外交防衛委員会

令和元年十二月三日（火曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　十一月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩本　剛人君　　　　　中曽根弘文君
　　　　　高野光二郎君　　　　　松川　るい君
　　　　　森屋　　宏君　　　　　山田　　宏君
　　　　　石川　大我君　　　　　福山　哲郎君
　十二月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中曽根弘文君　　　　　三浦　　靖君
　　　　　榛葉賀津也君　　　　　舟山　康江君
　　　　　山口那津男君　　　　　山本　博司君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　茂木　敏充君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　河野　太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　鈴木　馨祐君
　　　　　　　外務副大臣　　　　若宮　健嗣君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　尾身　朝子君
　　　　　　　外務大臣政務官　　中谷　真一君
　　　　　　　外務大臣政務官　　中山　展宏君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　神田　　茂君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房ＴＰＰ
　　　　　　　等政府対策本部
　　　　　　　政策調整統括官　　澁谷　和久君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　山内　智生君
　　　　　　　総務省国際戦略
　　　　　　　局次長　　　　　　渡辺　　健君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　竹内　　努君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　宇山　秀樹君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　田村　政美君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　御巫　智洋君
　　　　　　　外務省アジア大
　　　　　　　洋州局長　　　　　滝崎　成樹君
　　　　　　　外務省経済局長　　山上　信吾君
　　　　　　　外務省領事局長　　水嶋　光一君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　角田　　隆君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　浅川　京子君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　神井　弘之君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房国際部長　　　水野　政義君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局畜産部長　　　　渡邊　　毅君
　　　　　　　防衛装備庁長官　　武田　博史君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定の締
　結について承認を求めるの件（内閣提出、衆議
　院送付）
○デジタル貿易に関する日本国とアメリカ合衆国
　との間の協定の締結について承認を求めるの件
　（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（北村経夫君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、岩本剛人君、高野光二郎君、森屋宏君、石川大我君、榛葉賀津也君及び山口那津男君が委員を辞任され、その補欠として松川るい君、山田宏君、福山哲郎君、舟山康江君、山本博司君及び三浦靖君が選任されました。
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○委員長（北村経夫君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定の締結について承認を求めるの件外一件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房ＴＰＰ等政府対策本部政策調整統括官澁谷和久君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（北村経夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（北村経夫君）　日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定の締結について承認を求めるの件及びデジタル貿易に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件の両件を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○佐藤正久君　自民党の佐藤正久です。質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　私は、今般の日米協議の第一弾となります二つの協定には賛成の立場であります。また、ＴＰＰ11、そして日ＥＵ・ＥＰＡを発効させ、その後、日米交渉を本格化させたその手法にも賛同いたします。
　配付資料の一を御覧いただきたいと思います。
　日米安保条約の第二条、締約国は、その国際経済政策における食い違いを除くことに努め、また、両国間の経済協力を推進するとあります。すなわち、ＴＰＰや今回の二つの協定は日米安保条約第二条の趣旨にも合致しております。また、日本が米国に復帰を求めるＴＰＰ、これはその生い立ちからオバマ大統領が提唱したリバランス政策とも不可分であり、資料一にありますように、リバランス政策は、アジア太平洋地域に覇権国家を誕生させないために、経済と軍事の両面から、自由で開かれた国際秩序、これを構築する総合的な関与政策と言えます。
　外務大臣、ただ、近年は、日米だけではなく、ロシアも中国も、ユーラシア経済連合あるいは一帯一路に見られるように、この面的な地域的経済連携の広がりを重視する傾向があります。この地域的経済連携が経済力が強い域内の一か国の外交目的達成に恣意的に利用されないようにするためには、域内に自由で開かれた通商秩序、そしてルールを確立することが大事であることは論をまたないと思います。その意味で、ＴＰＰは高い国際スタンダードを持った面的な経済連携と言えます。今議論されている二つの協定も、高い国際的なスタンダードを持った協定だと思います。今日は、ＴＰＰや日米貿易協定やデジタル協定の持つ戦略的な意義、地政学、地形学的な観点から議論をしていきたいと思います。よろしくお願いします。
　外務大臣、二重依存のジレンマという言葉を聞かれたことがあるでしょうか。例えば韓国。経済は中国、アメリカは安保と言われるように、これが時折ジレンマとなります。例えば、アメリカがＴＨＡＡＤミサイルを韓国に配置した際、中国は韓国向けの団体旅行、これを全部キャンセル、そしてまた、そのＴＨＡＡＤの配置場所がロッテのゴルフ場ということから、中国の中のロッテマート全ての営業を中止させました。さらに、文在寅大統領が就任してすぐ中国に飛んで、習近平国家主席との間で三つのノーと言われる、追加のＴＨＡＡＤミサイルは配備しない、アメリカが構築する弾道ミサイル防衛には入らない、日米韓の連携は同盟に発展させないという三つのノーを約束してきます。これが、半島国家と言われる韓国の地政学的な宿命と、経済が中国に依存しているという、まさに地形学、地政学的な観点からのジレンマというふうに言われてもいます。
　日本も、まさに中国に三万社の会社を持っていると言われるように、経済依存もあります。例えば、尖閣諸島が国有化された際、中国はレアアースの禁輸という経済的な報復を日本に課し、日本も洗礼を受けたところであります。外交目的を経済、貿易手段を用いて達成する地形学的な発想、経済外交は安保外交と連動する側面が近年強くなってきております。
　二〇一二年、日本にも大量のフィリピンのバナナが入ってきました。これは、南沙諸島、中沙諸島での、スカボロー礁、これにおける中国とフィリピンとの対立の結果として、中国が検疫を強化をしてフィリピンのバナナを一切入れないということから、三十万人を超えるフィリピンのバナナ関係者に影響が出た、結果として日本の方にいろいろ入ってきたと。
　また、キリバス、ソロモン諸島が台湾との断交ということになった背景には、経済力というものを使って行ったという目的のほかに、もう一つは、オーストラリア、ニュージーランドとアメリカの縦のシーレーン、これを分断するという、そういう側面もあったというふうに言われております。
　ベトナム、これは中国と南シナ海問題を抱えておりますけれども、ＴＰＰは米国との経済同盟だということも公言しております。
　外務大臣、日本がアメリカにＴＰＰ復帰を促す理由、これはいろいろあると思います。その一つに、リバランス政策や安倍総理のＴＰＰに関する国会答弁にあるように、二十一世紀にふさわしい自由で開かれた通商秩序、これをアジア太平洋に構築をして、その中で二重依存に苦しむ新興国とのパートナーシップの強化を通じて新興国に安心感を与える、それが結果として地域の安定と繁栄に資することにつながるというふうに認識しております。また、これはこれまでの日本外交の基軸とも合致すると思いますが、外務大臣の御見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（茂木敏充君）　基本的な認識は今の佐藤議員の御意見と同じだと、そのように考えております。
　もちろん、日本政府として他国の外交政策について評価をする立場にありませんが、その上で申し上げますと、米国のリバランス政策の目的、これ安全保障面だけではなくて、ＴＰＰ等によります枠組みの構築を通じてアジア太平洋地域において貿易、投資の促進を図ること等も含まれていたと理解しております。同盟国である米国のアジア太平洋地域へのコミットメント、これはこの地域の平和、安定、繁栄に資するものであると考えております。
　米国オバマ政権が参加を決定しておりましたＴＰＰについて、トランプ政権において離脱を表明したわけでありますが、この点については、私とライトハイザー通商代表との間で行いました昨年の四月からのマーラ・ラゴで決まりましたＦＦＲ、フリー・フェア・アンド・レシプロカルの頭文字を取ったＦＦＲの協議、そしてまた、昨年の九月の日米共同声明に基づいて本年四月から本格化しました日米貿易交渉におきまして、米国にとってもＴＰＰに復帰することが最善であると、こういう日本の考え方を米国に説明をしてきているところであります。
　ＴＰＰのハイスタンダードでバランスの取れた二十一世紀型の新たな共通ルールを世界に広めていくことは、国際経済社会の安定と繁栄に大きな意義があると考えております。こういった観点から、我が国としては、米国も含め、できるだけ多くの国、地域がＴＰＰに参加することを期待したいと思っております。
　共通財と、こういう考え方に立ったときに、経済のルールを決めていく共通財があります。同時に、法の支配であったりとか航行の自由と、こういったことを保障していく、こういう共通財もあります。
　御案内のとおり、自由で開かれたインド太平洋構想、これはまさに多くの国の参加を得ながら、アジア太平洋、インド、インド洋、そして東アフリカに通じる、世界の人口の半分の地域を占める地域において今後の発展の可能性を考えたときに、こういう価値観を共有し、具体的なルールを作っていく、そういった意味におきましても、自由で開かれた太平洋であったりＴＰＰ、こういったものは極めて重要であると、この考えに変わっておりません。

○佐藤正久君　全くそのとおりで、やっぱり日本がリードをして、このアジア太平洋あるいはインドを含めた地域にこの法の支配、自由で開かれた通商の秩序をつくることが新興国にとっても安心感を与える。是非ともリードをしていただきたいと思いますが、ただ、トランプ政権はオバマ政権とやっぱり違います。さきのウィルソン・センターでのペンス副大統領の演説、ハドソン研究所でのポンペオ国務長官の演説にありますように、オバマ政権時代の、中国が経済発展すれば国際スタンダードに基づく責任ある立ち居振る舞いを行う、一帯一路はその具体的なツールになるだろうという幻想をトランプ政権は捨てております。
　習近平主席にオバマ大統領もだまされたとして、米国の民主党もトランプ政権の対中政策には賛成の部分も多いのも事実です。そのため、トランプ政権は日本以上に中国を意識して、リバランス政策に代わって、今言及があった自由で開かれたインド太平洋構想を日本とも連携して強力に推進していきたいとしております。ただ、大事なことは、大臣も言われたように、自由で開かれた国際秩序、これをつくる、経済力を盾に新興国に外交目的を強要しない、このルール作り、これが極めて重要だと思います。
　米国がＴＰＰに復帰すれば、まさに今言われた自由で開かれたインド太平洋構想にも合致するというふうな話もありましたけれども、実はその前段階として、このＴＰＰ11のみならず、今回議論している日米貿易協定、デジタル協定もインド太平洋構想の法の支配、自由貿易の普及、定着、経済的繁栄の追求と軌を一にする部分も多いかと思います。だからこそ、第一段階といえ、今回の二つの協定の意義は私は極めて大きいと思いますが、大臣の見解をお伺いいたします。

○国務大臣（茂木敏充君）　国際的な自由貿易の体制、これは、ＷＴＯを中心にしながらも、様々なマルチ、そしてバイの協定がそれを補完する、さらにはそれを加速する、こういった形で重層的に組み上がって更に強固なものになっていくと、そのように考えております。
　そういった意味において、日本は昨年の十二月三十日に、日本が主導してＴＰＰ11、これを発効させました。そして、今年の二月の一日には日ＥＵ・ＥＰＡを発効させました。そして今回、日米貿易協定、日米デジタル貿易協定、これが発効しますと、世界の経済の六割を占める自由な経済圏というのが達成されるわけでありまして、まさにこれは、アジア太平洋地域を中心としながら世界の成長センターの自由な経済圏をつくっていく、こういった意味でも全体的に意義のあることだと。そして、それをまた、日米の場合は世界経済のＧＤＰの一位、三位、そして三割を占めるという国でありますから、バイの協定であっても、これがまた、ＴＰＰであったり日ＥＵ・ＥＰＡとともに世界の自由貿易体制をしっかりと補完するものだと考えております。

○佐藤正久君　ありがとうございます。
　まさに、よく我々、桜の花を見たときに花をよくめでますけれども、きれいな花が咲くためにはやっぱり枝ぶりがしっかりしないといけませんし、そのためには幹がしっかりする、また、実際には表に出ない根っこ、これがしっかりしないと駄目だというふうに言われますように、まさに、木を見て森を見ないというのと同じように、やっぱり大きな観点から今回の協定というものを議論して、その意義をもっともっと国民に知らせる必要があると思います。
　先ほど二重依存ということで韓国の例を出しましたけれども、韓国もできればこのインド太平洋構想とかこういうものに巻き込まないと、どうしても大陸の方に行きやすい。今回のＧＳＯＭＩＡもまさにその側面が表れていると。ＧＳＯＭＩＡの迷走も、北朝鮮だけでなくやっぱり中国を意識してしまうと、どうしてもちゅうちょしてしまう。さっき二重依存のジレンマの話をしましたけれども、それ以外にも、インド太平洋構想、これはアメリカが中国を意識すればするほど米韓同盟よりも日米同盟の方が上になってしまうという側面もあります。いろんな面で、やっぱり韓国もこの中に入れ込むという努力も併せてお願いしたいと思います。
　さらに、私が一番今回懸念をしているのは、米中貿易摩擦です。今回のアメリカの貿易交渉は二階建てと言われています。単なる貿易赤字の削減だけではなく、その下に知的財産の盗用とか強制的な技術移転、産業補助金など、構造的な問題も含んでおります。中国の急成長を危惧する米国が中国の経済構造にも切り込んでおり、覇権争いの様相も呈してきております。
　特に、ファーウェイとかＺＴＥの使用制限にも見られるように、安全保障と経済を絡めた形での米中デカップリングの可能性も指摘されております。将来サプライチェーンが、アメリカを中心とするサプライチェーン、そして中国中心のサプライチェーン、こういう二つに分かれていく可能性もあり、そうなると、日本だけでなく、いろんな新興国が踏み絵を踏まされるという可能性もあり、私、深刻にこれを、このことを懸念しております。
　米中対立の中で日本外交をどういう形で、この二重依存のジレンマとか、特にサプライチェーンの維持というものに関わっていくのか、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（茂木敏充君）　中国経済、この三十年間で、三十年前、世界経済の二％を占める経済国でありましたのが、今は世界経済の一六％を占める、ＧＤＰでいいますと世界第二位の経済国になっているわけであります。そして、経済の規模が大きくなっただけではなくて、ＢＡＴに代表されるような先端技術、こういったものを持つ企業も出てきておりまして、米中関係、これ、貿易摩擦と捉えるのか技術摩擦と捉えるのか、様々な側面のある問題でありまして、日本を含め国際社会にとって大きな関心事項でありまして、自分も高い関心を持って今後の動向等注視をしていきたい、このように考えておりますが。
　じゃ、我が国としてどうしていくのかということでありますが、米国との強固な信頼関係の下、中国とも今、関係改善、多くの部分で進んでおります。もちろん、まだ残っている部分はたくさんありますが、そういう中で、米中両国と緊密に意思疎通を図っていく、その中で、日本として、国際ルールに基づく自由で開かれた公正な経済秩序の構築を含めて、地域及び国際社会の平和と繁栄のため、ＴＰＰで発揮したようなリーダーシップ、そういう積極的な役割を果たしていきたい。ルールを作っていくということに対して、アメリカにもコミットメントを強めてもらう、そして中国の側からも正しいコミットメントを引き出すと、こういったことがより重要になってくると考えております。

○佐藤正久君　大臣の言われるとおりなんですけれども、今回の特性は、安全保障が絡んでくる側面がどんどん強くなってくるということなんです。特に、日本は拡大抑止の中に入っていることもあり、アメリカの関係、これは安全保障、切っても切れない。今日は澁谷統括官にもお出ましいただいておりますけれども、この安全保障を絡めたサプライチェーンの二極化という部分については、今から対応していかないと、本当に日本企業が大量倒産という憂き目にもなりかねません。特に中小零細企業は、やっぱりサプライチェーン、非常にこれはいろんな国と連携している部分ありますので、ここは今から対応をお願いしたいというふうにお願いいたします。
　その中国なんですけれども、二十六日のこの委員会の方で、同僚の山田委員の方から、日本人の拘束者についていろいろ質疑がございました。その際、私の記憶では、十四人の方が拘束をされて、今までもう五人の方が帰ってきて、ただ、九人の方が有罪判決等のために向こうでまだいまだも九人が拘束されているという話があったと思います。
　ただ、その以降、報道等で、湖南省の方で日本の会社員、これがまた拘束されたという報道がございます。これは事実でしょうか。事実ならば、この方はこの前答弁をされた九名の中に入っているのか、それ以外にもまだ、その外数なのか。あとは、今回報道されたその湖南省の方以外にもほかに拘束されている日本人がもういないのかどうか、これについて外務省の見解をお伺いいたします。

○政府参考人（水嶋光一君）　今委員御指摘のとおり、十一月二十七日に新たに一名の中国での邦人拘束が報じられましたけれども、この一名を含めまして、政府としてこれまで一連の邦人拘束事案として中国側に拘束されたことを確認している邦人の数は計十五名でございます。そのうち五名は帰国済みでして、十名が帰国に至っておりません。それ以外には現時点におきまして政府として把握している案件はございません。

○佐藤正久君　多分、私も副大臣時代に領事局を担当しておりましたので、いろんな理由があるんでしょうけれども、やっぱりこの国会における答弁って重たいですから。
　やはり、質問した次の日に一名がこういう形でマスコミから報道されるというのは、やっぱりどうしても国民との関係で、信頼性という部分もあります。邦人保護の重要性と、加えてやっぱり国民との信頼性、外務省はいざとなったら守ってくれるという部分の信頼性という部分については、やはりこの国会答弁って極めて重たいので、そういう部分についてはしっかりこれからも対応してもらわないと。答弁した次の日に一名が新たにマスコミの報道で分かるということは、これはどうしても私は、国民からすると不信感を招きかねない、その辺りは慎重にうまくやっていただきたい。
　大事なことは、邦人保護という観点から、これからさらに、今十名が拘束されている、判決の理由、判決文の中身もよく分からないという状況はどう考えても国際スタンダードに照らしておかしいので、習近平国家主席が国賓で来るという以上は、この前言いました四つのとげの一つにこの邦人拘束もありますので、一人でも多くの方を解放して日本に帰国する努力をお願いしたいと思います。
　政府の答弁をお願いします。

○政府参考人（水嶋光一君）　今委員御指摘のとおり、邦人保護というのは政府の最も重要な任務の一つだというふうに認識をしてございます。
　この一連の邦人拘束事案につきましては、政府としまして、今後とも、邦人保護の観点から、領事面会や御家族との連絡など、できる限りの支援を続けていきたいと思っておりますし、中国側に対しましては、これまでもあらゆる機会、レベルで前向きな対応を強く求めてきております。
　今後も引き続き、様々なレベル、機会を捉えまして中国側に対し前向きな対応を求めていきたいと考えております。

○佐藤正久君　まさに今月、安倍総理が習近平国家主席とも会うと思われますので、是非ともこの点強く、非常に大事な時期ですので、強い要求をしていただきたいと思います。
　私がこの前言った四つのとげのうちのほかにも、日本食品の輸入の問題、輸入規制の問題、それから尖閣諸島を含む東シナ海の問題、そしてまた香港を含む人権の問題がございました。香港情勢、私も非常に外務省と同じぐらいやっぱり憂慮し、自制と対話を求めると、同じなんですけれども、やっぱり外務省のスタンスがやっぱりどうしても弱く国民の方には映っているようです。
　香港警察による弾圧を、言語道断の野蛮な暴挙、絶対に容認できない。弾圧強化が中国の最高指導部の承認と指導の下に行われていることであり、これは、今日の香港における弾圧の根本的責任は中国政府とその政権党にあることは明らかである。その対応と行動は、民主主義と人権を何よりも尊重すべき社会主義とは全く無縁のものと言わなければならない。
　これは何か分かりますか。これは共産党の、日本共産党のこれは声明です。多分この声明は、多分党派を超えて共有する部分が多いと思いますよ。今の香港のあのデモに対するあの警察の対応というのはどう考えてもやはり過剰反応というふうに思えて仕方がないし、実際そうだと思います。
　映像を見ても、催涙弾を平行で撃つということはあり得ませんから。通常は上に撃って拡散させるのに、平行に直接狙っているんですよ。実際に当たって、中国製の催涙弾は燃焼しますから、やけどを負っている人間もいる。こういう映像を見たりこの前の発砲事案の映像を見ても、やはり普通の国際スタンダードに基づいて考えれば、やっぱりやり過ぎという部分がある。
　これについては、今回の区議会議員の選挙、あるいはアメリカの人権民主法案等の動き、そしてまた、イギリスもフランスもドイツも非難声明を出しております。そう考える中で、やっぱり、もう少しこの問題について、顔が見える、外務省の顔が見える形でもっと強く言うべきだと私は思います。でなければ、今回の習近平国家主席訪日のときに、日本もこれだけ人権については言ったんだという部分がやっぱり伝わらない。人権問題というのは国内問題ではなく、これは国際問題ですから、だからこそアメリカは内政干渉ではなく、議会もあるいはトランプ大統領も署名をした。この重みをもっと受け止めていただきたいと思います。
　この香港の今の状況に対する外務省の認識、今後の対応について、政府の見解を求めたいと思います。

○政府参考人（滝崎成樹君）　お答えいたします。
　香港では、この週末にもデモが行われたというふうに承知しております。これまでもデモ隊と警察などの衝突によって多数の負傷者が出ているということは大変憂慮しているということであります。
　このような、憂慮している考え方などについては、記者会見でも官房長官あるいは茂木大臣からも度々言及しておりますし、つい先般の外相会談の場でも茂木大臣の方から王毅外務大臣の方にはっきりと述べているところでありますけれども、その際に述べた内容を改めて申し上げますと、現在の、昨今の香港情勢について大変憂慮しているということ、それから自制と対話による平和的話合いを通じた解決を関係者に求めていくということ、それから事態が早期に収拾されて、香港の安定が保たれるということを強く期待しているということを伝えているところであります。
　今後とも、引き続き高い関心を持って情勢を注視していきたいと、そのように考えております。

○佐藤正久君　そのとおりなんですけれども、その今のラインというのはこの夏から変わっていないんですよ。ほとんど、この前のＧ20で総理が言ったラインとほぼ変わっていない。でも、この情勢の変化に基づいて、アメリカもイギリスもフランスもドイツも声明出しているんです。で、日本の外務省は声明を出していないと。
　こう考えると、どうしても国民からすると、国賓というものがあるから遠慮しているんじゃないかと。これは、国賓とはまた別個の話としてこの人権問題捉えないとこれはおかしくなってしまいますので、そこはもう一歩の対応をお願いしたいと思います。
　そして、これは大臣にお伺いしたいと思うんですけれども、やっぱり外務省の習近平国家主席の国賓訪問について説明が足らないのは、なぜ国賓なんだという部分なんですよ。よく、首脳外交の重要性はそのとおりです。高いレベルでいろいろ話し合って懸案を解決する、そのとおりです。だったら、これは国賓ではなくて公賓だっていいわけで、公賓で呼んで、それぞれが高いレベルで話し合ってもいいわけで、今回は天皇陛下が前面に出る国賓と。なぜ公賓ではなくて国賓なんだという部分の説明がやっぱり足らないと思うんです。だからこそ、マスコミの方でこの国賓問題というものに疑義を呈する特集がどんどん組まれていく。
　その首脳外交、この重要性は誰も否定しないし、懸案を解決するのはトップ同士で話すのがいいに決まっていますよ。じゃ、なぜ国賓なんだと、胡錦濤国家主席や江沢民主席を呼んだから国賓と、これはなかなか説得力として弱いと思います。なぜ国賓かという部分もやっぱり説明しないといけないし、そのためにもやはり四つのとげという部分、これをいかに抜いていくか。
　特に、来年はオリンピック、パラリンピックがあります。そういうときに、やはりこの食品の輸入規制、今、十都県掛かっていますけれども、こういうものもやっぱり緩和する外交努力をやらなければ、オリンピックに向けて、習近平国家主席がその前に来るといっても、食品規制が掛かったまま、尖閣の方では物すごく間合いが近くなって緊張が高まっている。大臣も秘密の情報をいっぱい得ているから分かっていると思いますけれども、尖閣があんなに緊迫して、食品が輸入規制されている、人権問題もある、あるいは日本人も十名も拘束されているという中では、なかなか多くの国民が本当にもろ手を挙げて賛成ということにはならないと思います。
　やはりここは、外務大臣、幾らでも私とか自民党の一部の議員はバッドコップになりますから。バッドコップになります。いい形で、そういうやっぱり昔から残っているとげを抜いてもらって、いい形で、なぜ国賓かというのを含めて国民に説明して、しっかり理解してもらえるような環境を是非ともつくっていただきたい。大臣の御見解を、御所見をお願いしたいと思います。

○国務大臣（茂木敏充君）　そのように最大限努めていきたいと考えておりますが、日中両国の間には、佐藤委員御指摘のとおり、様々な懸案、存在をしておりますが、これらをやっぱり解決していくためにも、両政府のできるだけハイレベルの、大局的な観点からの率直な議論、それによって中国側の前向きな対話を促していくことが重要だと思っております。
　王岐山国家副主席、即位の礼のときに訪日をされた機会に、私も二度にわたりまして北海道大学の教授の早期解放のことにつきまして中国側の前向きな対応を求め、結果的に総理からの働きかけもありまして、これが実現するということになったわけであります。
　また、先週十一月二十五日に行いました日中外相会談においても、王毅国務委員兼外交部長に対して、日本産食品の輸入の規制問題、これも御案内のとおり牛肉についてかなり前向きな対応を引き出すこともできたわけでありますが、この輸入規制問題、それから御指摘の尖閣諸島周辺海域等の東シナ海を始めとする海洋安全保障問題、そして邦人拘束事案等について中国側の前向きな対応を求める、こういったことをしっかりとやらさせていただいたつもりであります。
　来春、習近平国家主席が訪日をされる。これを見据えて、ハイレベルでの意思疎通を積み重ねて、主張すべきは主張し、諸懸案に対する中国の前向きな対応を強く求めることによって訪日の環境、こういったものもしっかりと整備をしてまいりたいと考えております。

○佐藤正久君　そのとおりなんですけれども、やはりまだ今の説明でも、じゃ、なぜ公賓ではなく国賓かという部分がやっぱりなかなかすとんとこない部分がありますので、なぜ国賓かということも併せて情報発信の方に努めていただきたいと思います。
　次に、日韓問題についてお伺いします。資料二を御覧ください。
　今回のやっぱり一番のネックは、この一八年十月三十日の大法院判決、これにあると思うんです。この一番の問題は、ここに書いてあるように、日韓併合は不法だったと、そしてこれは無効なんだと。不法で無効であったそういう併合時代に起きた反人道的な行為は日韓請求権の外だということがこの判決の肝なんです。
　となると、徴用工、旧朝鮮半島出身者の労働者の問題だけではなく、その日韓併合下におけるいろんな裁判、これも結果も無効ということも言えますし、いろんな商売の取引、これの結果も全て、併合はこれ不法で無効なんだからそれは無効だと、いろんなことが噴き出してしまう。やっぱりこの二〇一八年十月三十日のこの判決の理由、この部分を何らかの形で上書きしない限りは、たとえこの労働者の問題が解決しても、これは氷山の一角であって、いろんなことが次から次へ出てくる可能性があると思います。
　やっぱり、この判決について何らかの対応を韓国側に求めるべきだというふうに私は思いますけれども、外務大臣の見解をお伺いいたします。

○国務大臣（茂木敏充君）　率直に言って、こういうことをやっていたら国際約束って守れないんですよ。一言で言えばそうですよ。
　そのように思いますけれど、御案内のとおり、日韓請求権協定の第二条では、両締約国及び国民の間の、両締約国だけではなくて国民の間の財産請求権に関する問題が、完全かつ最終的に解決されたことを確認して、全ての請求権についていかなる主張もすることができない、このように規定をされているわけでありまして、一連の大法院の判決は日本企業に対して損害賠償の支払を命じておりまして、今申し上げました日韓請求協定に明らかに反していると考えております。
　我が国としては、韓国側に対して、この大法院判決をどうするかも含めて、引き続き国際法違反の状態の是正、これを強く求めていきたいと思っております。

○佐藤正久君　まさにそのとおりで、今日はアジア局長も来られていますので、まさに単に労働者の問題の解決だけではなく、根本はこの判決、これが根っこだということをやっぱり肝に銘じて交渉に当たっていただきたいと思います。
　この資料二のうちで、二〇一九年六月十九日、韓国政府による立場発表とあります。ここに、韓日の両国の企業が自発的な拠出金により財源を造成しとあります。これについて、日本政府は、これでは国際法違反の状態を是正することにならない、まさにこの自発的な拠出金というのは自発的な寄附と余り変わらないというふうにも受け止められます。
　この自発的な拠出金であっても認められないというふうに日本政府は考えているその理由、これを端的にお答えください。

○政府参考人（滝崎成樹君）　先ほど茂木大臣からもお答えいたしましたとおり、日本政府としては、これまで一貫して韓国政府に対して国際法違反の状態を是正して適切な措置を講ずるようにということを強く求めてきているわけですけれども、今委員が御指摘になったような韓国のその考え方、案であっては韓国の国際法違反の状態を是正することにはならない、ひいてはこの問題の解決策にはならないということから、受け入れられないということを述べているところであります。

○佐藤正久君　つまり、今回裁判で対象になっている企業が、例えばこれ現在の日本製鉄さんのような、あるいは三菱重工業等が自発的な拠出金という形で絡むことが駄目だということなんですよ。
　だから、まさにこの関連する企業が、自発的とはいえ、寄附なりこの拠出という形で出すということを義務付けるような法律というのは、これは受け入れられないということなんです。要は、ましてや韓国はキリスト教社会ですから、寄附に対する考え方は日本と全く違います、寄附は当たり前ですから。という形で、逆に寄附をしなかったらいろんな嫌がらせが出る可能性も日本企業にありますから、この辺りも踏まえてしっかり今後この解決というものに尽力していただきたいと思います。
　さらに、このＧＳＯＭＩＡなんですけれども、今回の韓国側の発表、今のＧＳＯＭＩＡの協定には条件付でＧＳＯＭＩＡを延長するというようなくだりはありません。彼らはいつでもこれを破棄できるというふうに言っています。でも、こんな安定性がないＧＳＯＭＩＡというのは、元々、日米韓の連携という観点からも、これは不適切だと思います。
　このＧＳＯＭＩＡの安定性を確保するために、これからまさに日本の外務省が韓国の方と渡り合ってこの安定性というものを担保する、これが実際、現場で交換するいろんな情報関係、防衛当局もこれ大事だと思いますけれども、これについての外務省の今後の取組方針、これについてお伺いいたします。

○政府参考人（滝崎成樹君）　今委員からも御指摘のあったとおり、ＧＳＯＭＩＡにつきましては安定的に運用されるということが安全保障上不可欠なことだというふうに考えております。
　したがいまして、こうした点も含めて、ＧＳＯＭＩＡの在り方については韓国側と引き続き意思疎通していく、突然ＧＳＯＭＩＡが終了してしまうようなことにならないようにするということが必要であるというふうに考えておりますし、この点についてはもう既に韓国側にはしっかりと伝えているということでありますので、引き続きこういった共通の認識が持てるように韓国側と意思疎通をしていきたいというふうに考えております。

○佐藤正久君　今回の措置というのは、まさに緊急性と安全保障の重要性、二つの観点から協定になくても日本政府が受け入れただけであって、いかに安定的に、これを運用するための基盤をつくるのはこれは外務省の仕事ですから、これはあるいは日本政府全体の仕事ですから、これからの首脳会談あるいは外相会談等でここはしっかりやっていただきたいと思いますし、ＧＳＯＭＩＡというのは、単に北朝鮮だけではなく、中国ということを見据えた上でも極めて大事な私は協定だと思います、対象が北朝鮮に限っていませんから。しかも、韓国というスコープに転じても、ミサイル防衛だけではなく自衛隊の運用あるいは邦人保護という観点からも大事なんです。約六万人弱と言われている在韓、韓国にいる邦人、これを救う上においては、やはり韓国と自衛隊あるいは米軍の連携がなければできません。そのために平和安全法制で邦人の保護措置というものを法律でつくったわけですから。
　という関係では、韓国との情報交換がなければできませんし、実際、韓国も朝鮮半島有事のときには、まさに安保条約の六条事態において、日本の了解がなければ在日米軍が自分の基地から朝鮮半島の方に動くことができないという状況、また重要影響事態、存立危機事態というものを切れ目なくいろんな情勢が流れるという観点からは、やっぱり広く考えるとＧＳＯＭＩＡというのは日本にとっても極めて重要なこれは協定ですから、ここはしっかり安定的な運用というものを強く強く、広い意味で、先ほど邦人の保護の話をしましたけれども、やっぱり邦人保護という観点、あるいは日本の防衛という、まさに切れ目なく、重要影響事態等から、あるいは日本有事まで大事だということも踏まえてしっかり交渉に当たっていただきたいということを強く要望いたしまして、今日の私の質問を終わります。
　ありがとうございました。

○舟山康江君　おはようございます。立憲・国民．新緑風会・社民の舟山康江でございます。いよいよこの条約の審議も佳境を迎えておりますので、今日は、昨日の通告の際にお願いしたとおり、全て大臣で答弁をお願いしたいと思っております。
　早速ですけれども、配付資料を御覧いただきたいと思います。
　これは昨年九月の日米首脳会談、そして日米共同声明が出された後の茂木大臣のぶら下がり会見の発言でありますけれども、ここにありますとおり、茂木大臣は、今回のこの協定ですね、ＦＴＡではございません、あくまで物品貿易に限定されたものと発言をされております。そういった中で、ＴＡＧと当初随分強調をされておられました。
　そこで、今回合意された、また今ここで審議されているこれですね、これは、ここで言われたＴＡＧなんでしょうか。ＴＡＧそのものなのかどうかということをお答えいただきたいと思います。

○国務大臣（茂木敏充君）　昨年九月の日米共同声明におきましては、工業品、そして農産品について対象にし、その他早期に結果を生じ得るものを対象とする旨合意をいたしました。その前者に当たる部分、当該共同声明に沿って交渉を行った結果合意しました協定の正式名称につきましては、日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定、英語では、トレード・アグリーメント・ビトウィーン・ジャパン・アンド・ジ・ユナイテッド・ステーツ・オブ・アメリカとすることにいたしました。
　いずれにしても、本協定は日米の物品の関税を対象としたものでありまして、物品貿易に関する協定であります。また、その他早期に結果を生じ得るもの、これを対象にするということで、この日米貿易協定とは別途、その他早期に結果を生じ得るものとして、今回、日米デジタル貿易協定について日米間で最終合意をして署名をいたしました。
　日米デジタル貿易協定は、この分野で先進的な日米の間で、円滑で信頼性の高い自由なデジタル貿易を促進するためのルールの整備、関税を下げるとかではなくて、ルールの整備、これを目的とする協定でありまして、物品関税の撤廃、削減を規定いたします日米貿易協定とは性格が異なることから、別途の協定としております。

○舟山康江君　確かに、日米共同声明では、二つですね、日米物品貿易協定と他の重要な分野、サービスを含む、そこについて、前者が今回で言うところの日米貿易協定、そして後者がデジタル貿易協定ということは分かりました。
　ただ、元々アメリカ側が言っていたのは、最初から日米貿易協定だったんですよ。ただ、世論が、おかしいじゃないか、そんな、ＦＴＡをやるなんて言っていないじゃないかということの中で、物品なんです、物品貿易なんです、ＴＡＧなんですというふうに強調されていたのが、いつの間にかなし崩し的に結局日米貿易協定と名前が変わった、こういったことなのかなと思っておりますけれども、心配するのは、今後また範囲をどんどん拡大して、結局は日米ＦＴＡというものを目指すのではないかと、そんなことが考えられるわけですよね。そういった方向をこれから目指すという理解でよろしいんでしょうか。

○国務大臣（茂木敏充君）　そのようなことではございません。ＦＴＡに対して世界的に確定した定義があるわけではございませんが、御案内のとおり、今回の九月二十五日の共同声明におきましては、今後の交渉分野をどうするか、これについては、この日米貿易協定及び日米デジタル貿易協定が発効した後にまず日米間で協議を行うと、そして、この協議の中でどの分野を対象とするかということが決められるということでありまして、当然、日米間で合意した分野、これが今後の交渉の対象になるということでありまして、全ての分野、あらゆる分野を交渉の対象にするとは全く決められていないわけであります。
　日本といたしましては、今後の交渉におきましても、日米双方にとってウイン・ウインとなるような分野、こういったものについて米国との間で合意をして交渉を進めたいと考えております。そして、どの分野を交渉するにしても、日本の国益に反するような合意を行うつもりはございません。