黒田東彦の発言 （財政金融委員会）

○参考人（黒田東彦君）　私、相当昔のことですけれども、経済計画、経済企画庁に計画局があって、五年ごととか、あるいは内閣替わるごとに経済計画というものを立ててやっていたわけですが、その大蔵省側の窓口のような仕事をしておったことがあったんですが、結局、御承知のように、四全総その他ずっと戦後やってきたんですけれども、中曽根総理のときに、我が国は市場経済であって計画経済でないので経済計画を作るのはもうやめようということで、最終的に経済企画庁の計画局というのも不要だということになって。
　恐らく、戦後ずっと続いてきた間に、英語で言うインディカティブプランニングというか、政府がこういう方向で経済を運営しますと、そういうことを示すということが非常に意味があったと思うんですけれども、それが成熟経済になっていくに従って、もちろん民間部門は政府が何をするかというものを注目していることは事実なんですけれども、経済計画のように政府の方針によってそちらに引っ張っていくということがなかなか難しくなってきた、あるいは適当でなくなったということで、恐らく経済計画もなくなり、経済計画の中の一部がまさに公共事業の五年計画とかそういうのが一緒にセットであったんですね、それはもうすっかりなくなってしまったということだと思いますが。
　他方で、政府としては、私が政府のことを御説明する立場にありませんが、一定の財政の方向性を示して、その中で、それぞれの例えば社会保障の長期的な展望であるとか、あるいはインフラ整備の展望であるとか、そういうものは示しておられると思うんですけれども、かつてのような経済計画、その一部である公共事業の多年度計画というものは少なくとも中曽根内閣の下で廃止になって、その後はそういうことが日本経済にとって必要不可欠というものではなくなったということではないかと思うんです。ただ、これは私の個人的な経験でして、日本銀行総裁としての立場ではございません。