古川俊治の発言 （厚生労働委員会）

○古川俊治君　それでは、自由民主党、古川俊治から質問させていただきます。
　私は四年ぶりにこの委員会に帰らせていただきまして、四年間鬱憤がたまっていますので、是非遠慮せずに突っ込みを入れたいというふうに思いますから、覚悟していただきたいというふうに思います。
　この法案の審議の中でも、日本は医薬品と医療機器が総額で大体輸入超過が三兆円ぐらいあると、加藤大臣も衆議院の委員会で、この点について、基礎研究の力、開発の力、あるいは開発から実際の製品につなげていく力などが問題ではないかという問題意識を述べられているんですね。もちろん、私も、この日本で使われている新薬の多くが海外オリジンであるということ、できる限り日本の創薬力を上げていくことは大変重要だというふうに認識しているんですけれども、ただ、だから日本の企業の、今この日本経済にとってお荷物だとか、あるいは日本の公的な資源、財源が海外に流出しているという議論はちょっと正確ではないと、それは創薬力の問題ではないと思っています。
　これ、よく見ていただきたいんですが、資料一なんですけれども、これ圧倒的に世界で創薬力のある国であるアメリカは、世界一の実は医薬品の輸入超過国なんですね。これ、創薬力と全く関係ないんですよ。要はどこで作るかどうか。もうグローバル企業ですから、どこで作ってもいいんですね。これ、ちょっとよく見るとアイルランドなんか出ているんですけれども、ここは、アイルランドというのは、タックスヘイブンに逃げるような税制が認められる国であるので、これ税制の問題だというふうに私は思っているんですけれども。
　そうやって、いろんな事情で実は製造立地というものが決まってくると。ですから、もちろん創薬力を上げていくことは重要ですけれども、だから、創薬力を上げればこの輸入超過がなくなるというわけではないということをまず申し上げたいんですね。
　次に、資料二を見ていただきたいんですが、日本企業、これ見ていただくと分かるんですけれども、海外で四兆七千五百六十二億円売っているんですよね。ところが、医薬品の輸出は五千五百九十二億円しかないんですよ。ほとんど日本企業というのは現地生産やっているんですね、これ。一方で、海外の企業は大体売上高の、ちょっと輸出入見ていただければ分かるんですが、大体六〇から一〇〇％ぐらいを、実態で輸入と大体合うんですよね。多くの恐らく海外の企業というのは、日本で作ることはなく、他国で作って持ってきていると、こういうふうに思うんですね。
　あと、ただ、もう一つ注目していただきたいのは、これ日本企業の海外での売上高というのは、海外企業の日本での売上高よりも随分大きいんですよね、日本企業が外で売っている方が大きいんです。ということは、この売上げを通じて日本には技術収入が入ってくる。技術輸出は五千億ぐらいの黒字なんですね、これね。だから、技術はちゃんと輸出できている。で、ほかにやっぱり対外投資していますから、日本企業は。それによる利益も上がってくるわけですよね。ですから、全体で見ると実際どうなっているかよく分からない、これ。輸入超過だからと言うが、海外の保険の財源も日本には入ってきているんです、そういう意味では。
　今更、例えば日本がこれから税率を下げるとか、電気料金がとても下がるとか、人件費がとても安くなるとか、土地がとても大きくなるとか、そういうことは余り考えられないので、やっぱり製造立地ということだとすごく不利だと思うんですよ。これからどんなに恐らく創薬力上がっていっても、これは赤字、輸入超過の問題はなくならないと。ですから、余りそういった視点じゃなくて、日本はやはり創薬国、一つの創薬国としてもうグローバルに産業を育てていく、そして、ＳＤＧｓに貢献をして、世界の人たちに貢献をして、世界経済を引っ張っていって、それに波及して日本の経済も上がっていくと、そういう視点が大事だと思うんですけれども、加藤大臣、いかがでしょうか。