杉本和行の発言 （経済産業委員会）

○政府特別補佐人（杉本和行君）　お答えさせていただきます。
　デジタルプラットフォーマーの消費者に対する行為が優越的地位の濫用として規制の対象となる場合、個人情報保護法制とか消費者保護法制の関係をどう考えるかという御質問だったと思いますけれども、そうした行為が個人情報保護法制等の規制の対象にもなるとも考えております。
　ただ、そのようなケースについても、公正取引委員会としては、デジタルプラットフォーマーと消費者との取引について、公正かつ自由な競争の促進の観点から対処すべき事案については、独占禁止法上の観点から適切に対処されることが必要と考えております。
　具体的に、こういった分野の事例に関しましては、適切な競争政策を執行していくためにも個人情報保護委員会、消費者庁等との連携協力が必要となっておりますので、そうした点に配慮しながら競争政策を進めていくことが必要かと考えておるところでございます。
　それから、調査手法等の件でございますけれども、御指摘のように、ＢツーＣに対して優越的地位の濫用の禁止を検討する場合には、調査の対象が消費者ということで非常に多数になるなどの特徴がございます。したがいまして、経済分析等の手法というものが非常に重要になってくるかと思っておりますので、こうした点についても調査方法を工夫する必要があると考えております。
　現在におきましても、できるだけ経済分析の手法を活用するように心掛けておりますが、さらに、そういうことが活用できるような人材等の育成にも努めてまいりたいと思っております。
　また、こういうＢツーＣ取引に対して対応するためにも、マーケットインクワイアリーとかマーケットリサーチという手法を取っていかなければならないと思っておりまして、マーケットの実態がどういうふうになっているかということをしっかりと把握して、それを経済的に分析していって、私どもの競争当局からの経済実態に対する考え方とか評価ということを示していくことによって、当事者に対してそういう反競争的行為を抑止していくという自主的行動を促していくという、そういうやり方も必要ではないかと考えているところでございます。