加田裕之の発言 （災害対策特別委員会）

○加田裕之君　ありがとうございます。
　まさに大臣にとりましても、政治を志す中で大きなターニングポイント、そして大きな影響を与えたことと思います。
　そして、その中において、先ほど大臣の答弁にもありましたとおり、本当に大きな転換期となりました阪神・淡路大震災は、戦後の防災政策についても本当に大きな変化を生みました。平成七年の阪神・淡路大震災を通しまして、本格的な地震の活動期に入ったという意見も出ています。神戸大学の都市安全研究センターの石橋克彦教授は、二〇〇五年の衆議院予算委員会におきまして意見を求められて、現在、日本列島ほぼ全域で大地震の活動期に入りつつあるということはほとんどの地震学者に共通の考えでありますと発言。
　災害は忘れた頃にやってくると言いましたのは寺田寅彦でございますが、今の時代は、災害は忘れなくてもやってくる時代でございます。そうした中におきまして、東日本大震災のような広域災害や大都市災害では、迅速に対応しないと被害は拡大、長期化します。今後高齢化が進むと、ますますその傾向が強くなります。
　また、昨年の西日本豪雨の犠牲者が二百名を超え、平成最悪となったことにも象徴されるように、また、今年は台風十五号、十九号を始め多くの自然災害の被害が出ている中で、従来の私は縦割り行政の中では対応できないというのは明白であると思っております。
　先ほど長峯委員からも、実質的な防災体制のこと、そして大臣の答弁からも、地方自治体や外国の制度の、ＦＥＭＡとかの事例というものを参考にしながらの体制ということもありましたが、私は、自然災害の多発時代というものに入った中におきまして、過去の教訓を踏まえた中での調査研究や事前防災のシナリオ化、また一連の災害対策を担う専門性を有した防災庁的な、まあ防災庁ですね、創設というものが必要ではないかと思っております。
　国民の意識を前向きにするため、そして国の覚悟を示すためにも、防災庁を設置し、そしてその決意を示す必要があると思いますが、御所見をお伺いいたします。