国土交通委員会

令和元年十一月五日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋はるみ君　　　　　末松　信介君
　十月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　清水　真人君　　　　　中曽根弘文君
　十月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中曽根弘文君　　　　　清水　真人君
　十一月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　金子原二郎君　　　　　山田　太郎君
　　　　　末松　信介君　　　　　本田　顕子君
　十一月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山田　太郎君　　　　　高橋はるみ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沢　雅仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　英子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　赤羽　一嘉君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　加藤　寛治君
　　　　　　　経済産業副大臣　　松本　洋平君
　　　　　　　国土交通副大臣　　青木　一彦君
　　　　　　　国土交通副大臣　　御法川信英君
　　　　　　　環境副大臣　　　　石原　宏高君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　門　　博文君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　佐々木　紀君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　和田　政宗君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　林　　浩之君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　小平　　卓君
　　　　　　　消費者庁審議官　　高島　竜祐君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房文教施設企
　　　　　　　画・防災部技術
　　　　　　　参事官　　　　　　笠原　　隆君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房長　　　　　　野村　正史君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房技術審議官　　東川　直正君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　蒲生　篤実君
　　　　　　　国土交通省土地
　　　　　　　・建設産業局長　　青木　由行君
　　　　　　　国土交通省都市
　　　　　　　局長　　　　　　　北村　知久君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　五道　仁実君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　池田　豊人君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　眞鍋　　純君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　水嶋　　智君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車局長　　　　　　一見　勝之君
　　　　　　　国土交通省港湾
　　　　　　　局長　　　　　　　高田　昌行君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　和田　浩一君
　　　　　　　国土交通省国際
　　　　　　　統括官　　　　　　岡西　康博君
　　　　　　　観光庁長官　　　　田端　　浩君
　　　　　　　気象庁長官　　　　関田　康雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　（気候変動に対応した治水対策の在り方に関す
　る件）
　（災害時における情報提供の在り方に関する件
　）
　（令和元年台風第十九号等で被災した鉄道の復
　旧・復興に関する件）
　（九州新幹線西九州ルートの整備に関する件）
　（トラック運送業における取引適正化に関する
　件）
　（マイ・タイムラインの普及促進に関する件）
　（無電柱化の推進に関する件）
　（リニア中央新幹線中央アルプストンネルの土
　砂崩落に関する件）
　（多機能トイレの在り方に関する件）
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○委員長（田名部匡代君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る一日までに、高橋はるみさん及び金子原二郎さんが委員を辞任され、その補欠として山田太郎さん及び本田顕子さんが選任されました。
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○委員長（田名部匡代君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官小平卓さん外十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（田名部匡代君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（田名部匡代君）　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○足立敏之君　おはようございます。自由民主党の足立敏之でございます。
　本日は質問の機会を与えていただきまして、田名部委員長始め各党の理事の皆さん、委員の皆さんに心から感謝を申し上げたいと思います。
　私は、建設省、国土交通省で長らく勤務をいたしまして、インフラ整備、防災、災害対策、こういったことに取り組んでまいりました。本日は、その経験を踏まえまして、台風十九号による豪雨災害等につきまして質問をさせていただきたいと思います。
　まず、その前に、沖縄の首里城が火災により焼け落ちてしまいました。テレビの映像を見て、私もとてもショックを受けました。世界遺産に登録されており、今回焼けた正殿などの施設は国土交通省の国営公園事業により整備が行われたもので、とても残念に思っております。是非とも国土交通省が関係機関や沖縄県としっかり連携して再建に向けて御尽力をいただきますよう、赤羽大臣を始め幹部の皆様にお願いを申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。
　さて、昨年は、西日本の豪雨災害によりまして、十一府県で大雨特別警報が出され、死者、行方不明者が二百人を超える大災害となりました。今年も、台風十五号による千葉県を中心とする暴風被害に続きまして、台風十九号により十三都県で大雨特別警報が出され、百人近い方々が犠牲になるという大きな被害が発生をいたしました。さらに、続いて、台風二十一号の影響で活発化した低気圧によりまして、千葉県を中心に死者、行方不明者が十人を超える大きな被害も発生をいたしております。
　お亡くなりになられた皆様の御冥福を謹んでお祈り申し上げますとともに、被害に遭われた全ての皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　また、国土交通省におかれましては、赤羽大臣の陣頭指揮により、所管する河川や道路、鉄道などの災害対応に全力を挙げて取り組まれるとともに、テックフォースの派遣や災害対策用機械の派遣などに御尽力をいただき、心から敬意を表しますとともに、感謝を申し上げたいというふうに思います。
　私も、発災以降、東京都、神奈川県、長野県、福島県、宮城県などの被災現場に足を運びまして厳しい実情を見てまいりました。本日は、そうした現場での体験を踏まえまして質問をさせていただきたいと思います。
　まず、台風十九号による越水、破堤氾濫など河川関係の被害について伺いたいと思います。
　直轄管理区間の破堤というのは大変珍しい現象でありまして、昭和五十一年の長良川の破堤以来、平成十六年の兵庫県の円山川本川及び支川出石川の破堤、平成二十四年の九州北部豪雨の際の福岡県矢部川の破堤、昨年の西日本豪雨の際の高梁川支川の小田川の破堤など、数えるほどしかありません。
　一方今年は、私が訪れました長野県、穂保地区の千曲川や、宮城県大崎市の吉田川を始め、直轄区間の十二か所で破堤が起こりました。お手元の資料一に破堤箇所についてお示しをしてございます。さらに、県管理区間では百二十八か所の破堤が起こっております。このように、全国各地で同時多発的におびただしい数の河川で越水、そして破堤氾濫が発生をいたしました。
　私が伺った現場の資料をお手元に付けさせていただきました。資料二が千曲川、資料三が阿武隈川、資料四が宮城県の丸森町と大崎市の吉田川、資料五が多摩川沿川の被害の状況でございます。
　なお、皆さん御承知と思いますけれども、堤防は、表面にブロックが張ってある場合もありますけれども、基本的に土でできていまして、越水には非常に脆弱で、越水した水によりまして堤防が浸食されて決壊が起こると、越水だけによる被害や内水による浸水被害とは大きく異なりまして、まるで津波のように押し寄せてくる水によって壊滅的な被害が起こります。それを防ぐために、先輩たちによりスーパー堤防が考案されるとともに、海岸堤防などでも、津波による越水に強い、粘り強い構造の堤防も考案されてまいりました。
　今回の台風十九号等による河川の被害の状況と、堤防の決壊により壊滅的な被害を生じさせないための今後の対策について、水管理・国土保全局に伺います。

○政府参考人（五道仁実君）　お答え申し上げます。
　台風第十九号は、十三都県に大雨特別警報が発表されるなど、広い範囲で記録的な大雨をもたらし、先生御指摘のとおり、国直轄で十二か所、合わせて百四十か所の河川堤防の決壊等により甚大な被害が生じました。このような堤防決壊の被害を踏まえるとともに、将来の気候変動の影響により激甚化、頻発化する水害に備えるためにも、堤防の拡幅、かさ上げ等の整備、仮に越水しても決壊までの時間を少しでも引き延ばすことを目的とした堤防天端や裏のり尻の補強などによる堤防の強化を推進することが重要と考えております。
　堤防の決壊による壊滅的な被害を生じさせないためには、洪水時の水位を下げ、安全かつ確実に洪水を流すことが重要であります。このため、堤防の整備や強化に加えて、河道の掘削、ダムや遊水地などの様々な手段を各河川の特性や流域の状況に応じて組み合わせながら、治水対策を一層強力に推進してまいります。

○足立敏之君　ありがとうございました。
　なお、今回の災害の復旧に当たりましては、特に県が管理している河川での甚大な被害、こういったものを踏まえまして、西日本豪雨のときと同様、道路や河川の分野で直轄の権限代行で国が代行して災害復旧が行われることになっております。県の対応能力では限界がありますので、大変有り難い対応だというふうに思っておりまして、感謝を申し上げたいと思います。
　続きまして、今回の台風十九号でございますけれども、死者、行方不明者が約千二百人を超えました昭和三十三年九月の狩野川台風に匹敵する台風というふうに言われました。気象庁がこのように分かりやすい表現で台風の脅威について御説明いただいたことにつきましては、敬意を表したいというふうに思います。その指摘のとおり、静岡県伊豆市の湯ケ島雨量観測所での総雨量は、狩野川台風のときには七百三十九ミリであったのに対しまして、台風十九号ではそれを上回る七百七十八ミリということでございました。
　しかし、今回、幸いにして狩野川流域では大きな被害は出ませんでした。これは、狩野川台風により被害を受けた後の昭和四十年に完成したトンネル放水路であります狩野川放水路、これが毎秒千二百トン分派したというふうに聞きましたけれども、その効果が大きかったのではないかというふうに考えております。
　資料六の方に狩野川放水路の資料を準備させていただきました。今回の台風と狩野川台風、大変驚くほどコースが似ているというのがお分かりいただけるのではないかというふうに思います。
　狩野川台風と台風十九号の被害の比較と、狩野川放水路の整備効果について、水管理・国土保全局に伺います。

○政府参考人（五道仁実君）　お答え申し上げます。
　狩野川流域における降雨や被害については、現時点の速報値でございますけれども、先生御指摘のとおり、昭和三十三年の狩野川台風よりも、今回の台風十九号の総雨量が七百七十八ミリを観測しておるところでございます。
　今回、狩野川放水路の直上流にある伊豆の国市の千歳橋流量観測所で毎秒約二千六十立方メートルの流量を観測しましたが、このうち約毎秒一千立米を放水路で分派したことにより、分派地点下流の沼津市や三島市等を流れる本川の水位を低下させることができました。
　この結果として、狩野川台風では、狩野川流域において死者、行方不明者八百五十三人、家屋浸水六千七百七十五戸の甚大な被害が発生しましたが、今回の台風第十九号では、狩野川本川からの氾濫を防ぐことができ、人的な被害はゼロ、家屋の浸水被害も内水等による約九百戸に抑えることができました。

○足立敏之君　ありがとうございました。
　狩野川台風の際の被害を見ますと、狩野川の流域内では八百五十人を超える死者、行方不明者が出ておりました。しかし、実は、神奈川県でも死者、行方不明者が九十四名、東京でも四十六名というふうに言われておりました。南関東でも当時大きな被害が発生していましたけれども、今回、狩野川台風ということで伊豆半島の被害ばかり考えていなかったかなという点が我々も反省していかなきゃいけない点だというふうに思っておりますし、気象庁と水管理・国土保全局で今後よくその辺の検証をお願いしたいというふうに思います。
　狩野川放水路のほかにも、これまで行われてきた河川改修が大きな効果を発揮しまして、被害が出なかった河川がたくさんあったというふうに思っております。被害が極めて広域的で甚大なため、国土交通省としてはなかなかその効果をアピールしづらい、そういったところがあるというふうに思いますけれども、例えば平成二十七年九月に関東・東北豪雨で堤防決壊により大きな被害を受けました鬼怒川でございますけれども、今回は、復旧工事と併せて行った改修工事が完成しており、前回のような大きな被害は発生をいたしませんでした。また、利根川流域では、首都圏外郭放水路や渡良瀬遊水地とその周辺の遊水地群、こういったものが絶大な効果を発揮したというふうに思っております。
　また、ワールドカップで話題になりましたけれども、日本対スコットランド戦が行われた横浜国際総合競技場周辺の公園は遊水地として機能して水没をいたしておりましたけれども、その川であります鶴見川なども事前に整備した効果が大きかったというふうに言えるというふうに思います。
　河川整備に当たりまして、事前の防災、事前防災でしっかり準備をしていくことがやはり重要ではないかというふうなことが認識されたというふうに思いますけれども、水管理・国土保全局の見解をお願いしたいと思います。

○政府参考人（五道仁実君）　お答え申し上げます。
　台風第十九号では、広範囲に多数の堤防が決壊するなど甚大な浸水被害が発生しました。こうした中でも、先ほどの狩野川放水路のように、過去に整備した治水施設が効果を発揮し、人的被害、家屋浸水被害を軽減したところでございます。
　土木学会が二〇一八年六月に公表した国難をもたらす巨大災害対策についての技術検討報告書では、三大都市圏の巨大洪水に対し約九兆円の事前防災対策を行うことで、建築物や資産に対する被害、資産被害や、国民総生産の減少、経済被害、また税収減少、財政的被害による合計約九十兆を超える被害を軽減させることが示されているところでございます。
　一たび水害が発生すると、生命、財産に甚大な被害が発生するとともに、復旧復興に多大な時間と費用を要し、社会経済活動にも大きな影響を与えることから、被害の防止、軽減に向け、事前防災対策を着実に進めていくことが重要であると考えております。

○足立敏之君　水害が発生いたしますと良くないことばかりがクローズアップされる傾向にありますけれども、こうした整備効果を踏まえた事前防災を着実に進めていく必要があるというふうに考えますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、ダムについて話題を変えたいと思います。
　さて、今回も、西日本の豪雨災害の際と同様、全国でダムが洪水調節で大きな効果を上げたと聞きます。上流部にあるダムに一時的に出水をため込むわけですので、下流の洪水軽減効果が必ずあります。東日本を中心に全国で百四十六のダムが洪水調節を行い、洪水被害の軽減に大きな効果を発揮しています。資料七の方に昨年との比較を載せてございますが、このようにたくさんのダムで洪水調節が行われてきております。
　しかし、その一方で、昨年の西日本の豪雨で課題となりました、ダムの洪水調節容量を使い切ってしまうおそれのある場合にダムからの放流量を増加させて徐々にダムへの流入量に擦り付けていく異常洪水時防災操作、マスコミではよく緊急放流というふうに言われておりましたけれども、そうした操作を行うダムが生じました。資料八にございます。模式図で示しておりますけれども、上の方の図が通常の洪水調節であります。下がいわゆる緊急放流でございまして、計画を超える規模の流入があった場合に、ある時点から放流量を計画放流量より増加させる、この斜めになっているところがそうなんですけれども、そういう操作に移行しているのが分かるかと思います。
　なお、ダム湖への流入量より大きな放流をすることはこれを見ていただいてもありませんので、ダムがあることで事態を悪化させるようなことにはなっていない、そういうふうに思いますし、誤解がないようにお願いをしたいと思います。
　この操作は、ダムが満杯になって越流してしまうのを防ぐためやむを得ない措置ではありますけれども、台風十九号では、昨年の教訓を踏まえて、そうした操作を行う際には早めに公表し、事前に沿川の皆さんにお知らせするなどきめ細かい対応が取られていたというふうに思います。その点についてはしっかり評価したいというふうに思います。
　台風十九号の際のダムの洪水調節の実施状況と緊急放流の実施状況について、水管理・国土保全局に伺います。

○政府参考人（五道仁実君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、台風第十九号では、東日本を中心に国土交通省が所管する百四十六のダムにおいて洪水を貯留すること、すなわち洪水調節により下流河川の水位を低下させ、下流域の被害の防止、軽減を図りました。
　そのうち、記録的な豪雨に見舞われた六のダムでは洪水調節容量を使い切る見込みとなり、ダムへの流入量と同程度の放流量とする異常洪水時防災操作に移行したところでございます。これらの六ダムでは、ダムからの最大放流量はダムへの最大流入量に対して約二四％から約九七％であったところでございます。

○足立敏之君　ありがとうございました。
　今回、緊急放流では、テレビでも城山ダムが緊急放流を行う、相模川の城山ダムなんですけれども、その報道があったのを皆さんも御記憶にあるんじゃないかというふうに思います。下流の相模川の流量がそれによって増加するのが懸念されたわけでございますけれども、実は、資料の九でございますけれども、この相模川流域には城山ダムの下流で相模川に合流する中津川という支川がありまして、その中流部に私が建設省の事務所長として建設に携わりました宮ケ瀬ダムというのがございます。若干手前みそになるかもしれませんが、お許しください。
　この宮ケ瀬ダムというのは、ダム高が百五十六メーター、首都圏最大でございます。貯水容量は一億九千三百万トンでございまして、芦ノ湖にたまっている水の量に匹敵する水量がたまります。城山ダムの約三倍の総貯水容量があります。洪水調節容量も城山ダムの二倍の四千五百万トンあります。
　宮ケ瀬ダムは、今回、いろんな情報を見ていると、ピーク流量で千九百トンたしか流入しておりましたけれども、その際にも毎秒百トンしか放流していなくて、ほとんどの水をダム湖にため込んで洪水調節を行っていました。この効果はとても大きかったと思います。
　したがいまして、宮ケ瀬ダム、そして城山ダムの効果によりまして相模川下流部では大きな被害が出なかったのではないかというふうに考えております。こうしたダムの効果についてもしっかりと検証をしていただき、評価していただければというふうに思います。
　さて、昨年の緊急放流の問題を教訓にしまして、あらかじめ洪水調節機能を増強するため事前放流というのを実施したダムが複数あったというふうに聞きました。資料の十が事前放流の模式図でございますけれども、台風が来る前にあらかじめ、本来利水のためにためておく容量の一部を放流することによりまして、水位を下げて洪水を貯留するための容量を所定のルールより多く確保しておく、その結果、洪水調節効果を高める、そうした事前放流を採用したダムがあったと聞きましたが、事前放流の実施状況について、水管理・国土保全局に伺います。

○政府参考人（五道仁実君）　お答え申し上げます。
　ダムの事前放流については、利水者の協力の下、利水容量の一部を事前に放流し、一時的に洪水調節容量を確保する操作でございます。このように、降雨が予想される場合には、ダムにおいてできる限り水位を下げ、洪水を調節するための容量を確保していくことは有効な手段であり、国土交通省といたしましても、事前放流の取組を推進しているところでございます。
　台風第十九号においては、先ほどお話をさせていただきましたとおり、国土交通省が所管する百四十六のダムにおいて、洪水を貯留することにより下流河川の水位を低下させ、下流域の被害の防止、軽減を図ったところでございます。
　事前の放流には、洪水時に治水のために計画的に実施する予備放流と利水者の協力を得て実施する事前放流がありますが、このうち、事前放流を行って水位を下げたダムは、関東地方を中心とした三十三ダムでございます。
　このうち、利根川水系渡良瀬川の草木ダムでは、予備放流で約三メーター、事前放流で約十四メーターを事前に貯水位を低下させました。草木ダムでは、異常洪水時防災操作に移行する可能性について十二日二十時に記者発表をしたところでございますが、その後回避をしており、この貯水位の低下がなければ異常洪水時防災操作に移行していたと推測されるところでございます。
　国土交通省といたしましては、今後も、関係利水者と調整を行い、事前放流の取組を推進することにより、洪水被害の軽減に努めてまいります。

○足立敏之君　昨日の新聞にも発電ダムの活用というのが出ておりましたけれども、今後も、利水関係者などダムの共同事業者の理解を得て事前放流を強化すべきと考えます。よろしくお願いしたいと思います。
　次に、八ツ場ダムについてお聞きしたいと思います。
　赤羽大臣も、十一月二日、現地を訪れられたと報道がありました。ありがとうございました。私は、建設省、国土交通省で長らく勤務をし、ダム建設関連の仕事に長年携わる中で、再三八ツ場ダムにも関わらせていただきました。様々な誤解があるようですので、少々経緯についてお話をさせていただきたいと思います。
　平成二十一年の政権交代に伴いまして、当時八ツ場ダムはダム本体工事の発注手続の段階ではありましたけれども、前原大臣から、マニフェストに書いてあるので八ツ場ダムを中止する、全国八十三のダム事業についても一旦中止して検証を行うという方針が示されました。
　その後、後任の馬淵大臣の際に、中止の方向性については言及しない、一切予断を持たずに検証する、少し方向転換がございまして、前田大臣が就任されてから、建設省出身の河川技術者でもあり実際に利根川の治水計画にも携わられたこともあったからだと思いますけれども、継続との対応方針を決定し、私が水管理・国土保全局長の際にお仕えした羽田大臣もその方向性を継承され、その後、政権交代により就任された太田大臣が、前田大臣が継続を決定したことを尊重して早期完成を目指すとの方針を表明され、それを受けて八ツ場ダムは建設に向けて再度動き出すことになりました。こうして振り返ると、大変感慨深いものがあります。
　その八ツ場ダムが、本体工事が完了して十月一日から試験湛水を行っていましたけれども、約五百五十万トンたまっていた状態で今回の出水を迎え、約七千五百万トンの水を貯留をいたしました。資料十一、十二に写真とデータをお示しをいたしております。
　実は、その当時、下流の埼玉県加須市で、今回の出水でピーク時には利根川の水位が計画高水位にあと三十センチというところまで迫っておりまして、越水のおそれがある旨を公表するなど、非常に切迫した状態だったというふうに聞いております。結果的に、八ツ場ダムや下久保ダムなど上流のダム群の効果で下流の利根川の越水や破堤氾濫を防御する大きな効果を上げたというふうに考えています。
　私も、十月の十七日に八ツ場ダムに伺わせていただきましたが、ほぼ満水状態のダム湖を見て大変頼もしく思ったところであります。
　しかし、それに反論するような形で、八ツ場ダムの洪水調節効果は全くなかったと主張する方々がいらっしゃるようであります。全く科学的ではありません。確かに、利根川の上流部には下久保ダムなど複数のダムがあり、これらが連携して洪水被害を軽減を図っておりますので、一つ一つのダムが単体でこういう効果を発揮したというふうに表現するのはなかなか難しいんですけれども、あれだけの量の洪水を貯留したわけでございますので、明らかに大きな効果を発揮したと考えるのは当然のことだというふうに思います。
　八ツ場ダムの洪水被害軽減効果について、現地を視察された大臣の思いをお聞かせください。よろしくお願いします。

○国務大臣（赤羽一嘉君）　今日、まず、初めての発言でございますので、改めまして、今般の台風十五号、十七号、十九号、そしてその後の大雨災害によりまして尊い犠牲となられました皆様に心から御冥福を送りたいと思います。また、被害を受けられた全ての皆様にお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧復興に全力を尽くしてまいることを表明させていただきます。
　今お話のありましたこの八ツ場ダムの件につきましては、振り返りますと、台風十九号のその日の真夜中の一時半ぐらいに五道局長から相当深刻な電話が、連絡がありました。ひょっとすると、このままでいくと利根川が越水してしまうかもしれないと、大変な状況になるかもしれないという緊迫をした状況が続いたわけでございますが、結果としてその最悪な状況は免れたということでございます。
　そのことを振り返りますと、今御質問の中にあったとおりでございますが、八ツ場ダムでは、この十月一日から試験湛水というオペレーションを始めていたということもありまして、結局、最終的には七千五百万立米の洪水を貯留することができたというふうに認識をしております。加えて、既設の六つのダムと試験湛水中の八ツ場ダムとで、合計約一億四千五百万立米の洪水を貯留することができました。
　これら七つのダムの洪水貯留による水位低下量につきましては、これは幾つかの仮定を置いて試算した速報値ではございますけれども、利根川における治水の基準点である八斗島地点において約一メートルと想定しておりまして、こうしたこれまでに整備をされてこられたダム群が一定の効果を発揮したものと考えておるところでございます。
　私も、十一月二日に八ツ場ダム、実は初めて視察をさせていただいたときに思ったことは、あの大きなダムを造るに当たって四百七十世帯の方々がふるさとを離れなければいけなかったと、ある意味で大変な犠牲を払われて御協力をいただいたということに本当に心から敬意を表しますとともに、改めて、そうした先人の御苦労と関係者の皆さんの御尽力があって、今回こうした最悪の事態を免れたということは大変良かったというふうに思っております。
　このことを更に新たな教訓として、更なる大きな災害が来ることも想定されるわけでありますから、気候変動による災害の甚大化、頻発化に耐え得る防災・減災対策をしっかり取らなければいけないと、こう決意を新たにしたところでございます。
　以上です。

○足立敏之君　大臣、ありがとうございます。
　政権交代により、現実的には四、五年工期が、工程が遅れたのは事実でございます。その苦しい状況を関係者が血のにじむような努力で克服して、何とか今回の出水に間に合わせたというのが私たち関係者の実感でございます。大臣にも是非その点をお酌み取りいただきたいというふうに思っております。
　一方、八ツ場ダムは今回試験湛水中だったから空の状態で水をためることができたので大きな効果を発揮したもので、運用を開始した後ではこんな大きな効果はなかったのではないかというふうに指摘する方々がいらっしゃいます。ダム技術者の私としては非科学的な指摘で全く驚くばかりでございますけれども、資料の十二に八ツ場ダムの洪水調節計画を載せてございますけれども、洪水調節容量が約六千五百万立方メートルあり、今回のような洪水がダム湖に流入してきても、毎秒二百トンという一定量の放流を行いながら貯留をするという計画どおりの操作をすることにより、所定の効果を上げたということが明らかだというふうに私は思います。
　八ツ場ダムは試験湛水中でたまたま大きな効果を発揮した、実際、運用後なら効果はなかったという指摘に対して、水管理・国土保全局の見解をお願いいたします。

○政府参考人（五道仁実君）　お答え申し上げます。
　今回の台風第十九号において、試験湛水中の八ツ場ダムは流入量のほぼ全量を貯留し、結果として約七千五百万立方メートルの洪水を貯留したところでございます。
　八ツ場ダム完成後は、洪水調節のルールを基に定める操作規則に従って運用する予定でございます。この予定されている運用によれば、御指摘のとおり、貯留しながら放流することとなり、その放流量は、流入量がピークに達するまでの間は毎秒二百立方メートルであり、その後は次第に増加させ、最大で毎秒一千立方メートルとなるところでございます。
　台風第十九号における八ツ場ダムからの合計放流量は、試験湛水中には約六十万立方メートルでしたが、完成後に用いる予定の操作規則に従うと約二千四百万立方メートルになるところでございます。その結果、洪水の貯留量は、今回の貯留量約七千五百万立方メートルから放流することとなる約二千四百万立方メートルを差し引いた約五千百万立方メートルと想定されるため、計画上の洪水調節容量である六千五百万立方メートルの範囲内に収まるところでございます。

○足立敏之君　局長には詳しい御説明、ありがとうございました。安心をいたしました。
　話題を変えまして、河川改修の方に参りますが、今回、おびただしい箇所で破堤や越水による被害が発生しました。破堤箇所が百四十か所、越水や内水による浸水箇所は二百八十五の河川に及ぶというふうに言われています。
　平成二十四年の九州北部豪雨の際にも議論がありましたけれども、豪雨災害がこう頻発している状況を考えますと、被災箇所を元どおりに原形復旧するということでは不十分で、安全度を上げるために計画対象流量を増加させるなど、いわゆる改良復旧を行う必要があると考えますけれども、水管理・国土保全局の見解を伺います。

○政府参考人（五道仁実君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、被災地をより災害に強く安心できる地域にしていくためには、原形復旧のみならず、例えば河川においては堤防のかさ上げや川幅を広げるなど、機能を強化する改良復旧事業を行うことは極めて重要であると認識しております。
　国土交通省といたしましては、復旧計画の立案に当たり、原形復旧ではなく抜本的な対策が必要になる場合には、改修や管理の状況等も十分に踏まえつつ、改良復旧事業が適切かつ積極的に活用されるよう自治体の支援等を行ってまいります。

○足立敏之君　台風十九号により、東日本を中心に床上浸水は約三万四千棟、床下浸水は約三万八千棟という大きな被害を受けています。一方、浸水被害の発生に伴いまして、資料十四の方に準備をさせていただきましたけれども、佐賀県の水害の際に発生しました工場からの油の流出、郡山で発生したバスの大量水没、長野新幹線の車両基地の水没、武蔵小杉などのタワーマンションの電気設備等の水没や、医療機関、高齢者施設の水没など、様々な不測の事態が生じています。これらの被害は恐らくハザードマップの情報があれば未然に防ぐことができたのではないか、そういうふうに考えられる点が多々あります。
　今後、地球温暖化の進展によりまして浸水被害の拡大も懸念されることから、浸水の予想されるエリアの被害の未然防止のために、浸水域管理というんでしょうか、場合によっては流域管理という言葉かもしれませんけれども、そうした考え方が必要ではないかというふうに感じております。
　私も河川局時代にかつて都市局、住宅局ともそういった議論をしたことがございますけれども、こうした浸水域で多様な被害を生じたことを踏まえまして、まちづくりや土地利用の観点からどのような対策を講ずべきか、都市局に伺いたいと思います。

○政府参考人（北村知久君）　お答え申し上げます。
　近年の自然災害を踏まえ、増大する災害リスクに対応するためには、ハード整備とともに、都市計画による立地誘導、開発規制等を効果的に組み合わせる必要があると考えているところでございます。
　このため、都市計画法に基づく開発許可制度におきましては、土砂災害特別警戒区域等の開発に適さない区域内での分譲住宅等の開発を原則として禁止してございます。
　また、いわゆるコンパクトシティーのための都市再生特別措置法に基づく立地適正化計画におきましては、これは運用レベルでございますけれども、浸水想定区域内について災害リスクや警戒避難体制の整備状況等を総合的に勘案し、適当でないと判断される場合は原則として居住誘導区域に含まないといったような運用をしているところでございます。
　ただ、今回、委員御指摘のとおり、全国各地で多様な被害が相次いでいるところでございます。私ども、都市計画でどのような対応が可能なのか、コンパクトシティーの取組と防災対策の一層の連携や開発規制の見直し、こういったことも含めて必要な対策を検討してまいりたいと思います。

○足立敏之君　ありがとうございます。
　最近、避難の情報について考えても、市町村単位で全域に避難勧告、避難指示が出されることが多いんですけれども、こういうハザードマップをベースにしたきめの細かい避難の呼びかけ、そういったものも必要ではないかというふうに感じておりまして、今のその浸水域の管理の中で是非御検討をいただきたいというふうに思います。
　続きまして、最近、台風が来襲する前に鉄道の計画運休だとか、デパートやスーパー、コンビニなどの計画休業、学校の計画休校などの対応が取られるようになってまいりました。台風十九号の際にもそうです。安全重視の視点からとても重要な取組と私自身評価しております。こうした取組はタイムラインに基づく行動と考えることができます。
　私が水管理・国土保全局長をしていた二〇一二年、平成二十四年にアメリカをハリケーン・サンディが襲いました。この被害調査のために土木学会と連携して調査団を派遣をいたしましたけれども、その結果報告の中に、アメリカではタイムラインと言われる行動表を関係者が共同で作成し、それに基づいて対応を行うこととしており、ハリケーン・サンディの際にも大きな効果を発揮したというふうなことを聞きました。日本でも、国土交通省でこの考え方を導入することを、私の後任の水管理・国土保全局長、森北さんでございましたけれども、決定しまして、関係者が協力してタイムラインを策定し、それに基づき対応する取組が始まっています。
　資料十五でございますけれども、それがそれのモデルのようなものでございます。
　今後、こうした取組を参考に、ハザードマップなども踏まえまして作成したタイムラインをしっかり普及させていくようにお願いをしたいというふうに思います。
　なお、防災・減災には、公助のみならず、自助、共助も大事でありますが、鬼怒川の決壊の際の復旧復興を図る中で、マイ・タイムラインというのも今普及が進んでおります。個人レベルでタイムラインを作るというものでございますが、これも大変有効でありまして、ハザードマップなどの情報をベースに個人レベルで自ら考えマイ・タイムライン作りを進める、こういう実効性のある避難体制づくりを進めていく必要があるというふうに感じています。
　今後、ハザードマップの活用を進めるとともに、タイムライン、マイ・タイムラインの普及を図るべきというふうに考えますが、水管理・国土保全局の見解を伺います。

○政府参考人（五道仁実君）　お答え申し上げます。
　タイムラインは、災害発生時の状況をあらかじめ想定し、共有した上で、いつ、誰が、何をするかに着目して、発信すべき情報や実施すべき行動などを時系列で整理したもので、防災行動の迅速化、円滑化に効果的であるというふうに考えてございます。そのため、国土交通省では、各地域の課題に応じて、公共交通機関やライフライン事業者など様々な関係機関が参加した、いわゆる多機関連携型タイムラインの取組を推進しており、本年十月末時点で四十二の地域で取組を実施中でございます。
　一方、今般の台風第十九号等の記録的な大雨による河川の氾濫では、ハザードマップで想定された浸水域と実際の浸水範囲の実績がおおむね重なるとの指摘もございます。このため、住民一人一人がハザードマップを活用して、どのタイミングで避難行動を取ればよいかを確認するマイ・タイムラインの作成を進めることが自助の観点から重要であります。
　委員御指摘のとおり、浸水による被害を軽減するためには、ハザードマップの活用を推進するとともに、防災に関係する機関や国民一人一人が円滑かつ迅速に防災行動を取ることが重要であり、そのために有効なタイムラインの更なる普及や、ガイドラインの作成等によるマイ・タイムラインの推進に積極的に取り組んでまいります。

○足立敏之君　ありがとうございました。
　特に、マイ・タイムラインというのは住民の皆様に意識をしていただく上でも大変重要な施策だというふうに思っておりますので、普及をよろしくお願いしたいと思います。
　次に、被災者の救済についてお聞きします。
　今回、大変たくさんの方々が被災をしたり、避難を余儀なくされています。多摩川沿川の被災地も伺いましたけれども、町工場や民間の車検場などが被災し、なりわいの再生に苦慮をされているのが実情でございました。箱根にも伺いましたが、観光面の打撃について懸念するお話も伺いました。
　中小企業の被災にはグループ補助金が有効なんですけれども、単独で被災しているケースもあり、どう対応したらいいのか悩んでいる方々もたくさんおられ、そういう個々のケースにも支援の検討をお願いできたらというふうに思っています。
　また、長野、福島、宮城に行くと、農地のみならず果樹園や農作物、林産物の生産工場など、地域の基幹産業が大きな被害を受けておりました。それらの方々への支援も不可欠で、あらゆる手段を講じて対応していただきたいというふうに思います。
　なお、災害対応の大切な担い手である建設業の中にも、会社の社屋や事業所が浸水したり、工事現場の資材や重機が浸水しているところがありました。災害対応を担う建設業の皆さんのなりわいの再建にはやはり公的な支援も行うことも必要ではないかというふうに考えておりまして、是非とも検討をお願いしたいというふうに思います。
　そうした状況を踏まえまして、安倍総理から、被災者対策をまとめるようにとの指示があったと聞きます。被災者の生活となりわいの再建に向けた対策パッケージについて、内閣府に伺います。

○政府参考人（小平卓君）　お答え申し上げます。
　ただいまお尋ねのありました対策パッケージの取りまとめにつきましては、十月二十日の非常災害対策本部における総理からの御指示を受けまして、現在、被災者生活再建支援チームが中心となって、生活、なりわいの再建に向けた対策パッケージの取りまとめを急いでいるところでございます。
　地域ごとの特性も踏まえつつ、被災者向けの住まいの確保、廃棄物、瓦れき、土砂の処理、農林漁業者、中小・小規模事業者の事業再開に向けて、被災地からの要望を丁寧に伺いながら、政府一丸となって支援策の具体化に取り組み、今週中にも生活となりわいの再建に向けた対策パッケージの取りまとめを行いたいと考えてございます。

○足立敏之君　ありがとうございました。しっかり対応をお願いしたいというふうに思います。
　さて、被災地に伺いますと、自衛隊、警察、消防などの皆さんの頑張りが目を引きます。実際に、真っ先に現場に駆け付け、流入してきた土砂の排除だとか傷んだ道路の修繕、崩れたのり面の補修、決壊した堤防の復旧などを行っておりますのは、地域に精通しており、重機を使って機動力も有している地域の建設業の皆さんなんです。資料十七に彼らの活躍ぶりを写真でお示しをしてございますが。
　地域の建設業の皆さんは、ここのところの公共事業予算の削減で、企業の数も大幅に減少し、弱体化をしており、体制の充実強化に向けて真剣に取り組まなきゃならないというふうに考えられます。資料十六には治水関係予算の推移を示しましたが、削減傾向が見て取れると思います。このために、彼らが安心して先を見通して事業を進めることができる規模の予算の確保、これが大事でございますし、仕事をすれば必ず利潤が上がる環境の整備が必要でございます。このため、さきの通常国会で品確法の改正など担い手三法などの改正を行いましたけれども、引き続き、被災地の復興係数、復興歩掛かりなどの対応を含めまして、きめの細かい対策を講じていく必要があるというふうに考えられます。
　災害対応の担い手である建設業につきまして、地方の建設業についてよく御存じの青木副大臣の見解をお聞きしたいと思います。

○副大臣（青木一彦君）　お答えいたします。
　地域の建設業は、社会資本整備の担い手であると同時に、災害時には最前線で地域社会の安全、安心の担保を担う地域の守り手として大変重要な存在であり、頻発する災害への対応が求められる中、その役割はますます増大いたしております。
　今後もこれらの役割を果たしていただき、担い手を安定的に確保、育成するため、国土交通省といたしましては、中長期的な公共工事の発注の見通しを示すとともに、安定的、持続的な公共投資の確保に努めてまいります。
　また、こうした地域の建設業者が持続的に活躍できる環境を整えるため、地域企業に配慮した工事発注に努めるとともに、災害時も含めて、企業が適正な利潤を確保し、担い手の処遇改善が進められるよう、予定価格の適正な設定やダンピング対策等に取り組んでおります。
　加えて、適正な工期期間による週休二日制の推進など働き方改革を推進することを通じ、国土交通省としては、給与が良く、休暇が取れ、希望が持てる、新三Ｋの魅力的な産業となるよう、若者を始めとした建設業の担い手の中長期的な確保、育成に資する取組を更に加速していきたいと考えております。

○足立敏之君　ありがとうございました。
　一方、地域のコンサルタントや測量設計業の皆さんも、災害発生時には真っ先に被災現場に駆け付けて被災状況の調査を行い、応急復旧のための調査、測量、設計を行い、さらには、その後の災害査定用の資料の作成支援、こういった重要な役割を担っておりますが、今の建設業と同様、大変厳しい状況下にあります。
　この点につきましても青木副大臣の見解をお願いしたいと思います。