寺田静の発言 （環境委員会）

○寺田静君　ありがとうございます。
　過去のこの協議会の議事録を見ておりますと、済みません、失礼しました、過去の委員会質疑の議事録を見ておりますと、衆議院の今年五月三十一日の環境委員会では、自民党の秋本委員への答弁の中で、再エネ海域利用法の枠組みのみでは十分な環境影響の評価を行うことは難しいと考えているとの政府参考人からの答弁もあります。環境省自身もこの関わりの弱さというところをある意味認めているわけです。
　この地元の協議会には、住み慣れた町の景色が変わってしまうのが悲しいとか、あるいは、せっかく山や海の自然な景色が気に入って移住をしてきたのにその景観が損なわれるということを心配する住民や、また健康被害、その影響を懸念する住民、バードストライクなど動物への影響を訴える自然保護グループなど、一切この協議会には入っておりません。
　私は、この再エネ海域利用法に基づく手続は、海域の利用を促進するという観点がとても強くて、逆に海域の環境保全や地域住民の合意を得る、今まさしく大臣もおっしゃった地域との調和というところが、すっぽりちょっと観点が抜け落ちてしまっているのではないかなという印象を受けます。
　環境省の立場として、ＣＯ２削減、再生可能エネルギーへのシフトという観点から、また大臣も同じお考えではないかと思いますけれども、国が国策として進めてきた、原発事故、そのことを受けて時代の要請として国がしっかりとこの原子力への依存を減らしていくと、このことの観点から再生可能エネルギーを推し進める必要があると、このことには、私もこのこと自体には賛成をしております。
　ただ、環境省としてもそのような観点からこの洋上風力を推し進めたいというところは分かるんですけれども、ただ同時に、環境省の役割として、自然環境を保全する、そして国民の健康と財産を守るということもあるはずです。私は、ここに、地域住民の皆さんが毎日目にしながら生活をする景観や、もしかしたら健康の被害があるのではないかというストレス、これまで自分たちを育んでくれた海洋資源や生物の影響があるのではないかという心配などを少しでも解消する務めが私は同時に環境省にはあるだろうと思っています。
　法律の制定を受けて、今年五月十七日に閣議決定をされた基本方針の中には、地域から提出された意見に十分に配慮するとも書かれています。地方自治体も独自に海外の先進事例などを視察しているようですけれども、環境省も、求められればということではなくて、持っているデータを積極的に提供していただきたいというふうに思います。
　洋上風力の拡大というのは、先ほど大臣もおっしゃったとおり、私も社会的な合意を前提とすべきであろうというふうに思っています。地域の住民の不安の声というのは、ほとんどがこの環境省の所管の分野であって、その意味でも、協議会に参加をしている協議の利害関係者というところには含まれていない生活の不安を代弁できるのは、私は環境省だけであろうというふうに思っています。今行われている話合いの段階から、是非丁寧に住民の不安の声に耳を傾けていただいて、黙っていると経済のために自然環境というものは後回しにされるのだというところを、性悪説に立って、どうか管理監督を行ってほしいと思います。
　繰り返しになりますが、海域の利用を促進することを目的とする経産省や国土交通省に任せるのではなくて、海域の環境保全、沿岸地域の不安に応えるという観点から、豊富なデータを持った環境省がより能動的に関わっていただくということをどうかお願いいたします。一言お願いいたします。