足立敏之の発言 （国土交通委員会）

○足立敏之君　台風十九号により、東日本を中心に床上浸水は約三万四千棟、床下浸水は約三万八千棟という大きな被害を受けています。一方、浸水被害の発生に伴いまして、資料十四の方に準備をさせていただきましたけれども、佐賀県の水害の際に発生しました工場からの油の流出、郡山で発生したバスの大量水没、長野新幹線の車両基地の水没、武蔵小杉などのタワーマンションの電気設備等の水没や、医療機関、高齢者施設の水没など、様々な不測の事態が生じています。これらの被害は恐らくハザードマップの情報があれば未然に防ぐことができたのではないか、そういうふうに考えられる点が多々あります。
　今後、地球温暖化の進展によりまして浸水被害の拡大も懸念されることから、浸水の予想されるエリアの被害の未然防止のために、浸水域管理というんでしょうか、場合によっては流域管理という言葉かもしれませんけれども、そうした考え方が必要ではないかというふうに感じております。
　私も河川局時代にかつて都市局、住宅局ともそういった議論をしたことがございますけれども、こうした浸水域で多様な被害を生じたことを踏まえまして、まちづくりや土地利用の観点からどのような対策を講ずべきか、都市局に伺いたいと思います。