渡邉政嘉の発言 (災害対策特別委員会)
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○政府参考人(渡邉政嘉君) お答え申し上げます。
グループ補助金は、これまで、いわゆる本激が適用されました災害において、サプライチェーンが毀損すること等により我が国経済が停滞する懸念があることなど、一定の要件の下で特別に措置されてきた制度でございます。
千葉県でも、一連の災害により中小企業に甚大な被害が生じたことは承知しております。県全体における中小企業の被害額が各県の本激基準を超えるほど甚大な被害があった県についてグループ補助金を措置したものであり、必ずしも全ての地域が対象となるものではないことについては御理解いただければと存じます。
経済産業省といたしましては、グループ補助金の対象とならない地域に対して、グループ補助金と同じ四分の三補助も実現可能な自治体連携型補助金を新たに措置するなど、数多くの支援策を盛り込んでいるところでございます。
復旧復興に向けて、是非これらの支援策を御活用いただければと考えてございます。