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栗田照久の発言 （財政金融委員会）

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○政府参考人（栗田照久君）　お答え申し上げます。
　今お話がございました期限付の口座ということに関しましては、在留期限の到来前に帰国された場合の取扱いですとか解約時の口座残高の取扱いなど、その導入については更に様々な論点について検討する必要があるというふうに現時点では認識しております。そうでございますので、現時点におきまして金融庁におきましては、金融機関に対しまして、口座開設時の本人確認の際に在留カードを利用する、それによって、帰国される際には口座解約を促すということを、促すとともに、それに伴うガイドラインですとか規定の整備に取り組むように要請をしているところでございます。
　また、外国人向けに関しましては、十三言語の外国語のパンフレットを作成しております。また、受入先の企業ですとか登録支援機関などの受入先向けのパンフレットも作成しておりまして、そういうところにおきまして、帰国時には口座解約を行う必要がある旨の注意喚起を行っているところでございます。
　こういうような取組を更に進めてまいりたいというふうに考えてございます。

発言情報

speech_id: 120014370X00220191107_022

発言者: 栗田照久

speaker_id: 931

日付: 2019-11-07

院: 参議院

会議名: 財政金融委員会

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