長峯誠の発言 (災害対策特別委員会)

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○長峯誠君 次に、環境省に伺います。
 今回、半壊以上の住宅の解体、撤去に関しましては、所有者に代わって市町村が負担する公費解体制度を活用できます。しかし、この廃棄物は指定された仮置場に持ってこなければいけないというふうになっております。
 仮置場が不足する場合は解体業者が直接処分するケースも認めるべきと考えますが、いかがでしょうか。

発言情報

speech_id: 120014339X00420191204_009

発言者: 長峯誠

speaker_id: 17475

日付: 2019-12-04

院: 参議院

会議名: 災害対策特別委員会