羽生田俊の発言 （厚生労働委員会）

○羽生田俊君　ありがとうございます。是非その点を具体的な形で表して、いや、表明していただければ大変有り難いというふうに思っているところでございます。
　ただ、タスクシフトに関しましては、法律改正というものも必要になるものもあると思いますけれども、現実に今の医療機関での状況を見たときに、それぞれの職種が法律で認められているものを全てこなしているかといいますと、やはりまだまだできるのにしていないというものもかなりあるというふうに思っているところでございまして、やはりまずはできるものをしていただくということが基本的に進めるべきことであって、それ以上に増やすべきであるものがあれば、当然、法律改正をしてもこのシフトをしていかなければならないというものも当然出てきますけれども、まずは、現法律の中でできるものということを改めて各種職種の方々との相談の上、ここまではできるはずですよということで、これをしっかりと進めていきたいと、進めていっていただきたいと、これがまず第一に希望するところでございますので、その点を是非よろしく御配慮のほどお願いをいたします。
　医療におきましては、この公益性というものから営利を目的としないという趣旨が医療法により書かれているわけでございまして、それによって、医療法人等々でも、配当の禁止あるいは営利を目的としないということまでがしっかりと書かれているわけでございます。もちろん株式会社の医業経営というものも原則禁止ということになっております。幾つか株式会社立の病院等々が残っておりますけれども、これもかなり多くが医療法人に移行してきたという事実もございます。
　この医療財源、これは保険財源でございまして、これはどういった営業の形であっても使うものは全てこの医療保険財源でございまして、これは間違いもない事実でございますので、この保険財源を使うということ、これは医療機関にしても薬局にしても全てこの財源でございますので、同じ財源からのお金が出ているということになるわけでございますけれども、実は、この薬局というものが、公益性というものをうたいながら、ほとんどが株式会社経営でございます。これは大小問わず株式会社の経営ということがほとんどでございまして、この株式会社の法律からいえば、当然配当もいいということになるわけでございます。
　そういったことが今現実に行われているわけでございまして、特に、今ではチェーン店と言われる大型の保険調剤薬局が全国に多くできてきている。一時期、これだけの年収をもらっているというので問題になったこともございましたけれども、そういったことで非常に収益を上げた上に、それを配当に回しているということが現実にあるわけでございます。
　そういったことでございますけれども、この財源を考えたときには、皆様方、国民の保険料、そして皆様方からの税金をつぎ込んで、もちろん会社も出しているわけでございますけれども、この保険財源というものを担保し、つくっているわけでございますから、この保険財源というものを考えたときには、配当禁止という、こういったものの理念にのっとって、保険上、調剤部分の会計におきましても別建てとして計算をしていかなければいけないのではないかと。
　いわゆる公的保険の取扱いというもの、これは通常の薬局でトイレットペーパーを売ったりほかのＯＴＣ薬を売ったりしてのもうけとは全く違う財源で運営をされるわけでございますので、別にすべきであるというのが私はもう以前から申し上げているところでございますけれども、そういったシステムを導入する必要があるのではないかというふうに思っております。公助、共助、自助という、この国費、保険料自己負担で賄われている保険財源を、もうかったからといって配当するということは大変心外でございまして、この保険料を払っている国民に対して言い訳ができないのではないかというふうに思っているところでもございます。
　現に医療においては、いわゆる自由診療、選定療養等、保険とは別のものが完全に分けてございまして、これは薬局も、株式会社としての薬局としての収入、それと別に保険調剤による調剤薬局としての収入というものは、これは簡単に、入ってくる場所が違いますから、分けられるはずでございますので、これをしっかりと分けるべきであるというふうに思っているところであります。
　せめて、この保険財源を株主への配当というものに使うということは、医療という公益性を考えた上で、この公益的財源を使っている以上、これを禁止をしていただきたい、できるだけ早くそういった対処をしていただきたいというふうに思うわけでございますけれども、大臣、この点についてお聞かせいただきたいと思います。