自見はなこの発言 （厚生労働委員会）

○大臣政務官（自見はなこ君）　御質問、誠にありがとうございます。
　原稿を棒読みではなく、自分の言葉でという御指示も賜ったところでありますが、今月の一日から施行されました成育基本法、これは、子供たちを真ん中に置いた社会づくり、これを是非行っていきたいんだという多くの議員の先生方、関係団体の先生方、そして、古くは二十五年も前から日本小児科医会、日本産婦人科医会、日本助産師会、日本看護協会、日本医師会を始めとした大勢の関係団体の皆様のこの活動というものが根っこにあったというふうに認識をしております。
　その子供たちを真ん中に置いた社会づくりということに関しまして議連での議論が様々あったというふうに承知をしておりますけれども、その中でも特に、やはり子供は自分の意見を自分で言うことができないからこそ、私たち子供たちに関わる者がその代弁者とならなければいけないということであるとか、あるいは十代の若年妊娠、困ったときの相談の窓口をされているにんしん東京ＳＯＳの方々からのお話から性教育に対する重要性のお話、あるいは虐待死というものが大変集中している意味が、これが、厚労省も出しております「子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について」第十五次報告にも出ておりますが、やはり日齢ゼロ、そして加害者が実母というところに集中しているということの議論で大変私たちは心を痛め、そして、議員の先生方で議員立法として妊娠期からの切れ目のない支援を我が国でしっかりと理念法として位置付ける必要があるという議論が高まったということであります。
　また、その中で、与野党を超えて、目黒区の結愛ちゃんの事件もありましたので、議会としてしっかりと子供を真ん中に置きたいということの気持ちを示していただいた議員立法だというふうに思っております。
　そして、今般、母子保健法の改正によりまして産後ケア事業というものを位置付けていただきました。これは、去年の十二月八日に成立をいたしました成育基本法のときに野党の先生方の強いお気持ちがあって、児童福祉法の改正で是非産後ケアというものを位置付けてほしいというお気持ちをいただきました。この件は私が政務官になる前からでありますけれども、議員連盟の方でしっかりと役員会を開催していただきまして、この度の母子保健法の中での位置付けということで成立を至ったというふうに認識をしております。
　その母子保健法の改正の意義でありますが、やはり母子保健の拡充、ここで子供たちを、あるいはお母さん、お父さんをしっかりと支えていこう、母子保健の拡充をしていこうということを議員立法でお示しいただいたというふうに思っています。
　そして、この妊娠期からの切れ目のない支援の成育基本法でございますが、これは、子育て世代包括支援センターの全国展開ということとともに、産後ケア施設ということで、この理念を具現化していくということの施設であるということの意義、これが大きく期待されておりますことから、この度の法律の制定というものは極めて時宜を得た意義のある、意義深いものであるというふうに思っております。
　また、議員連盟でもお話があったということをお示しをいたしましたけれども、この児童虐待による死亡事例でありますが、実母による、加害者が実母であるということ、日齢ゼロであるということはお伝えをいたしましたが、さらに、心中死を行った実母が抱える問題というものについて、産後のうつ、うつ状態が合計三二・九％、精神疾患が二六・一％、育児不安が二七・三％であります。精神疾患の存在とまた育児の負担感というものが大変大きな要因になっているということも私たちはこのデータからも読み取れるわけであります。
　このような背景がある中、特に私たちは、核家族化あるいは地域のつながりというものが近年希薄化しておりますので、産前産後の母親が孤立感を抱えやすくなっているというふうに考えております。これを産後ケアを拡充することにより、助産師、そして小児科医、産婦人科医、そして多くの子供に関わる専門職種、そして専門職種以外の方々の気持ちもしっかりと一緒に活動していただくことで、社会全体で子育てをしていく、安心して子育てができる支援体制というものを確保するということが重要であるというふうに考えております。その結果として、産後のうつ等のメンタルヘルスの改善や子供の虐待の発生事例の軽減というものが期待されるというふうに考えております。
　また、これは何度も繰り返し申し上げて、そしてそれでも強調し過ぎることはないというふうに思いますが、母子保健の拡充、ここにしっかりと取り組むこと、そして社会全体で子育て支援を面として行っていくこと、そして各種の施策がしっかりと母子や家庭に届くということ、こういったことが同時に少子化対策にもつながるものだというふうに考えております。
　今後は、今般の産後ケア法案、産後ケアを打ち出していただきました母子保健法の改正、この趣旨を十分に踏まえつつ、成育基本法の施行を通じて、その理念となる妊娠期から産後、そして次の世代へつながっていくライフサイクルに対する面的、一体的な支援体制の構築に私も政務官としてより一層積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　よろしくお願いいたします。