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澁谷和久の発言 （外交防衛委員会）

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○政府参考人（澁谷和久君）　日米デジタル協定におきましては、まず第六条で、この協定の規定、租税に係る措置については原則として適用しないと定めているところでございますので、例えば現在ＯＥＣＤで議論されておりますデジタル経済に対する課税などの議論にも影響しないというふうに考えております。
　また、本協定では、ほかにも様々な例外規定を置いておりまして、例えばソースコードやアルゴリズムの開示要求の禁止、これにつきましては規制機関、司法当局による例外も認められているところでございます。
　したがいまして、競争法あるいは個人情報保護法などに関する必要な規律が妨げられることもなく、また現在デジタル市場競争本部が検討しております必要な規制を行うことについても問題がないというふうに考えているところでございます。

発言情報

speech_id: 120013950X00520191121_012

発言者: 澁谷和久

speaker_id: 4796

日付: 2019-11-21

院: 参議院

会議名: 外交防衛委員会

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