中川淳司の発言 (外交防衛委員会)
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○参考人(中川淳司君) 御質問ありがとうございます。
基本的に、これはプラットフォーマーの企業が世界展開をしていく中では必要な規定で、例えば中国なら中国に進出をしたときに、おたくの使っているソフトのソースコードを全部開示しなさいと、あるいはアルゴリズム、そのベースになるもの、文法ですけど、そこも全部出しなさいと言われたら、もう商売にならないですよね。同じ意味で暗号技術にしても非常に重要な企業秘密でしょうし、そこについては強制的に開示させられることはないというのは、ある意味デジタル経済がグローバルに展開していく上でのインフラとなるルールだと思います。
その上で、例えば個人情報は保護しなきゃいけないとか、消費者をどうやって保護するのかとか、そういう問題、あと、国家安全保障上の懸念がある場合にどういうふうにプラットフォーマーなりに規制を掛けていくのかということを話し合うという、そういう立て付けで物は考えていくべきだろうと思っています。