麻生太郎の発言 （財政金融委員会）

○国務大臣（麻生太郎君）　大変大事な指摘なんだと思いますが、今回の法改正のそもそもの目的は、これは従来どおり健全な海外からの投資等々を一層促進させつつ、傍ら、反面、日本のいわゆる国家の安全保障等に関わる情報技術の流出とか、また事業活動の喪失といった事態を事前に防止するということがそもそもの目的であります。株主の権利行使を加えるという制限というのは、この法目的に照らしましても、これは必要最小限なものに限定をしております。
　株主と企業との間の対話というものに対する制限の追加は行わないことにいたしております。今スチュワードシップの話も出ておりましたけれども、スチュワードシップを踏まえましたゆえで、株主による企業との健全かつ建設的な対話というもの、これはもういわゆるコーポレートガバナンスというものを強化して企業の価値を向上するという観点から、これは非常に重要であるという認識には全く変わりはありません。
　今回の法改正につきましても、いわゆるコーポレートガバナンス改革路線というものの転機でも全くありませんし、アクティビストの排除でもないということは改めて強調させておいていただきたいと存じます。