茂木敏充の発言 （外交防衛委員会）

○国務大臣（茂木敏充君）　昨年九月の日米共同声明におきましては、工業品、そして農産品について対象にし、その他早期に結果を生じ得るものを対象とする旨合意をいたしました。その前者に当たる部分、当該共同声明に沿って交渉を行った結果合意しました協定の正式名称につきましては、日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定、英語では、トレード・アグリーメント・ビトウィーン・ジャパン・アンド・ジ・ユナイテッド・ステーツ・オブ・アメリカとすることにいたしました。
　いずれにしても、本協定は日米の物品の関税を対象としたものでありまして、物品貿易に関する協定であります。また、その他早期に結果を生じ得るもの、これを対象にするということで、この日米貿易協定とは別途、その他早期に結果を生じ得るものとして、今回、日米デジタル貿易協定について日米間で最終合意をして署名をいたしました。
　日米デジタル貿易協定は、この分野で先進的な日米の間で、円滑で信頼性の高い自由なデジタル貿易を促進するためのルールの整備、関税を下げるとかではなくて、ルールの整備、これを目的とする協定でありまして、物品関税の撤廃、削減を規定いたします日米貿易協定とは性格が異なることから、別途の協定としております。