加田裕之の発言 （経済産業委員会）

○加田裕之君　自民党の加田裕之でございます。
　本日は、青山参考人、そして藤田参考人、そして小脇参考人、それぞれの立場で本当に有益な、短い時間の中におきまして有益な御説明をいただきまして、ありがとうございました。
　情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案ということにつきまして、これは恐らく、衆議院の方でもいろいろ議論がありましたし、そしてまた、これからいろいろな党派の方からも御意見あると思うんですが、私、多分、恐らく、どの意見を取りましても、総合的には皆さん、これは何とかしなくちゃいけないねと、このままじゃ日本というのはこのまま立ち遅れてしまうねと。そして、これは一部門、ＩＴ部門とか一つのセクションの話だけではなくて、会社の問題にも関わってくる。会社の問題のトータルになりますと、ひいては社会全体、企業全体、業界全体、これはひいては日本国の問題にもなってくると、そういう位置付けというのは分かっております。
　ただ、その中で、これをどういう形で運用していくか、そしてどのような形でこれから国民も知っていくか。情報格差という問題があります。知っていると知らないとでは天と地の差でありますので、そういう部分につきましても、どのようにその格差というのを埋めていくか。これが分断社会を私は防ぐ一つのツールにもなると思いますが、一歩使い方を間違えると、これはまた分断を推し進めてしまうツールになってしまう恐れがあると思っております。
　そうした中におきまして、近年、世界規模で急速にデジタル化が進展していく中でＤＸの必要性が叫ばれています。これは国民にも分かってもらわないといけませんので、そもそもなぜ行うことが必要なのかと、そしてまた、世界でのＤＸの取組状況はどうなっているのか、ある意味国民目線で、それぞれの参考人の方から教えていただきたいと思います。