羽生田俊の発言 （厚生労働委員会）

○羽生田俊君　ありがとうございます。是非この辺は十分にお考えをいただきたいというふうに思っております。
　先日、財政制度等審議会財政制度分科会から、今までの診療報酬改定の状態というものをグラフにして発表されているわけでございますけれども、この資料は、二〇〇七年度を一〇〇としたときに診療報酬本体改定率が賃金、物価水準よりも伸びているというものを示したものでございまして、そのために二％半ば以上のマイナス改定を主張されております。
　しかし、この起点をどこにするかによってこれは全く違った結果が出てくるわけでございまして、安倍政権の始まった二〇一二年を起点といたしますと二〇一八年度の診療報酬の本体水準は賃金や物価よりも低くなるわけでございまして、これは日本医師会からも何度も指摘をしている話でございますけれども、非常に恣意的なグラフだけを使って診療報酬がただただ上がっているということで、これを下げるべきだという意見になるわけでございます。
　また、この財政制度等審議会におけるメンバー、この方々は経済界、財界等々から随分この委員として出ているわけでございますけれども、見る限り、非常に恵まれた生活をされている方ばかりというふうに思っているわけでございまして、本当に疾患を抱え、闘病生活を送られている患者さんのお気持ちをどこまで理解しているのかということは、私自身、ほかの方々も多くがそう思っているところでございます。その一言一言に我々非常に落胆を覚えるところでございますけれども、日本の文化や風土から、いわゆる支え合う精神というものからできましたこの国民皆保険、これをしっかりと守っていただきたい、この趣旨をもう一度考え直していただきたいということを主張をしておきます。
　そして、医療、介護の現場におきまして一番重要なのはマンパワーであります。この後に質問しますけれども、医師の働き方改革、一番問題なのは財政の支援がどこまでできるのかということで働き方改革は左右をされてしまうということになるわけでございますけれども、現在、医療機関で働いている方々は常勤換算で三百万人以上ということになっております。この医療従事者の給与所得は診療報酬に大きく左右される、いわゆる診療報酬からこの方々の給与が全て出ているということでございますので、この診療報酬がどうなるかによって非常に大きく左右されるということでございます。今、経団連等への説明に行き、給与を上げるようにというお願いを政府がしているわけでございますけれども、医療機関にも三百万人を超える方々が働いている。この方々の給与を上げるためには、診療報酬をその分考えていただかないと実現できないということになるわけであります。
　労働者の給与を上げて景気対策、経済再生につなげようとするこのアベノミクスから医療従事者だけを取り残すということは絶対できないわけでございまして、診療報酬はこの三百万人を超える方々の給与であることをしっかりと認識をしていただき、社会保障が充実、経済の好循環が達成できるべく、診療報酬をしっかり上げるべきであると考えておりますけれども、この辺、大臣のお考えをお聞かせください。