黒田東彦の発言 （財政金融委員会）

○参考人（黒田東彦君）　いわゆる政策委員会の委員の見通しの中央値が二％に達しない見通しになったというのは、特に二〇一五年七月以降になったわけですが、この見通し期間中にも、一番最後でも二％に達しないというふうになったのは二〇一八年の七月以降であります。
　御案内のとおり、世界経済の中で特に大きな変動がありましたのは、原油価格が一時百二十ドルぐらいになっていたものが三十ドルを割るぐらいのレベルまで一年半ぐらい掛けて下がったことがございます。それが相当日本の消費者物価の上昇率を引き下げまして、実はその頃は欧米も非常に下がってゼロ％近くになっていたんですが、我が国の場合若干マイナスになりまして、その後、原油価格が半分ぐらい戻したわけですけれども、欧米の場合は比較的この消費者物価の上昇率もある程度戻ったのに対して、我が国の場合は足下、もう御承知のように生鮮食品を除いたところで〇・五％前後というところで、なかなか戻っていないわけであります。
　そういったことを前提に、やはり需給ギャップがプラスの状況ではあるんですけれども、なかなかこの中長期的な予想物価上昇率が上昇してこないということもありまして、足下の物価上昇率がまだ二％にはかなり遠い段階にあると。その下で今後、今の緩和的な金融政策を続けていって、需給ギャップのプラスも持続し、物価上昇率が少しずつ上がっていって、予想物価上昇率もそれに合わせていくということで進んでいくと、御指摘のように二〇二一年度でプラス一・五％程度になるということであります。
　月ごとの見通しというのはありませんので何とも申し上げられませんけれども、基本的には二〇二一年度でも二％に達しないというのが政策委員の見通しの中央値であろうというふうに思っております。