安居孝啓の発言 （外交防衛委員会）

○政府参考人（安居孝啓君）　お答えいたします。
　デジタル経済の課税の問題でございますけれども、現在、経済の電子化に伴いまして、自国内に物理的拠点がなく事業を行っている外国企業の事業所得に課税を行えないといったような問題が生じているところでございます。このため、各国がばらばらに課税をするというような例も実は出てきておりますけれども、国境を越えましたデジタル経済の健全な発展ということを考えますと、国際的な合意に基づくルールの適用というものが極めて重要だというふうに考えております。
　こうした観点から、現在、二〇二〇年までにグローバルな解決策を取りまとめるべく、ＯＥＣＤを中心といたしまして百三十以上の国・地域が集まって今議論を進めているところでございまして、我が国といたしましては今年Ｇ20の議長国でございましたので、その中でこの問題を優先課題として取り上げるなど、政治的に合意に向けた取組を後押ししているというところでございます。我が国は運営委員会の一員でございまして、そういった観点でも議論に積極的に参画しておりまして、二〇二〇年末までに解決策に合意できるよう、引き続き積極的に貢献してまいりたいというふうに考えております。