五道仁実の発言 (災害対策特別委員会)
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○政府参考人(五道仁実君) お答え申し上げます。
国土交通省では、九月十四日より、市原市に対しまして継続してリエゾンを派遣し、支援に関する情報提供や支援ニーズの把握を行っているところでございます。また、十月二十七日より、延べ二十四名の被災状況調査のためのテックフォースを千葉県市原土木事務所に派遣して、市原市内の河川、道路の調査を実施し、災害査定の資料作成に対して支援を行っているところでございます。
今後、被災自治体は災害査定に向けて復旧工法の検討等を実施することになるわけでございます。国土交通省におきましては、災害査定官が被災自治体の相談に乗り復旧工法に関する助言を行うとともに、災害復旧事業に精通した専門家が被災自治体を訪問し助言を行う支援制度についての情報提供、災害査定の効率化など、被災自治体が速やかに災害復旧事業に着手できるよう、引き続き支援をしてまいります。