須藤元気の発言 (経済産業委員会)
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○須藤元気君 デジタルトランスフォーメーションが必要であるので国が措置を講ずるということで理解いたしました。
では、次に、今回の法案では、国が経営における戦略的なシステムの利用の在り方を指針として提示することになっていると承知しております。
確かに、あるべき姿を示すことで、企業経営者に向けてデジタル技術の活用や負の遺産への対処の必要性についての気付きを得てもらうことはできるかもしれません。が、しかし、気付きを得て満足するのではなく、企業経営者には、より優れたデジタル活用を目指し切磋琢磨し、ライバルと競争していってもらうことが日本全体でデジタル化の底上げにつながるのではないかと個人的には思います。僕自身も、格闘家として、やはりライバルがいたからこそ技術が磨かれたと思います。
そこで、本法案における指針の策定や認定などの仕組みは企業経営者にデジタル化に向けた決断と行動を促す上で十分な措置と言えるのかどうか、お答えください。