赤羽一嘉の発言 （国土交通委員会）

○国務大臣（赤羽一嘉君）　まず、増子先生におかれましては、長年にわたりまして、我が党の富田議員とともに世界各国の洋上風力発電の現場を視察していただき、様々御指導いただいておりますこと、まず心から御礼を申し上げたいと思います。
　日本は、福島の東京電力福島第一原発の事故があり、日本のエネルギー政策、大きな転換を図られたわけでございますが、なかなか再生可能エネルギーを実現化するということに大変いろいろな意味で様々な障壁があったというふうに思っております。
　その中で、洋上風力発電の導入が進まなかった主な要因として、ちょっと大ざっぱに言いますと二つあると思っておりますが、一つは、一般海域における再生可能エネルギー発電の導入に関するルールが未整備であったことと、もう一つは、洋上風力発電設備の設置また維持管理に要する期間も含め、長期にわたる基地港湾の利用が確保できる仕組みがなかったこと、こうしたことが挙げられるというふうに思っております。
　前者につきましては、今、増子先生御指摘のように、本年四月の再エネ海域利用法の施行に伴いまして、一般海域の利用に関して利害関係者との調整等をルール化する、また長期占用を可能とする仕組みが整備されたということでございまして、これ、本当に皆様方の御尽力もあって、大変な大きなインパクトだったと思っております。
　設備もすごく大型化をするということに伴いまして、後者に挙げた問題のクリアのために、長期にわたる埠頭の利用の確保について今回港湾法の改正をお願いしているところでございます。この港湾法の改正によりまして、国が基地港湾を指定して発電事業者に長期安定的に埠頭を貸し付けることができる制度を創設することによりまして、何とか洋上風力発電、前に進めていきたいと、こう考えているところでございます。