佐藤正久の発言 （外交防衛委員会）

○佐藤正久君　まさに今月、安倍総理が習近平国家主席とも会うと思われますので、是非ともこの点強く、非常に大事な時期ですので、強い要求をしていただきたいと思います。
　私がこの前言った四つのとげのうちのほかにも、日本食品の輸入の問題、輸入規制の問題、それから尖閣諸島を含む東シナ海の問題、そしてまた香港を含む人権の問題がございました。香港情勢、私も非常に外務省と同じぐらいやっぱり憂慮し、自制と対話を求めると、同じなんですけれども、やっぱり外務省のスタンスがやっぱりどうしても弱く国民の方には映っているようです。
　香港警察による弾圧を、言語道断の野蛮な暴挙、絶対に容認できない。弾圧強化が中国の最高指導部の承認と指導の下に行われていることであり、これは、今日の香港における弾圧の根本的責任は中国政府とその政権党にあることは明らかである。その対応と行動は、民主主義と人権を何よりも尊重すべき社会主義とは全く無縁のものと言わなければならない。
　これは何か分かりますか。これは共産党の、日本共産党のこれは声明です。多分この声明は、多分党派を超えて共有する部分が多いと思いますよ。今の香港のあのデモに対するあの警察の対応というのはどう考えてもやはり過剰反応というふうに思えて仕方がないし、実際そうだと思います。
　映像を見ても、催涙弾を平行で撃つということはあり得ませんから。通常は上に撃って拡散させるのに、平行に直接狙っているんですよ。実際に当たって、中国製の催涙弾は燃焼しますから、やけどを負っている人間もいる。こういう映像を見たりこの前の発砲事案の映像を見ても、やはり普通の国際スタンダードに基づいて考えれば、やっぱりやり過ぎという部分がある。
　これについては、今回の区議会議員の選挙、あるいはアメリカの人権民主法案等の動き、そしてまた、イギリスもフランスもドイツも非難声明を出しております。そう考える中で、やっぱり、もう少しこの問題について、顔が見える、外務省の顔が見える形でもっと強く言うべきだと私は思います。でなければ、今回の習近平国家主席訪日のときに、日本もこれだけ人権については言ったんだという部分がやっぱり伝わらない。人権問題というのは国内問題ではなく、これは国際問題ですから、だからこそアメリカは内政干渉ではなく、議会もあるいはトランプ大統領も署名をした。この重みをもっと受け止めていただきたいと思います。
　この香港の今の状況に対する外務省の認識、今後の対応について、政府の見解を求めたいと思います。