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澁谷和久の発言 （外交防衛委員会）

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○政府参考人（澁谷和久君）　お答え申し上げます。
　ＴＰＰ協定では、コンピューター関連設備の設置要求禁止、データローカライゼーションの禁止の対象として、御指摘のように金融機関及び金融サービス提供者が入っておりませんでした。
　今回の日米デジタル貿易協定におきましては、御指摘のとおり、第十三条で、金融機関及び金融サービス提供者による相手国での円滑な事業展開が期待されることから、金融規制当局によるアクセスが認められる限りにおいて、金融サービスについても自国内でのコンピューター関連設備の利用、設置を要求してはならないと規定したものでございます。この規定によりまして、日米間における円滑で信頼性の高いデジタル貿易が促進されるものと考えております。

発言情報

speech_id: 120013950X00820191203_076

発言者: 澁谷和久

speaker_id: 4796

日付: 2019-12-03

院: 参議院

会議名: 外交防衛委員会

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