佐藤正久の発言 （外交防衛委員会）

○佐藤正久君　全くそのとおりで、やっぱり日本がリードをして、このアジア太平洋あるいはインドを含めた地域にこの法の支配、自由で開かれた通商の秩序をつくることが新興国にとっても安心感を与える。是非ともリードをしていただきたいと思いますが、ただ、トランプ政権はオバマ政権とやっぱり違います。さきのウィルソン・センターでのペンス副大統領の演説、ハドソン研究所でのポンペオ国務長官の演説にありますように、オバマ政権時代の、中国が経済発展すれば国際スタンダードに基づく責任ある立ち居振る舞いを行う、一帯一路はその具体的なツールになるだろうという幻想をトランプ政権は捨てております。
　習近平主席にオバマ大統領もだまされたとして、米国の民主党もトランプ政権の対中政策には賛成の部分も多いのも事実です。そのため、トランプ政権は日本以上に中国を意識して、リバランス政策に代わって、今言及があった自由で開かれたインド太平洋構想を日本とも連携して強力に推進していきたいとしております。ただ、大事なことは、大臣も言われたように、自由で開かれた国際秩序、これをつくる、経済力を盾に新興国に外交目的を強要しない、このルール作り、これが極めて重要だと思います。
　米国がＴＰＰに復帰すれば、まさに今言われた自由で開かれたインド太平洋構想にも合致するというふうな話もありましたけれども、実はその前段階として、このＴＰＰ11のみならず、今回議論している日米貿易協定、デジタル協定もインド太平洋構想の法の支配、自由貿易の普及、定着、経済的繁栄の追求と軌を一にする部分も多いかと思います。だからこそ、第一段階といえ、今回の二つの協定の意義は私は極めて大きいと思いますが、大臣の見解をお伺いいたします。