黒田東彦の発言 （財政金融委員会）

○参考人（黒田東彦君）　御案内のとおり、我が国では現金流通高がなお増加しているような状況でありまして、現状、中銀、いわゆる中央銀行のデジタル通貨の発行を求めているというふうには考えられませんけれども、将来デジタル通貨発行の必要性が高まったときに的確に対応できるように、日本銀行としてもデジタル通貨については調査研究を進めております。
　具体的に申し上げますと、技術面ではＥＣＢとの共同研究でプロジェクト・ステラというものをやっておりまして、いわゆる分散型台帳技術に関する調査研究を進めております。これまで三本の報告書を公表いたしまして、内外における様々なイベントあるいはコンファレンス等でその研究成果を説明しております。また、法律面では、情報技術が急速に発達する下で、仮に日本銀行がデジタル通貨を発行する場合にどのような法的な論点があって、それについてどのような解釈が成り立ち得るかということについても検討を進めてきたところでありまして、その検討結果は今年の九月に金融研究所から報告書として対外公表しております。
　この間、いわゆるフィンテック企業あるいは銀行など民間部門が発行するデジタルマネーも多々ある中で、日本銀行としては中央銀行のデジタル通貨に関する調査研究を進めると同時に、こうした民間マネーの利用を促進していくことで、中銀デジタル通貨が目指す決済機能の向上の実現を達成していくことが重要であるというふうに考えております。
　したがいまして、今の時点で円のデジタル通貨を出すという計画があるわけではありませんが、いつでもそういう必要が出たときに対応できるような調査研究は進めているということでございます。