厚生労働委員会

令和元年十一月七日（木曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　十月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福島みずほ君　　　　　吉田　忠智君
　十月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉田　忠智君　　　　　福島みずほ君
　十一月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　本田　顕子君　　　　　末松　信介君
　十一月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　末松　信介君　　　　　本田　顕子君
　十一月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福島みずほ君　　　　　吉田　忠智君
　十一月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉田　忠智君　　　　　岸　真紀子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　加藤　勝信君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　稲津　　久君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　橋本　　岳君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　神田　憲次君
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　小島　敏文君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　自見はなこ君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉岡　成子君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房就職氷
　　　　　　　河期世代支援推
　　　　　　　進室次長　　　　　黒田　岳士君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　小平　　卓君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　伊藤　　信君
　　　　　　　個人情報保護委
　　　　　　　員会事務局次長　　福浦　裕介君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房長　　　　　　土生　栄二君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房年金管理審
　　　　　　　議官　　　　　　　日原　知己君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　吉田　　学君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　宮嵜　雅則君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　・生活衛生局長　　樽見　英樹君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　坂口　　卓君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　小林　洋司君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　環境・均等局長　　藤澤　勝博君
　　　　　　　厚生労働省子ど
　　　　　　　も家庭局長　　　　渡辺由美子君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　谷内　　繁君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　大島　一博君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　浜谷　浩樹君
　　　　　　　厚生労働省年金
　　　　　　　局長　　　　　　　高橋　俊之君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　鈴木英二郎君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　小林　　靖君
　　　　　　　観光庁観光地域
　　　　　　　振興部長　　　　　村田　茂樹君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（台風・豪雨災害対策に関する件）
　（医師の働き方改革の推進に関する件）
　（全世代型社会保障の考え方に関する件）
　（非正規雇用労働者の処遇改善方策に関する件
　）
　（地域医療構想の実現に向けた課題に関する件
　）
　（健康寿命延伸のための施策の在り方に関する
　件）
　（就職氷河期世代に対する支援策に関する件）
　（厚生労働省の組織改革の必要性に関する件）
　（子宮頸がん予防ワクチンに関する情報提供方
　策に関する件）
　　　　─────────────

○委員長（そのだ修光君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　昨日までに、福島みずほ君が委員を辞任され、その補欠として吉田忠智君が選任されました。
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○委員長（そのだ修光君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省医政局長吉田学君外十九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（そのだ修光君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（そのだ修光君）　社会保障及び労働問題等に関する調査を議題として質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言をお願いいたします。

○羽生田俊君　おはようございます。自由民主党の羽生田俊でございます。久々に厚生労働委員会に戻ってまいりましたので、よろしくお願いをいたします。
　先般の台風十五号、十九号の上陸による甚大な被害、そして二十一号の影響によります豪雨被害が各地で発生をいたしました。お亡くなりになられた方々に心から御冥福をお祈りするとともに、被災された方々に衷心よりお見舞いを申し上げます。一日も早い復旧復興、そして避難生活での健康管理、医療提供等、そして心のケアも含めた寄り添う支援を、国を挙げて、あるいは私もその一員として、与えられた使命と責任を果たしてまいりたいと考えております。
　さて、相次ぐ自然災害に対し、毎回、想定外、予想外、未曽有といった言葉が繰り返されておりますけれども、これだけ大きな災害が全国どこでも起こり得る可能性を秘め、想定外、予想外では通し切れない被害状況から見て、やはりここは国が責任を持って国民の生命を守り抜く体制整備はしっかりとつくるべきであると考えております。
　災害時だけの体制だけを特別扱いするのではなく、平時よりその備え、過不足のない体制整備が大変重要であると考えております。特に、医療の分野においては、プライマリーバランスの黒字化を目指す余り、平素よりの医療費削減政策や財政論ありきの抑制政策により地域医療は疲弊し、崩壊する寸前であります。救急医療はおろか、日常の診療、医療提供も回らない地域が日本にどれだけできてきているか。東京でさえ、医師の献身的な努力があってこそ、休日診療あるいは小児科、産科等の医療機能が難しい状態で、やっとのところで維持をされているというふうに言えるわけでございます。
　このような視点から、本日は加藤勝信厚生労働大臣に質問をさせていただきたいと思います。
　想定外、予想外、これを上回る災害というものが多発し、甚大な被害を全国で目の当たりにして、連日報道でも大きく取り上げています。避難後、自宅に戻り、生活再建あるいは復旧の中において、電気、ガス、水道等のライフラインの確保とともに、やはり医療体制、健康管理、心のケアというものが大変重要であります。そのためにも、医療の拠点である医療機関の復旧は地域にとって要であります。医療や薬を求めて、災害後すぐに診療体制を整えなければ、患者さんや住人はその地域へ戻ることができません。
　診療体制を整えるためには、被災後の診療再開に向けた財政支援、そして運営支援、これは地域医療を支える上で欠かせないことだと考えております。加えて、職員の皆さんは、復旧のための作業とともに、御自分でも被災者としての立場であり、その患者さんたちの診療を支えていかなければならないということになるわけでございます。
　ここで大臣に質問させていただきたいわけでございますけれども、被災地域の診療体制の早期復旧はその地域において非常に重要で、早期の診療再開に向けて補助金や特別貸付け等、あらゆる支援を講じるべきでありますけれども、残念ながら、個々の災害時において種々の支援を受けるためには申請書類など非常に煩雑で分かりにくいものという、こういう訴えを聞いているところでございます。
　そこで、各申請様式の統一や申請に当たってのアドバイザー等の派遣など、被災された医療機関に寄り添う支援の簡素化、こういったものが、手続が必要と考えますけれども、その点どのようにお考えいただけますでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　委員御指摘のとおり、被災地域で被災をした診療機関の一日も早い早期復旧、大変重要な課題だというふうに認識をしております。
　被災した医療機関への支援としては、医療施設等災害復旧費補助金の交付、あるいは福祉医療機構における医療貸付事業の特例措置などを行うこととしており、現在、都県を通じて、それぞれの地域でこうした制度の活用意向等を今調べているところであります。特に、激甚災害に指定されましたので、それに沿って公的病院に対する補助率のかさ上げ等も累次実施をしていくことにしております。
　加えて、今委員御指摘のありました申請様式の簡素化、形式の統一について、これ、どこまでの範囲で物を考えるかだというふうに思いますけれども、医療以外も全部ということになると、かなりこれはそれぞればらばらになってくるんだと思いますけれども、我々の所管する部分において言えば、そうしたできる限り重複しなくていいような等々の検討は常にしていかなければならないというふうに思いますし、またあわせて、補助金の説明会、貸付金の説明会というのは、ばらばらではなくて、できる限り一括して説明を受けることによって被災された方がどれをどういうふうに選べばいいのかということが選択しやすくなる、そういった説明会の同時実施というんでしょうか、そういったことも通じて、被災をされたそれぞれの診療機関が一日も早く復旧できるよう、我々もしっかりと対応していきたいというふうに考えております。

○羽生田俊君　ありがとうございます。
　被災を受けた医療機関は、自分の被災届等を役場に出すと同時に、診療を行うためのいろんな支援等への申請書類というものがありまして、これが非常に大変なんだと、被災地に行ったときには診療所あるいは病院の先生からお聞きするわけでございますので、その点の簡素化、是非よろしくお願いしたいと思います。
　また、激甚災害に指定をされましたので補助金等々が出るわけでございますけれども、この激甚災害で出たときの補助金というものが、公的医療機関と民間とでは補助金に差がある。公的医療機関の方が多く出るわけですね。それは、もちろん政策医療等々もありますけれども、災害における医療においては公も民もないということで、せめて同じあるいは民間の方が手厚く支援をしていただきたいぐらいに思っているところでございますので、その点も御配慮いただきたいというふうに思います。
　早期に、診療再開に関して、復旧中であっても診療を行うことは医療者の責務として行われているわけでございますけれども、病院や医院の復旧中は、片付け等の作業をしながら、診療外業務に、この業務に従業員の方々も皆出てきて掃除等々をしているわけでございます。これは、休業補償という面からすると、病院に出てきてお掃除、片付け等をしているときは休業補償の対象にはならないということでございますので、その点も非常に大きな問題であるというふうに思っております。
　そして、このときにやはり病院は当然給与を払わなければならないわけでございますけれども、診療が再開していないという時点では復旧のための作業をしても病院には全く収入がないということでございますので、こういった運営に関してのいろんな補助も考えていただきたいというふうに思っておりますし、その職員の給与、完全に閉じていれば休業補償等が適用になるわけですけれども、診療もしながら、片付けもしながら、そして自分も被災者で自分のうちの片付けもありという中でこういった活動を行っているということで、その辺の御配慮を是非賜りたいというふうに思っているところでございます。
　地域医療を守るためにはこの医療機関に対する復旧時の支援というものが今申し上げたように大変必要になると思いますけれども、この辺について厚生労働省としてのお考えをお聞かせください。

○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　地域の医療提供体制の維持、そして復旧のために被災した診療機関の早期再開というものが非常に重要であるという認識、共有してございます。
　今、雇調金のお話ございました。台風の災害に伴う経済上の理由により、診療の停止、縮小を余儀なくされた医療機関が従業員の一部又は全部を休業等させた場合には雇用調整助成金の対象として休業手当等の一部が助成され、費用負担を軽減できるという仕組みございますし、この活用を現地において丁寧な説明をすることによって呼びかけております。
　また、その対象とならない場合でありましても、福祉医療機構における医療貸付事業などによりまして、災害復旧に係る融資の特例措置を講じております。また、講じる予定にしております。
　医療機関の運転資金等への支援をこういう形で行わせていただく、これを通じて医療機関の早期復旧に協力してまいりたい、支援してまいりたいと考えております。

○羽生田俊君　ありがとうございます。是非、いろいろと御支援の方、よろしくお願いいたします。
　続きまして、来年度は診療報酬改定ということでございまして、その辺の議論が既に始まっているところでございますけれども、今、政府の審議会等々から出てくる意見としては、患者さんへの負担増ということが非常に大きく報道をされているわけでございまして、私どもとしては、患者さんの負担というものはできる限り増やさないという方向が必要であるというふうに考えているところでございます。
　その中で、今、全世代型社会保障の議論の中におきまして受診時定額負担という言葉が出てきております。これは以前、民主党政権のときにもこの言葉が出てきまして、受診するたびにワンコインという形で払うという議論をされ、このときには廃案になったわけでございますけれども、改めてこの受診時定額負担というものが議題になっているということでございます。
　全世代型社会保障は、負担と給付の話ということで、このバランスをどう保っていくかということが保険制度の存続ということに関わるわけでございますけれども、この社会保障というものが何であるか、これをしっかりと考え直していただきたいというものでございます。
　厚生労働委員会において、附帯決議の一つとして、これは二〇〇六年の六月十三日の厚生労働委員会でございますけれども、平成十四年の健康保険法等の一部を改正する法律附帯第二条第一項に明記された、保険法に規定する被保険者及び被扶養者の医療に係る給付の割合については、将来にわたり百分の七十を維持するものとすると、こう明記をされております。
　このときに、受診時定額負担というのは、今、病院等々で紹介状がない場合に別に取るものと違いまして、保険の中での受診時定額負担ということが考えられるわけでございまして、この場合にはこの百分の七十を下回る補助と、支援ということになるわけでございますので、その点、この公的保険というもの、患者負担を増やすことばかりが話題になっておりますけれども、こういった受診時定額負担というものは、財政論だけでの話でございますけれども、社会保障というもの全体を考えたときの理念とは全く懸け離れたものというふうに理解をしているわけでございます。
　保険法の改正までも必要となるこの受診時定額負担は導入すべきではないと考えておりますけれども、大臣のお考えをお聞かせください。

○国務大臣（加藤勝信君）　受診時定額負担を含めて、給付と負担の見直しについては、もう委員御承知のとおり、今年の骨太方針二〇一九において、骨太方針二〇一八及び改革工程表の内容に沿って、総合的な検討を進め、骨太方針二〇二〇において、給付と負担の在り方を含め社会保障の総合的かつ重点的に取り組むべき政策を取りまとめると、こういう方針にのっとって議論をさせていただき、また、並行して今、全世代型社会保障検討会議等における議論においても、いずれにしても二〇二五年あるいは二〇四〇年、そういった時期を見据えながら、どういう社会保障、特に医療の在り方をするべきなのか、そして、その中において給付、負担を含めた持続可能性について議論をする、こういう位置付けになっているところでございます。
　受診時定額負担については、もう申し上げるまでもなく、いろんな御意見がございました。また、今委員御指摘の決議やあるいは附則等の規定もあるわけでございます。そうしたことも踏まえながら、これからしっかりと関係審議会においてまた関係者の方々の意見も踏まえながら、丁寧に検討を重ねていきたいというふうに考えております。

○羽生田俊君　ありがとうございます。是非この辺は十分にお考えをいただきたいというふうに思っております。
　先日、財政制度等審議会財政制度分科会から、今までの診療報酬改定の状態というものをグラフにして発表されているわけでございますけれども、この資料は、二〇〇七年度を一〇〇としたときに診療報酬本体改定率が賃金、物価水準よりも伸びているというものを示したものでございまして、そのために二％半ば以上のマイナス改定を主張されております。
　しかし、この起点をどこにするかによってこれは全く違った結果が出てくるわけでございまして、安倍政権の始まった二〇一二年を起点といたしますと二〇一八年度の診療報酬の本体水準は賃金や物価よりも低くなるわけでございまして、これは日本医師会からも何度も指摘をしている話でございますけれども、非常に恣意的なグラフだけを使って診療報酬がただただ上がっているということで、これを下げるべきだという意見になるわけでございます。
　また、この財政制度等審議会におけるメンバー、この方々は経済界、財界等々から随分この委員として出ているわけでございますけれども、見る限り、非常に恵まれた生活をされている方ばかりというふうに思っているわけでございまして、本当に疾患を抱え、闘病生活を送られている患者さんのお気持ちをどこまで理解しているのかということは、私自身、ほかの方々も多くがそう思っているところでございます。その一言一言に我々非常に落胆を覚えるところでございますけれども、日本の文化や風土から、いわゆる支え合う精神というものからできましたこの国民皆保険、これをしっかりと守っていただきたい、この趣旨をもう一度考え直していただきたいということを主張をしておきます。
　そして、医療、介護の現場におきまして一番重要なのはマンパワーであります。この後に質問しますけれども、医師の働き方改革、一番問題なのは財政の支援がどこまでできるのかということで働き方改革は左右をされてしまうということになるわけでございますけれども、現在、医療機関で働いている方々は常勤換算で三百万人以上ということになっております。この医療従事者の給与所得は診療報酬に大きく左右される、いわゆる診療報酬からこの方々の給与が全て出ているということでございますので、この診療報酬がどうなるかによって非常に大きく左右されるということでございます。今、経団連等への説明に行き、給与を上げるようにというお願いを政府がしているわけでございますけれども、医療機関にも三百万人を超える方々が働いている。この方々の給与を上げるためには、診療報酬をその分考えていただかないと実現できないということになるわけであります。
　労働者の給与を上げて景気対策、経済再生につなげようとするこのアベノミクスから医療従事者だけを取り残すということは絶対できないわけでございまして、診療報酬はこの三百万人を超える方々の給与であることをしっかりと認識をしていただき、社会保障が充実、経済の好循環が達成できるべく、診療報酬をしっかり上げるべきであると考えておりますけれども、この辺、大臣のお考えをお聞かせください。

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、委員御指摘のように、国民皆保険制度、これをしっかり堅持をしていく、また守っていくために我々は何をしていくべきかということをしっかり議論し、考えていかなければならないと思います。
　来年度の診療報酬改定においては、誰もがより長く元気に活躍できる社会の実現を目指して、国民一人一人が状態に応じた適切なサービスを受けられるように、効率的、効果的な医療の提供体制の整備を推進していくことを念頭にしながら議論を行っていきたいというふうに思っております。
　改定率については、もう申し上げることもなく、医療機関の経営状況、物価、賃金の動向、国民医療費負担等の国民負担の在り方などを踏まえながら、予算編成過程の中で議論をしていくことになるわけでありますが、冒頭申し上げましたように、国民の一人一人に適切なサービスが提供されるよう、必要な財源を確保すべく努力をしていきたいと思っております。

○羽生田俊君　ありがとうございます。
　是非、社会保障というこの理念を第一に考えた上での議論を進めていっていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　医療機関におきまして、従業員の養成あるいは確保というものは最大の課題であります。医療介護総合確保基金が大変使いにくいという言葉、これは全国を回ったときにほとんどの地域からこの言葉をいただくわけでございまして、この事業区分の一、いわゆる地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設又は整備に関する事業、そして区分二が居住における医療の提供に関する事業、そして事業区分四では医療従事者の確保に関する事業と、事業区分があるわけでございますけれども、この区分間の融通というものが全く利かない。余るものは余っているし、足りないところは足りないということが実際に起きているということでございまして、この基金の使い方として、医療と介護の連携を強化していくためには、それぞれの区分の充実は必要でありますけれども、その融通の仕方、いわゆる区分をまたいでの使い方等々、あるいはそれぞれの区分というものへの上積みというものが必要ではないかと考えますけれども、その点いかがでございますでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　地域医療介護総合確保基金の医療分の配分については、もう骨太方針二〇一五において、地域医療構想の実現に向けた改革に取り組む都道府県を重点的に支援する観点から、基金のめり張りある配分を行うということ、そして事業区分一に重点的に配分することにしていると、こういう経緯があります。
　事業区分間の調整については、委員の問題意識あるいは実情等については共有をしているところではありますが、ただ、区分間の調整を余りにも自由にしたら区分している意味すらなくなってくるわけであります。一定の区分は必要だと思っておりますが、ただ、県からいろんなお話を聞く中において、最初は区分一以外というものも区分一に該当するケースも十分あるわけでありますから、そういったことについてはよく調整をして弾力的な運用を行っていきたいというふうに考えているところであります。
　なお、更に基金の効果的な活用を図るために、地域医療構想の達成に向けた機能移転等に伴って退職する職員の退職金の割増し相当額の補助等も事業区分一の対象の範囲に含めるなどの取組を行ってきたところでありますし、さらに、これから地域医療構想を進める上においては、医療従事者の確保や退院後の医療提供体制の整備等も進めていく必要がございます。在宅医療の拡充やあるいは医療従事者の確保に関する事業も含めた必要な予算をしっかり確保すべく取り組んでいきたいというふうに考えております。

○羽生田俊君　ありがとうございます。
　是非、その辺の融通性といいますか、地域のことを考えていただきたいと。また、地域によっては県からの負担が大きくて県が出せないという言葉も出てくるわけでございまして、その辺の対応というものを是非御検討いただきたいというふうに思っております。
　十月から消費税が二％の増税をされまして、社会保障の充実ということを国民と約束をされたわけでございますけれども、国におきましてこの社会保障の充実へきちんと運用がされているのかという認識が問題点としてあると思われます。地方公共団体に重点的に運用された場合に、消費税増収財源が社会保障充実分として運用されていなければ国民との約束が守られていないということになるわけですけれども、そう感じている国民も多くいるということもお考えいただきたいというふうに思います。
　都道府県におきましては、地域医療介護総合確保基金を活用した事業に予算が充てられないのはその制度の趣旨にそぐわないのではないかということで、いわゆる一括交付金ということの弊害というものが生じているのではないかというふうに思っております。昔のように、ひも付きという、ひも付きにもいろいろと問題点はあったわけでございますけれども、その辺の配分の仕方というものも考えていいのではないかなというふうにも思っているわけでございまして、この独自性というものが今度逆の弊害を生じていると言わざるを得ない部分があると思っております。
　政策医療は国の事業として行うなど、事業の重要性や都道府県の財政力を勘案し、地方負担が軽減される仕組みを検討していただきたいというふうに思っておりますけれども、その点につきまして厚生労働省のお考えをお聞かせください。

○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　委員御指摘のように、地域の医療を充実させるためには、国と地方自治体、それぞれの役割分担をしながら、また、それぞれの財政負担のルールの下で、できるだけ連携をしてその実を上げていくということが必要だというのは私どもも同じ認識に立ってございます。
　御質問の中で、地域医療介護総合確保基金のお話ございました。この基金につきましては、地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律、具体的には第六条に、この基金造成経費の三分の二を国が負担すると、逆に言えば三分の一は地方自治体、県で負担をしていただくという立て付けで仕組みが出てございます。その分につきましては、今御指摘もありましたように、今年十月一日の消費税率引上げに伴いまして地方消費税の税率も引上げとなってございますので、都道府県においても地方消費税の税収の増収分というものが出てきているというふうに私どもとしては思っております。
　この引上げになりました消費税の使途は、一つとして社会保障の充実ということになってございますので、自治体における、地方消費税法により、社会保障給付の施策に要する経費に充てることになっております。総合確保基金の地方負担分の財源としても御活用いただけるものというふうに思っております。
　そういう意味で、私ども厚生労働省の立場からは、これまでも、総合確保基金の都道府県が作成していただく事業計画のヒアリングなどの機会を通じまして、それぞれの地域のニーズに応じた事業に都道府県として予算を配分していただく、あるいは将来目指すべき医療提供体制等の実現に資する事業に支援をしていただくという計画になっているかどうか、意見交換を通じていろいろと進めさせていただいているところでございますけれども、今後、引き続いて必要に応じて助言を行うなど取り組んでまいりたいというふうに思っております。

○羽生田俊君　ありがとうございます。
　是非、その県その県、財政の豊かな県もございますけれども、大変なところもございますので、その辺を是非御配慮いただきたいというふうに思っているところでございます。
　加藤大臣の御挨拶におきまして、医師の働き方改革を進めるため、医師の長時間労働の是正と地域医療の確保の両立を目指し、必要な制度的対応の課題について議論を進めますと述べられております。まさに、この医師の働き方改革は、医師の健康への配慮、そして地域医療の継続性というものが両立しなければならないわけでございまして、これは非常に難しい問題が数多くあるというふうに思っております。それと同時に、これは医師のみの改革ではなくて、いわゆる医療関係職種や、あるいは医院、病院内で働いている方全て、そして患者さんである住民の方々にも全て関係する改革であります。
　しかし、これも医師以外の職種について働き方改革は今年度から実施されておる部分もあるわけでございまして、来年の四月一日から開始されるところもあるわけでございますけれども、これらを更に工夫と変化を伴う可能性があるということでございますけれども、そのためには、各医療機関において既に実行できる改革を始めているところもあるわけでございますけれども、実際、医師の働き方改革には法改正が必要なものと法改正をしなくてもいいものと、そのようなものが存在するというのも事実でございます。
　その点も含めまして、医師の働き方改革を進めるためには、何よりも必要なのは十分な予算確保であります。しかも、既に改革は始まっておりまして、二〇二四年の施行までには体制整備が整っていなければならないということでございます。
　この予算の確保を含めて、働き方改革実行のお覚悟を是非大臣の口から述べていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

○国務大臣（加藤勝信君）　まさに国民の医療を預かっておられる医師の方においても健康で充実して働き続けていただける、こうした社会を実現していく、そういった環境をつくっていくということが非常に重要であります。
　現在、医師の働き方改革に関する検討会報告書において、医事法制上の措置として引き続き検討することとされている、例えば地域医療確保暫定特例水準、いわゆるＢ水準、及び集中的技術向上水準、Ｃ水準の対象医療機関の指定をどうするか等々については、医師の働き方改革の推進に関する検討会において年内に結論を出していただくべく御議論をいただいているところであります。
　具体的にこうした医師の働き方改革を推進するための制度的整備を実施するためには、医療機関の勤務環境の改善、組織マネジメントの改革、医師の働き方改革の推進に向けた様々な調査研究の取組などを推進していく必要があると考えており、今年度予算においても必要な予算を確保したところでありますけれども、令和二年度概算要求においても医療機関の取組を一層支援するため七十五・六億円の予算を予算要求をさせていただいておりまして、ちなみに、元年度に比べれば三倍以上の金額の予算要求にはなっているところでございます。
　こうした諸般の状況を踏まえながら、二〇二四年度には医師への時間外労働上限規制の適用ということでありますから、そこをしっかり見据えて、そうしたそれぞれの医療機関等において医師の働き方改革が推進していけるように、必要な予算の確保を含めて対応をしていきたいと考えております。

○羽生田俊君　ありがとうございます。
　是非その点は、今後、二四年までで終わるわけではございませんし、これから先ずっとこういった予算を確保していただかないと働き方改革はできないというふうに思いますので、その点の御配慮をよろしくお願いいたします。
　あとは、この改革ではタスクシフトという、ほかの、業種間でのいろいろな業務というものが移管できるのかどうかということも非常に大きな問題になるわけでございますけれども、こういった改革をするときに、これどういう業務をどの職種に移管していくかという、このシミュレーションというものが必要なのではないかというふうに思っております。
　また、このシミュレーションに関しましては、どれだけの予算が必要なのかというものはまだ一つも出てきていないわけでございまして、そういったものがどのぐらい必要であるかというものも是非検討をいただきたいと、それを足していっていただきたいというふうに思うわけでございまして、また、このタスクシフトによってどれだけの時間が医師の働く時間に対して影響があるのかといったことも、これもシミュレーションとして、どのぐらい、この業務をやればどのぐらい医師の業務時間が減らせるんだということも是非検討をしていただきたいというふうに思っているところでございます。
　そういったことで、もう既に現場では働き方改革が進み出しているところでございますけれども、こういった議論を実施している現場で取り組むべき環境整備というものを、これは二〇二四年までには間に合わせなければいけないというふうに思っているわけでございますので、その点の御支援をよろしくお願いいたします。
　この改革をするということの根底には、患者さんにとって医療安全というものがその根底にあるということ、これをまず第一に考えた上で働き方改革を進めなければならないということは当然でありますので、そういったことを是非お忘れのないようにしていただきたいと。シミュレーションを含めまして、その点、厚生労働省としてのお考えをお聞かせください。

○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　医師及び医療職の方々の働き方改革が、最終的には患者さん、住民の方々の安全、そして適切な医療を受けることにつながるという認識につきましては、私ども及び今検討をしております委員の、有識者の方々との間でも共有してございますので、今後ともその点についてはきちっと踏まえて対応させていただきたいと思います。
　とりわけ、御指摘ございましたタスクシフト、タスクシェアリングにつきましては、先ほど大臣からの答弁にもありましたように、今年三月にまとめられました検討会報告の中にも、医師の労働時間短縮の取り組む必要がある項目の一つとして挙げられておりまして、我々も着実に取り組みたいというふうに考えております。
　このため、三十の医療関係団体からヒアリングを行いますとともに、今年十月から、医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフト／シェアの推進に関する検討会というのを開催いたしております。この検討会においては、今委員御指摘ございましたように、例えば、そのタスクシフト・シェアが進む、全体としての働き方が進む中ではありますけれども、労働時間短縮効果がどれぐらい出るのかということをある程度定量的な想定もしながら議論を進めるべしという御意見や、また、安全性という点についても十分担保できるかどうかということから御議論をすべしという御意見いただいているところでございます。
　こうした意見を踏まえまして、私ども、働き方改革全体を進める中で、また、タスクシフト、タスクシェアを進める中において、今御指摘いただきましたような今後の労働時間短縮に対しての効果を可能な限り私どもとしても整理をさせていただいた上で議論に供したいと思いますし、また安全性についても、関係団体など幅広い御意見をいただきながら、検討の中において対応させていただきたいと考えております。

○羽生田俊君　ありがとうございます。是非その点を具体的な形で表して、いや、表明していただければ大変有り難いというふうに思っているところでございます。
　ただ、タスクシフトに関しましては、法律改正というものも必要になるものもあると思いますけれども、現実に今の医療機関での状況を見たときに、それぞれの職種が法律で認められているものを全てこなしているかといいますと、やはりまだまだできるのにしていないというものもかなりあるというふうに思っているところでございまして、やはりまずはできるものをしていただくということが基本的に進めるべきことであって、それ以上に増やすべきであるものがあれば、当然、法律改正をしてもこのシフトをしていかなければならないというものも当然出てきますけれども、まずは、現法律の中でできるものということを改めて各種職種の方々との相談の上、ここまではできるはずですよということで、これをしっかりと進めていきたいと、進めていっていただきたいと、これがまず第一に希望するところでございますので、その点を是非よろしく御配慮のほどお願いをいたします。
　医療におきましては、この公益性というものから営利を目的としないという趣旨が医療法により書かれているわけでございまして、それによって、医療法人等々でも、配当の禁止あるいは営利を目的としないということまでがしっかりと書かれているわけでございます。もちろん株式会社の医業経営というものも原則禁止ということになっております。幾つか株式会社立の病院等々が残っておりますけれども、これもかなり多くが医療法人に移行してきたという事実もございます。
　この医療財源、これは保険財源でございまして、これはどういった営業の形であっても使うものは全てこの医療保険財源でございまして、これは間違いもない事実でございますので、この保険財源を使うということ、これは医療機関にしても薬局にしても全てこの財源でございますので、同じ財源からのお金が出ているということになるわけでございますけれども、実は、この薬局というものが、公益性というものをうたいながら、ほとんどが株式会社経営でございます。これは大小問わず株式会社の経営ということがほとんどでございまして、この株式会社の法律からいえば、当然配当もいいということになるわけでございます。
　そういったことが今現実に行われているわけでございまして、特に、今ではチェーン店と言われる大型の保険調剤薬局が全国に多くできてきている。一時期、これだけの年収をもらっているというので問題になったこともございましたけれども、そういったことで非常に収益を上げた上に、それを配当に回しているということが現実にあるわけでございます。
　そういったことでございますけれども、この財源を考えたときには、皆様方、国民の保険料、そして皆様方からの税金をつぎ込んで、もちろん会社も出しているわけでございますけれども、この保険財源というものを担保し、つくっているわけでございますから、この保険財源というものを考えたときには、配当禁止という、こういったものの理念にのっとって、保険上、調剤部分の会計におきましても別建てとして計算をしていかなければいけないのではないかと。
　いわゆる公的保険の取扱いというもの、これは通常の薬局でトイレットペーパーを売ったりほかのＯＴＣ薬を売ったりしてのもうけとは全く違う財源で運営をされるわけでございますので、別にすべきであるというのが私はもう以前から申し上げているところでございますけれども、そういったシステムを導入する必要があるのではないかというふうに思っております。公助、共助、自助という、この国費、保険料自己負担で賄われている保険財源を、もうかったからといって配当するということは大変心外でございまして、この保険料を払っている国民に対して言い訳ができないのではないかというふうに思っているところでもございます。
　現に医療においては、いわゆる自由診療、選定療養等、保険とは別のものが完全に分けてございまして、これは薬局も、株式会社としての薬局としての収入、それと別に保険調剤による調剤薬局としての収入というものは、これは簡単に、入ってくる場所が違いますから、分けられるはずでございますので、これをしっかりと分けるべきであるというふうに思っているところであります。
　せめて、この保険財源を株主への配当というものに使うということは、医療という公益性を考えた上で、この公益的財源を使っている以上、これを禁止をしていただきたい、できるだけ早くそういった対処をしていただきたいというふうに思うわけでございますけれども、大臣、この点についてお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　御指摘のように、診療報酬は国民の皆さんから頂戴をしている保険料、そして税金等によって賄われているわけでありますから、当然そうした診療報酬が効率的に公正に使用されていくように努めると、これは当然の我々の責務だというふうに思います。同時に、医療がその中で適正に、広い意味でですね、薬剤も含めて医療が適正に行われていくということが必要だと思います。
　今、現状においては、もう委員御指摘のように、薬局においては構造設備基準等は設けられておりますけれども、法人の設立主体に着目した制限はない。他方で、医療機関については、医療法において営利目的の者による病院開設を不許可とすることができることとし、運営上得られた剰余金の配当を禁止する等の対応を講じ、非営利であることが求められている。両者に取扱いの違いがあるというのは、まさしくそのとおりであります。
　こうした違いは、やはり医師側の裁量が大きいという医療においては、利益を上げることを目的に患者に対して適切な医療が提供されないおそれがあることに鑑み行われているものというふうに認識をしておりまして、そうした点を踏まえると、薬局においては医師等の処方箋に基づき調剤を行うと、これは基本的な業務の性格でありますから、医療機関と同様の取扱い、それぞれ性格が違いますから、同様なことになるのかという問題があるのに加えて、少なくとも現行においては、もう既に許可を受けて株主に配当を行っている開設者の取扱い、あるいは介護保険制度においては訪問看護ステーションなど他の制度の施設との関係、こういった課題もありますので、そこは慎重に検討する必要があると思いますけれども、例えば、その大型門前薬局等でいろんな御議論もいただいております。収益力が良い、また、医薬品の備蓄等を効率的に行うことが可能になっている、こういうことを踏まえて、薬局の基本的な運営経費を評価した調剤基本料、ここをどう適正に決めていくのかという課題もありますし、それに必要な措置をとってきているところであります。
　引き続き、調剤基本料の在り方については、次回の改定に向けて中医協においてもしっかり御議論いただきたいというふうに考えております。

○羽生田俊君　ありがとうございます。
　調剤料や、いわゆる保険の点数の問題等々は今の私の申し上げたこととは別な形でございまして、いわゆる特に大型チェーン薬局が実際にもうかっていて配当しているというのは事実でございますから、この配当というものを、保険財源を考えたときに本当に配当というものが許されるのかどうかということを考えていただきたい。保険点数の話は、またその後、別な形でこれはまた検討していただきたいというものでございますけれども。
　保険調剤薬局の特に大型店は非常に高収入を上げているということは事実でございまして、薬剤師が今、大学を卒業した後に一番就職するのは保険調剤薬局であります。これはなぜかと申しますと、病院の薬剤師として勤務するよりも高給がもらえるということが一番の理由でありまして、その高給がもらえるということで、卒業した方々が一番行くのが調剤薬局であるということも事実でございまして、これは、今の日本の医療体制の中で、病院の中に病院薬剤師がいなくなってしまっているということは非常に大きな問題であって、今チーム医療として入院患者さんを診るときに、やっぱり全体として見ていかなければいけないということの中で、保険調剤のいわゆる薬剤師がいないということも問題となるわけでございますので、そういったことも今後考えていく上では是非考慮していただきたいなということで、これは私の要望でございますけれども、そういったことを考えていただきたいというふうに思っているところでございますので、よろしくお願いいたします。
　また、国の政策として、かかりつけ薬局あるいは健康サポート薬局というものを推進をされているわけでございますけれども、これらの運営実態というものが、あるいは効果というものがいろいろ検証がなされていないのではないかなというふうに思うわけでございます。
　今、医療関係では医療施設調査というのがございまして、これは病院、診療所、歯科診療所等が対象でこの医療施設調査というものを行っているわけでありますけれども、これに薬局が入っていない、調剤を実施する薬局も医療提供施設と定められているにもかかわらず、この医療施設調査には対象から外れているということがございます。
　これは、医療、政策医療の一部を担っているというこの薬局に対しましても、調査対象の施設として保険薬局もこの調査対象に入れるべきではないかというふうに考えるところでございますけれども、この辺、厚労省としての御意見をお聞かせください。

○政府参考人（樽見英樹君）　薬局も、まさに医療を、国民に対する医療を提供するという上で非常に重要な役割を果たしていると、今先生おっしゃるとおりでございます。特にかかりつけ薬剤師・薬局あるいは健康サポート薬局という形で、これまでにも増して患者さんに近い仕事をしっかりとやるべきだということで私ども施策を展開しているわけでございますけれども、こうしたかかりつけ薬剤師・薬局あるいは健康サポート薬局について、患者のための薬局ビジョンというものを策定したわけでございますが、その後、平成二十八年以降昨年度まで、薬局を対象として業務内容に関する、これは抽出によるアンケートでございますけれども、調査というものを実施をしてきているということでございます。
　一方で、薬局に関する情報を都道府県が公開している薬局機能情報提供制度というものがございます。これは、都道府県の方で、薬局に関する例えば営業時間とかアクセスとか、そういう基本的な情報、それから機能といったようなものについて公表しまして、患者さんが、住民の方がうまく選べるようにというための制度でございますけれども、これに関しまして平成二十九年に省令改正をいたしまして、ここにかかりつけ薬剤師・薬局あるいは健康サポート薬局に関する項目を追加をしたということになっています。
　そういう形で県の方に今出てきているわけでございますけれども、併せてシステムの改修をやっておりまして、今年度中にシステムの改修が終わりますれば、来年度からは、この制度を活用することによって、全国的にかかりつけ薬剤師・薬局あるいは健康サポート薬局に関する実態というものが縦覧して把握をできるというような体制が整うというような形になっているところでございます。
　御指摘の医療施設調査において薬局を調査対象とするということにつきましては、これらの調査等における把握状況というものを踏まえながら検討していきたいというふうに思います。

○羽生田俊君　今の状況というものは、今の御説明の中で、そうやっているんだということはよく分かるんですけれども、いわゆる医療施設調査というもの、これはいわゆる保険という中でのこの医療体制がどうであるかということが一番大切なところでありますから、医療機関と同様にやはり薬局もこの保険という枠の中でどのような活動をしているかというところをしっかりと捉えるべきであるというふうに思っておりますので、その点は是非、今やっているので十分だということでなく、この同じ土俵の中にのせて医療施設調査というものを是非してほしいというふうに思っておりますので、これは御配慮いただきたいというふうに思っているところであります。
　今、フォーミュラリーという言葉がいろいろと出てきているわけですけれども、これは使う方によって解釈がまちまちであって、どれが定義であるかと、日本語訳であるかというものがなかなかはっきりしないという部分がございますけれども、いわゆる、特に一部の薬局や保険者が持ち出していることになかなか懸念をする部分があるのではないかというふうに思っております。
　日本の保険医療で使用可能な医薬品リストというものは、薬価基準収載医薬品として、保険診療で使用できる薬として中医協での合意によってそれを指定しているわけでございますけれども、それを地域や特に薬局で、一部の大手薬局などの指導によって使用制限されるというようなことがあってはならないわけでございますけれども、これは医師の処方権、あるいは医学、薬学的見地に基づいて使用する自由度というものを侵害してしまうおそれがあるのではないかというふうに考えるところでございまして、この辺の、フォーミュラリーという言葉自体から、どのようにこれを解釈し、解釈を統一して、個人の得にならないといいますか、そういった処方権の侵害などに及ばないように、薬の使い方はごく自然な形で平等に使えるということを基本としていただきたいんですけれども、その辺の厚労省としてのお考えをお聞かせください。

○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　フォーミュラリーにつきましては、委員御指摘のとおり厳密な定義はございません。一般的には、医療機関等におきまして医学的妥当性や経済性等を踏まえて作成された医薬品の使用指針を意味するものというふうに現時点では理解をいたしております。御指摘のとおり、一部の医療機関あるいは地域におきましては、いわゆるフォーミュラリーの作成が進められております。
　ただ、今の実態でございますけれども、医師を含む医療従事者や地域の関係者が連携して作成しております。また、フォーミュラリーにつきましては、推奨される薬剤のリストという位置付けでありまして、当該薬剤以外を処方することも可能である、こういうような実態であるというふうに考えておりまして、医師の処方権を侵害するものではないというふうに考えております。
　このいわゆるフォーミュラリーの診療報酬上の取扱いにつきましては、今後、中医協におきまして、関係者の意見も十分聞きながら検討してまいりたいというふうに考えております。

○羽生田俊君　是非この辺のお考えを統一していただいて、保険財源でございますので、是非その点も考慮していただきたいと。
　また、処方した後に薬局で薬が替えられるということがあるわけでございますので、その辺までも考えの中に十分お考えを入れて検討を進めていただきたいというふうに思っているわけで、ある地域によっては、ジェネリックのこの薬だけがそこで多く出ているということが実際にあるわけですから、そういったことが是非ないように、平等に、医師の処方というものをしっかりと守っていくというのを基本的に考えていただきたいというふうに思っているところであります。
　続きまして、今、外国人の訪問される方が、日本を訪問される方々が非常に増えている、こういう中で、我々が心配するのはやはり感染症であります。
　これは、今、訪日外国人が三千万人とも言われているわけでございまして、これは観光が一番多いわけですけれども、今では就業あるいは教育ということで入ってくる方々も非常に多くなってきているということでございますし、来られる出身の国も非常に多様性があるというふうに思うわけでございます。
　つい先日も、これマスコミ報道でございますけれども、毒性を持ったヒアリが大量に見付かったということもありまして、これがどこまで日本で既に増えているのか、全くその時点で止まっているのか分からない状態であるということでございますので、こういった点も注意していかなければならないというふうに思います。
　感染症においては予防接種等々が大変必要なことでございますけれども、感染症におけるそれぞれの国における予防接種の対策、これは国によって全て違うというのが実情でございますので、これまでに想定をしなかった対策というものが必要になる可能性があるというふうに思っております。
　また、風疹におきましても、風疹の撲滅宣言をした割には改めて流行が起こっているということもございますので、これらにつきましても、日本ではワクチンギャップといういわゆる未接種世代というものが非常に多くなり、そういったことも問題になって、妊婦への感染によっていわゆる風疹症候群という子供さんが生まれてきてしまって、目が見えない、耳が聞こえない、そういった方が生まれてきている。これをゼロにしたいという実際にそういう方をお持ちのお母様方の団体もできて全国展開しているわけでございますけれども、そういったことも考えなければいけないというふうに思っているわけでございます。
　技能実習制度の折にも質問したことがあるんですけれども、結核というものは、法律上の条文で、ビザの発給に診断書添付というものがあるわけなんですけれども、この添付をなされていない国からの訪問者もかなり増えているということでございまして、時々集団発生等々も今でもあるわけでございますけれども、これはやはり、罹患、発生があるということ自体を問題にしなければいけないわけでございますから、これを水際で阻止できるもの、あるいは予防接種などが極めて効果的なもの、それから検査や検診等々が必要なものというもの、これは多種多様でありますので、その辺の問題点というものを是非考えていただきたいというふうに思っているわけでございます。
　そういった点で、大臣にお聞きしたいのは、ワクチン行政というもの、日本ではこのワクチンというのはいわゆる国民を守る安全保障の一つであると、国家安全保障の一つであるというふうに考えるわけでございますけれども、このワクチン行政の在り方というものについて大臣のお考えをお聞かせください。

○国務大臣（加藤勝信君）　ワクチンは国民の健康を守っていくために大事な一つの手段であります。そして、そのワクチンの安定的な確保を図るということが非常に大事だと考えておりまして、危機管理の観点からも、ワクチンの安定的な確保、また特に国産ワクチンの確保、こういったものが重要だと考えております。
　定期の予防接種のうち、例えば結核、麻疹、風疹等については国産のワクチンを用いてこれまでも実施をしております。また、水痘ワクチンは国産ワクチンのみで賄われている等々の状況にあります。
　こうした国産ワクチンの需要の増大を踏まえ、国内メーカーとも密な調整を行うなど、ワクチンの安定的な供給に注力をしているところでありますし、さらに、平成二十六年に策定された予防接種に関する基本的な計画において、国産ワクチンの生産基盤を確保すること、それから感染症対策に必要な新規の国産ワクチンの開発に努めることとされておりまして、研究費を交付することによって、また、それを確保することによって開発を促進していきたいというふうに考えております。
　引き続き、既存の国産ワクチンの安定確保、そして新規の国産ワクチンの開発支援を始めとして、予防接種行政、国民の医療を守っていくためにもしっかりと取り組ませていただきたいと思います。

○羽生田俊君　ありがとうございました。
　時間が参りましたので終わりますけれども、最後に一言だけ。
　やはり、感染症というものが非常に増えてきている中で、ＨＩＶあるいは性病というものが増えているというのも事実でございますので、これに関しての広報等々をしっかりとしていただきたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いをいたします。
　終わります。