茂木敏充の発言 （外交防衛委員会）

○国務大臣（茂木敏充君）　基本的な認識は今の佐藤議員の御意見と同じだと、そのように考えております。
　もちろん、日本政府として他国の外交政策について評価をする立場にありませんが、その上で申し上げますと、米国のリバランス政策の目的、これ安全保障面だけではなくて、ＴＰＰ等によります枠組みの構築を通じてアジア太平洋地域において貿易、投資の促進を図ること等も含まれていたと理解しております。同盟国である米国のアジア太平洋地域へのコミットメント、これはこの地域の平和、安定、繁栄に資するものであると考えております。
　米国オバマ政権が参加を決定しておりましたＴＰＰについて、トランプ政権において離脱を表明したわけでありますが、この点については、私とライトハイザー通商代表との間で行いました昨年の四月からのマーラ・ラゴで決まりましたＦＦＲ、フリー・フェア・アンド・レシプロカルの頭文字を取ったＦＦＲの協議、そしてまた、昨年の九月の日米共同声明に基づいて本年四月から本格化しました日米貿易交渉におきまして、米国にとってもＴＰＰに復帰することが最善であると、こういう日本の考え方を米国に説明をしてきているところであります。
　ＴＰＰのハイスタンダードでバランスの取れた二十一世紀型の新たな共通ルールを世界に広めていくことは、国際経済社会の安定と繁栄に大きな意義があると考えております。こういった観点から、我が国としては、米国も含め、できるだけ多くの国、地域がＴＰＰに参加することを期待したいと思っております。
　共通財と、こういう考え方に立ったときに、経済のルールを決めていく共通財があります。同時に、法の支配であったりとか航行の自由と、こういったことを保障していく、こういう共通財もあります。
　御案内のとおり、自由で開かれたインド太平洋構想、これはまさに多くの国の参加を得ながら、アジア太平洋、インド、インド洋、そして東アフリカに通じる、世界の人口の半分の地域を占める地域において今後の発展の可能性を考えたときに、こういう価値観を共有し、具体的なルールを作っていく、そういった意味におきましても、自由で開かれた太平洋であったりＴＰＰ、こういったものは極めて重要であると、この考えに変わっておりません。