定の規定、租税に係る措置については原則として適用しないと定めているところでございますので、例えば現在ＯＥＣＤで議論されておりますデジタル経済に対する課税などの議論にも影響しないというふうに考えております。
　また、本協定では、ほかにも様々な例外規定を置いておりまして、例えばソースコードやアルゴリズムの開示要求の禁止、これにつきましては規制機関、司法当局による例外も認められているところでございます。
　したがいまして、競争法あるいは個人情報保護法などに関する必要な規律が妨げられることもなく、また現在デジタル市場競争本部が検討しております必要な規制を行うことについても問題がないというふうに考えているところでございます。

○三宅伸吾君　電子商取引というかデジタル貿易の国際ルールに関しましては、ＴＰＰの協定の中でもかなり開かれた自由な経済という視点から規律が既に盛り込まれ、そして11においてはもう発効したということでございます。この協定を、もし中国が入れば、中国はサーバーの設置を義務付けたり、自国内にサーバーの設置を義務付けたり、そういうようなことがしづらくなるということがあったんですけれども、残念ながらまだＴＰＰの協定には参加をしていただけていないということであります。
　そして、この日米デジタル貿易協定は、先ほど大臣からも御説明ありましたように、更に高いハイレベルな規律を加えているということでございまして、私は、この日米デジタル貿易協定の国際ルールが更に地球を広く広がって、より開かれたデジタル貿易の市場圏が広がることを強く期待をいたしております。
　最後の質問でございますけれども、この日米デジタル貿易協定、発効はいつ頃になる感じでございますか。

○政府参考人（山上信吾君）　お答えいたします。
　この日米デジタル貿易協定の発効日でございますが、協定の二十二条の二項に規定がございます。「両締約国がそれぞれの関係する国内法上の手続を完了した旨を書面により相互に通告した日の後三十日で、又は両締約国が決定する他の日に効力を生ずる。」、こういう規定がございます。
　今年九月の日米首脳会談では、両首脳は協定の最終合意を確認いたしましたが、その際、日米共同声明パラグラフ一におきまして、日米デジタル貿易協定につきましては、「それぞれの国内手続が完了した後、早期に発効させることを共に望む。」と明記されているわけでございます。
　政府といたしましては、この協定の早期発効に向けて速やかに締結について御承認いただけるよう、丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。

○三宅伸吾君　是非、早期に発効をさせて、世界に対して日米のこのすばらしいデジタル貿易分野における国際協約はすばらしいものであるから早く発効させたというようなメッセージが伝わるように、日米両国とも早期発効に向けて最善の努力をしていただきたいというふうに申し上げまして、質問を終えたいと思います。
　ありがとうございました。

○白眞勲君　おはようございます。立憲・国民．新緑風会・社民の白眞勲でございます。
　日米貿易協定の審議の前に、一つだけちょっと防衛省にお聞きしたいことがありますので、よろしくお願いしたいと思うんですが。
　さきの十一月十四日、当外交防衛委員会において、防衛省の政府参考人が、調査研究を根拠とした陸上自衛隊が国外に派遣されるケースとしまして、国際平和協力業務や国際緊急援助活動に関わる検討を挙げて、空港、港湾等の調査、現地政府関係者との意見交換、派遣予定地の視察などの活動に調査チームの一部として陸上自衛官がこれ参加してきた旨答弁されているわけですね。また、陸上自衛隊の海外派遣について私も聞いたわけですけれども、そのときには、それに対して、また十一月十四日には、他国の領域への派遣の場合は当該国の同意が必要であるなど、公海を中心とした海上やその上空においての艦艇や航空機を用いて行う情報収集とはおのずと対応は異なると答弁されているわけですね。
　これ、当たり前なんですよね、当たり前。だから、要は、逆に言うと、当該国の同意があり、かつ、防衛省の所轄業務に遂行に必要なものであるならば、調査研究を根拠として陸上自衛隊の部隊を海外へ派遣することは可能であるということになりますよね。お答えください。

○政府参考人（槌道明宏君）　これは、白先生からの御質問のときも、佐藤先生の御質問のときも同じお答えをしていると思います。
　防衛省設置法第四条第一項第八号に規定する所掌事務の遂行に必要な調査研究、これはまさに防衛省の所掌事務の遂行に必要な範囲に限られるということであり、かつ、陸上自衛隊の場合には、自衛官個人の派遣であれ部隊の派遣であれ同様でございますけれども、他国の領域での派遣が想定されますので、その当該国の同意が必要であるということでございます。

○白眞勲君　だから、やっぱり陸上自衛隊の派遣が、調査研究目的で、いろいろな条件あるにせよ、可能であると、部隊の派遣がということにもなると思うんですよね。
　これ、ちょっと防衛大臣にもお聞きしたいんですけど、これどう思われますか。要は何でもありなんですよ、調査研究ならば。若干条件があるんだけど。防衛大臣、どういうふうにお考えになるのか、お答えください。

○国務大臣（河野太郎君）　領域国の同意があれば所掌事務の遂行に必要な範囲で派遣することは法理上可能ではありますが、そもそも調査研究として行う活動は、国民の権利及び義務に関わらない行為であって、実力の行使を伴うようなものではないことから、情報収集活動自体に武器使用権限が与えられているわけではありません。情報収集活動を含め、自衛隊の全ての活動は、国際法及び憲法を含む我が国の国内法令等に従って行われることは当然であって、他国による武力攻撃が発生しているような状況下で我が国が自ら武力紛争に巻き込まれるような危険を冒して行うものではないと考えております。

○白眞勲君　ちょっと大分先の方をしゃべっちゃっているような感じがするんですけれども、要は、調査研究目的でも陸上自衛隊は派遣できるということが、今防衛大臣もお認めになっているわけですよ。
　ただ、危ない、めちゃくちゃ危ないところには行かないよという、そういう内容だと思うんだけれども、ただ、今回の艦艇の派遣なんかを見ると、最終的には海上警備行動も念頭に置いてやっているということになって、これまあ海上自衛艦だからしようがないんだ、ミサイルとか何かも積んでいる船が行くわけですから、そういった面でいうと陸上自衛隊についても、今の答弁というのは私は非常に重要な答弁であるというふうに感じております。
　それでは、本協定についてちょっと質問したいと思うんですけれども、まず、本協定が国会審議する前に、これちょっと外務省にお聞きしたいんですけど、幾つかの条約が国会承認を待っているんじゃないんでしょうかね。これ、外務省お答えください。

○政府参考人（御巫智洋君）　お答え申し上げます。
　国会に政府から提出する条約、法案につきましては、国会日程や政府全体の提出法案のバランス等を考慮の上、決定してきております。
　今回の臨時国会では、限られた会期を含めまして、様々な要素を総合的に検討いたしました結果、この二つの条約に絞って審議をお願いすることといたしました。

○白眞勲君　いや、だから、その前に幾つの法案があったのか聞いているんじゃないですか。

○政府参考人（御巫智洋君）　お答え申し上げます。
　これ以外にも、投資協定、社会保障協定等、幾つかの条約につきましては署名を終了しております。

○白眞勲君　何度も同じこと聞かせないでください。今、私は条文と言っちゃったのかも何かしれませんが、条約、協定、この類いが何本あるのか聞いているんですけど。

○政府参考人（御巫智洋君）　お答え申し上げます。
　今手元に正確な本数がございませんので、お答えできません。

○白眞勲君　これ通告していますよ。それに、そもそも何本あるかどうか外務省把握しないで条約の審議できないでしょう。これ通告しなくたって分かっていなきゃいけないんじゃないですか、幾つあるぐらいのことは。おかしいですよ、これ。もう一回答えてください。

○政府参考人（御巫智洋君）　失礼いたしました。お答え申し上げます。
　二国間の条約で署名済みのものは八本ございます。

○白眞勲君　大切な時間なので、さくさくと答えていただきたいというふうに思うんですけれども。
　これ、大臣にお聞きしますけど、まず、この日米貿易協定を審議する前に、たまっている条約の審議を初めにするべきなんじゃないんでしょうか。

○国務大臣（茂木敏充君）　様々な条約、協定につきましては、日本全体としての優先順位、こういったものを考えて国会の方にお諮りをしたいと、このように考えております。