小平卓の発言 （経済産業委員会）

○政府参考人（小平卓君）　お答えいたします。
　大規模災害時に地方公共団体等の各機関が迅速な災害対応を行うためには、先生御指摘のとおり、各機関が有する情報を集約、共有し、状況認識を統一することが重要と考えております。そのために、今先生から御紹介いただきました各種災害関連情報を電子地図上に取りまとめて情報共有を行います防災情報共有システム、ＳＩＰ４Ｄと呼んでおりますけれども、これを開発したところでございます。
　内閣府におきましては、このシステムを活用いたしまして、実際に現地に人間を派遣しまして、災害情報を集約、地図化して関係機関に提供する取組を行っております。このオペレートができるメンバーをＩＳＵＴと呼びまして、現地派遣チームとして、例えば千葉であるとか長野であるとか福島であるとか、そういったところにも送り込んでございます。
　具体的な事例を一つ御紹介いたしますと、台風十五号ですけれども、先ほどからお話がありますが、強風によりまして倒木が発生し、電線にもたれかかり、若しくは電柱が倒れて至る所で通信障害、電力障害が発生いたしましたけれども、こういう倒木であるとか土砂崩れの情報につきまして、東京電力であるとか通信事業者、自衛隊、道路管理者、様々な方がその情報を持っておりますので、このシステムの上で情報を集約して一元化し、地図の上に表示して関係機関に提供することで、どこから復旧をしていくのかと、そういった作戦の立案に活用していただいたと認識しております。
　電力や通信といったライフライン事業者の方からも、今申し上げましたように、停電や通信障害の情報を提供していただくだけではなくて、いろいろな方からいただいた情報を地図上に表現したものをまたフィードバックして災害対応に当てていただいているところでございます。
　今後とも、よりきめ細かい情報についても相互の共有が進むように、関係事業者との調整に努めてまいりたいと思います。