佐藤正久の発言 （外交防衛委員会）

○佐藤正久君　つまり、今回裁判で対象になっている企業が、例えばこれ現在の日本製鉄さんのような、あるいは三菱重工業等が自発的な拠出金という形で絡むことが駄目だということなんですよ。
　だから、まさにこの関連する企業が、自発的とはいえ、寄附なりこの拠出という形で出すということを義務付けるような法律というのは、これは受け入れられないということなんです。要は、ましてや韓国はキリスト教社会ですから、寄附に対する考え方は日本と全く違います、寄附は当たり前ですから。という形で、逆に寄附をしなかったらいろんな嫌がらせが出る可能性も日本企業にありますから、この辺りも踏まえてしっかり今後この解決というものに尽力していただきたいと思います。
　さらに、このＧＳＯＭＩＡなんですけれども、今回の韓国側の発表、今のＧＳＯＭＩＡの協定には条件付でＧＳＯＭＩＡを延長するというようなくだりはありません。彼らはいつでもこれを破棄できるというふうに言っています。でも、こんな安定性がないＧＳＯＭＩＡというのは、元々、日米韓の連携という観点からも、これは不適切だと思います。
　このＧＳＯＭＩＡの安定性を確保するために、これからまさに日本の外務省が韓国の方と渡り合ってこの安定性というものを担保する、これが実際、現場で交換するいろんな情報関係、防衛当局もこれ大事だと思いますけれども、これについての外務省の今後の取組方針、これについてお伺いいたします。