足立敏之の発言 （国土交通委員会）

○足立敏之君　水害が発生いたしますと良くないことばかりがクローズアップされる傾向にありますけれども、こうした整備効果を踏まえた事前防災を着実に進めていく必要があるというふうに考えますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、ダムについて話題を変えたいと思います。
　さて、今回も、西日本の豪雨災害の際と同様、全国でダムが洪水調節で大きな効果を上げたと聞きます。上流部にあるダムに一時的に出水をため込むわけですので、下流の洪水軽減効果が必ずあります。東日本を中心に全国で百四十六のダムが洪水調節を行い、洪水被害の軽減に大きな効果を発揮しています。資料七の方に昨年との比較を載せてございますが、このようにたくさんのダムで洪水調節が行われてきております。
　しかし、その一方で、昨年の西日本の豪雨で課題となりました、ダムの洪水調節容量を使い切ってしまうおそれのある場合にダムからの放流量を増加させて徐々にダムへの流入量に擦り付けていく異常洪水時防災操作、マスコミではよく緊急放流というふうに言われておりましたけれども、そうした操作を行うダムが生じました。資料八にございます。模式図で示しておりますけれども、上の方の図が通常の洪水調節であります。下がいわゆる緊急放流でございまして、計画を超える規模の流入があった場合に、ある時点から放流量を計画放流量より増加させる、この斜めになっているところがそうなんですけれども、そういう操作に移行しているのが分かるかと思います。
　なお、ダム湖への流入量より大きな放流をすることはこれを見ていただいてもありませんので、ダムがあることで事態を悪化させるようなことにはなっていない、そういうふうに思いますし、誤解がないようにお願いをしたいと思います。
　この操作は、ダムが満杯になって越流してしまうのを防ぐためやむを得ない措置ではありますけれども、台風十九号では、昨年の教訓を踏まえて、そうした操作を行う際には早めに公表し、事前に沿川の皆さんにお知らせするなどきめ細かい対応が取られていたというふうに思います。その点についてはしっかり評価したいというふうに思います。
　台風十九号の際のダムの洪水調節の実施状況と緊急放流の実施状況について、水管理・国土保全局に伺います。