澁谷和久の発言 （外交防衛委員会）

○政府参考人（澁谷和久君）　日米デジタル貿易協定、先ほども申し上げました、日米間で円滑で信頼性の高い自由なデジタル貿易を促進するための法的基盤を確立し、また、これからの時代の経済を牽引するデジタル貿易のルール作りにおいて日米両国が引き続き主導的な役割を果たしていく、そういう基盤になるものだというふうに考えておりまして、そういう観点で日米の考え方というのは全くそごがないということでございます。
　また、第十八条につきましても、先ほどお答えしたとおりでございまして、我が国のプロバイダー責任制限法が同条に反しない旨が確認されております。これは、相当詳しくお互いの制度の運用等についてお互いに紹介をし合って、個々のケースの実態上の判断において日米間でそごがないということを確認した上で規定をして、また交換公文を結んだところでございます。
　本協定、先ほど申しましたように、権利者の保護、それからデータの自由な流通、このバランスを取るという、この微妙なバランスを取ることの必要性というものは日米間で完全に共有されているところでございますので、今後、日米間でこの問題に関して何か影響なり問題なりが生じるということは想定していないということでございます。