足立敏之の発言 （国土交通委員会）

○足立敏之君　ありがとうございます。
　最近、避難の情報について考えても、市町村単位で全域に避難勧告、避難指示が出されることが多いんですけれども、こういうハザードマップをベースにしたきめの細かい避難の呼びかけ、そういったものも必要ではないかというふうに感じておりまして、今のその浸水域の管理の中で是非御検討をいただきたいというふうに思います。
　続きまして、最近、台風が来襲する前に鉄道の計画運休だとか、デパートやスーパー、コンビニなどの計画休業、学校の計画休校などの対応が取られるようになってまいりました。台風十九号の際にもそうです。安全重視の視点からとても重要な取組と私自身評価しております。こうした取組はタイムラインに基づく行動と考えることができます。
　私が水管理・国土保全局長をしていた二〇一二年、平成二十四年にアメリカをハリケーン・サンディが襲いました。この被害調査のために土木学会と連携して調査団を派遣をいたしましたけれども、その結果報告の中に、アメリカではタイムラインと言われる行動表を関係者が共同で作成し、それに基づいて対応を行うこととしており、ハリケーン・サンディの際にも大きな効果を発揮したというふうなことを聞きました。日本でも、国土交通省でこの考え方を導入することを、私の後任の水管理・国土保全局長、森北さんでございましたけれども、決定しまして、関係者が協力してタイムラインを策定し、それに基づき対応する取組が始まっています。
　資料十五でございますけれども、それがそれのモデルのようなものでございます。
　今後、こうした取組を参考に、ハザードマップなども踏まえまして作成したタイムラインをしっかり普及させていくようにお願いをしたいというふうに思います。
　なお、防災・減災には、公助のみならず、自助、共助も大事でありますが、鬼怒川の決壊の際の復旧復興を図る中で、マイ・タイムラインというのも今普及が進んでおります。個人レベルでタイムラインを作るというものでございますが、これも大変有効でありまして、ハザードマップなどの情報をベースに個人レベルで自ら考えマイ・タイムライン作りを進める、こういう実効性のある避難体制づくりを進めていく必要があるというふうに感じています。
　今後、ハザードマップの活用を進めるとともに、タイムライン、マイ・タイムラインの普及を図るべきというふうに考えますが、水管理・国土保全局の見解を伺います。