山本昌宏の発言 （環境委員会）

○政府参考人（山本昌宏君）　お答えいたします。
　まず、支援の仕組みというところでございますけれども、環境省では、被災した住民の皆様に一日も早く日常生活を取り戻していただけるよう、市町村の行う災害廃棄物の処理に対して災害等廃棄物処理事業費補助金による支援を行ってございます。
　この支援ですが、今般の台風十五号、十九号については、激甚災害時最大九五・七％であった財政支援を、更に地方財政措置を拡充して九七・五％まで国費で負担すると、こういう支援の仕組みがございます。御指摘ありましたように、今般の台風十五号、大変風害が大きくて、住家の瓦屋根等が損壊して大量の災害廃棄物が生じているというふうに認識しておりまして、そういった災害により被災した屋根瓦等につきましては、市町村が生活環境保全上の観点から支障が認められると判断して処理を実施した場合には、この補助金の対象となるということでございます。
　現状でございますけれども、それを受けて、各市町村においては仮置場を設置しまして、落下した屋根瓦等の災害廃棄物の受入れを行ってきたというところですが、受入れが一段落したため現在仮置場は閉鎖傾向にあるというふうには承知しております。ただ、閉鎖した市町村では、今後、住民に対して修理業者に屋根瓦等の処理を行っていただくようお願いしているという御指摘のありましたようなこともお聞きしております。
　もう一点、個人が支払った場合についてのお尋ねについてですが、これは、既に当該家屋の所有者が自らの家屋の屋根瓦等の廃棄物の処理を終了し、その費用を支払を行った場合でありましても、市町村が費用償還の手続を整備すればこれは補助対象となるというところでございます。
　引き続きまして、この災害廃棄物の処理が円滑、迅速に行われますように、今申し上げたようなことも含めて市町村等からの相談に丁寧に対応して、住民にも制度を周知していただくよう促してまいりたいと考えております。