長門正貢の発言 （総務委員会）

○参考人（長門正貢君）　お答え申し上げます。
　構造として、郵政の問題点、親子上場という形で上場してございます。二〇一五年の十一月四日、東証一部に上場いたしまして、持ち株会社の郵政、子会社のかんぽ、ゆうちょ銀行、共に上場いたしました。
　この形でどういうガバナンスで持ち株会社としてこういう事業会社をマネージしていくのかという課題が一個ございます。ですが、十二年前に民営化させていただきまして、民の企業としてロジックを追求して、いい経営にしていこうということで走っておりますので、大枠として環境について非常に厳しいという印象はございません。経営環境として一番厳しい環境と思っておりますのは、今の日本の低金利状況でございます。
　収益の大宗をグループ全体で申し上げますと、ゆうちょ銀行が非常に大きいと。ゆうちょ銀行の売上げベース九割以上が二百兆円の資金運用益でございます。一割弱、六パーから七％が手数料収入、一千億円ぐらいです。この資金運用が非常に利いているというのが今最大の郵政グループの経営課題と思っておりまして、これにいかに対応するのかというのが大きなテーマでございます。運用の深掘り、手数料収入の拡大等々に努めてございます。
　かんぽ生命の方は、売上げの九割が保険収入でございます。一割が資金運用。総資産七十兆でございますけれども、ゆうちょと同じように運用の深掘りをして、ここを多様化していくと。残念ながら、かんぽ生命、まだ私どものシェアが六五％、私どもも国が六五％保有しておりまして、残念ながら全くイーブンな立場で民間、ライバル会社として競争できません。この点もありまして、新商品が足りない、あるいは他社さんがやっているような、ほかの保険会社さん、海外も含めまして、買収等が簡単にできないということで、やや業容が限られている、ここが一つ経営の課題でございます。
　日本郵便、海外の会社を買収いたしましたけれども、これを除いて三兆円ぐらいの売上げでございます。このうちの二兆円が物流事業でございまして、この七割が郵便事業です。毎年二％、三％郵便が落ちてまいります。そういう宿命のあるときに、どういうふうに日本郵便の業績を上げていくのかと。三割ある、二兆の三割でございますけれども、宅配便、これが、Ｅコマースの推進もございまして、今非常に増えておりますので、ここをフォローしていくというのが経営課題と考えておりまして、全身全霊で打ち込んでいきたいと思っております。