総務委員会

令和元年十一月十二日（火曜日）
　　　午前十時四十二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三浦　　靖君　　　　　武見　敬三君
　十月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　武見　敬三君　　　　　三浦　　靖君
　十月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三浦　　靖君　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　吉田　忠智君　　　　　福島みずほ君
　十月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩井　茂樹君　　　　　三浦　　靖君
　　　　　福島みずほ君　　　　　吉田　忠智君
　十一月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森屋　　宏君　　　　　世耕　弘成君
　　　　　吉田　忠智君　　　　　福島みずほ君
　十一月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　世耕　弘成君　　　　　森屋　　宏君
　　　　　三浦　　靖君　　　　　加田　裕之君
　　　　　福島みずほ君　　　　　吉田　忠智君
　十一月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加田　裕之君　　　　　三浦　　靖君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　高市　早苗君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　総務副大臣　　　　寺田　　稔君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　橋本　　岳君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　木村　弥生君
　　　　　　　総務大臣政務官　　斎藤　洋明君
　　　　　　　総務大臣政務官　　進藤金日子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　　哲君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　大西　証史君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官兼郵政民営
　　　　　　　化推進室長　　　　武田　博之君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　小平　　卓君
　　　　　　　個人情報保護委
　　　　　　　員会事務局次長　　福浦　裕介君
　　　　　　　金融庁総合政策
　　　　　　　局参事官　　　　　齋藤　　馨君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　横田　真二君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　総括審議官　　　　秋本　芳徳君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　地域力創造審議
　　　　　　　官　　　　　　　　境　　　勉君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　高原　　剛君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　大村　慎一君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　赤松　俊彦君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　内藤　尚志君
　　　　　　　総務省自治税務
　　　　　　　局長　　　　　　　開出　英之君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局長　　　　　吉田　眞人君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局郵政行政
　　　　　　　部長　　　　　　　長塩　義樹君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局長　　　　　谷脇　康彦君
　　　　　　　総務省サイバー
　　　　　　　セキュリティ統
　　　　　　　括官　　　　　　　竹内　芳明君
　　　　　　　消防庁次長　　　　米澤　　健君
　　　　　　　財務省理財局次
　　　　　　　長　　　　　　　　富山　一成君
　　　参考人
　　　　　　　日本郵政株式会
　　　　　　　社取締役兼代表
　　　　　　　執行役社長　　　　長門　正貢君
　　　　　　　日本郵政株式会
　　　　　　　社取締役兼代表
　　　　　　　執行役上級副社
　　　　　　　長　　　　　　　　鈴木　康雄君
　　　　　　　日本郵政株式会
　　　　　　　社取締役　　　　　池田　憲人君
　　　　　　　日本郵政株式会
　　　　　　　社取締役　　　　　横山　邦男君
　　　　　　　日本郵政株式会
　　　　　　　社取締役　　　　　植平　光彦君
　　　　　　　日本放送協会経
　　　　　　　営委員会委員長　　石原　　進君
　　　　　　　日本放送協会経
　　　　　　　営委員会委員長
　　　　　　　職務代行者　　　　森下　俊三君
　　　　　　　日本放送協会会
　　　　　　　長　　　　　　　　上田　良一君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　木田　幸紀君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信
　及び郵政事業等に関する調査
　（行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信
　行政等の諸施策に関する件）
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○委員長（若松謙維君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官大西証史君外十八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（若松謙維君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（若松謙維君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長長門正貢君外八名を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（若松謙維君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（若松謙維君）　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のうち、行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の諸施策に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。

○徳茂雅之君　おはようございます。自由民主党の徳茂でございます。
　この委員会では初めての質問ということでございます。第二百回目の国会でのトップバッターの質問ということで、今回機会をいただきました若松委員長を始め各党委員の皆様、先輩委員の皆様に厚く感謝申し上げます。
　まず、大臣所信の最初のトップバッターが、一丁目一番地が地域の活性化と東京一極集中の是正でありました。大臣のこの問題に懸ける思い、ひしひしと伝わってきました。
　参議院自民党の中でも、世耕幹事長を座長といたしまして、不安に寄り添う政治の在り方についての勉強会、これを立ち上げて、いろんな有識者の方に来ていただいて精力的に検討をしております。地域の問題、農山村の課題、医師偏在等、重要な課題について現在取り組んでいるところでございます。
　その中で、やはり一番地域の活性にとって重要なのは人材であるということでございます。総務省におかれましても、地域おこし協力隊の活躍ということで一定の成果をこれまで上げてきていると考えておりますけれども、地域の担い手の減少あるいは高齢化といった問題については歯止めが掛かっておりません。
　この点につきまして、やはり人材育成を一番重要なポイントとして取り組むことが重要と思いますが、まず大臣のお考えをお伺いしたいと思います。

○国務大臣（高市早苗君）　地域活性化のためには、地域内外の多様な知識や経験を有する方が能力やアイデアを生かしながら地域に関わっていただき、様々な活動を展開していただくということが非常に重要だと思っております。このような人材を育成することが不可欠だと認識をしております。
　総務省では、地域づくり活動を自らの手で企画、実践できる人材を育成する全国地域づくり人財塾の開催、そして、今委員からおっしゃっていただきました、都市部の若者などが過疎地域などに移住して地域協力活動を行う地域おこし協力隊員に対する活動支援ですとか研修、地域づくりの担い手となることが期待されている関係人口の創出、拡大などに取り組んでおります。
　これからも、地域活性化を担う人材の育成確保にしっかりと取り組みまして、地域を良くしたいという情熱と信念を持って地域で活動する人材を積極的に支援してまいります。

○徳茂雅之君　ありがとうございました。
　平成十一年にいわゆる平成の大合併がスタートして二十年がたちます。当初は合併を推進するため、今は円滑な合併を図るために合併特例法が施行されたわけでありますけれども、いよいよ来年三月にはその期限も切れることになります。
　自治体の合併につきましては、行政事務の効率化、あるいは自治体業務の専門家を確保しやすいといったような効果があった反面、行政の目が地方、地域に届きにくくなった、あるいは地域の声が行政に届きにくくなったというような声も聞くわけであります。
　平成大合併についてどのように評価をし、今後の地方自治の在り方についてどのように考えていくのか、これは総務省にお伺いします。

○政府参考人（高原剛君）　御答弁申し上げます。
　平成の合併は、地方分権の担い手となる基礎自治体の行財政基盤の確立を目的として、平成十一年から約十年間にわたって進められました。その結果、総じて言えば、市町村の規模の拡大や行財政基盤の強化といった成果が得られたものと認識しております。
　一方で、御指摘のように、周辺部の旧市町村の活力が失われているなどの指摘がなされておりますが、こうした課題の解決に向けて、合併した市町村においては支所の設置等様々な取組が行われているところと承知しており、時間とともに合併の効果が現れてくることを期待しております。
　先月、地方制度調査会が取りまとめた答申では、今後の基礎自治体による行政サービスの提供体制に関して、まずは首長、議会、住民等が共に地域の未来像について議論を重ねることが重要であり、その上で、各市町村において、自主的な市町村合併、市町村間の広域連携、都道府県による補完などの多様な手法の中から最も適したものを自ら選択できるようにすることが適当とされております。そして、現行の合併特例法の期限後においても、自らの判断により合併を進めようとする市町村を対象として、引き続き自主的な合併の円滑化のための措置を講じることができるよう、現行法の期限を延長すべきとされたところであり、総務省としては、答申の趣旨の実現に向け、取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○徳茂雅之君　お手元に資料を配らせていただきました。これは、郵便局において地方公共団体事務の包括受託を開始したということでございます。郵便局は全国にあまねく配置しております。きめ細かく地域住民とのアクセス窓口にもなっているということで、是非、総務省におかれましても、こういった形で地域住民の自治、行政サービスのアクセス確保のための取組、これを取り組んでいただきたいと、このように思っております。
　続いて、本日で台風十九号の襲来から一か月が経過しました。今なお避難生活を余儀なくされている方、たくさんいらっしゃいます。心からお見舞い申し上げたいと、このように思います。総務省におかれましても、早期の復旧復興について全力を尽くしていただきたい、このように考えております。
　多くの河川で堤防が決壊して住宅が浸水する中、本当に心強かったのは、私は消防による懸命な救助活動であったというふうに思っております。今回の台風災害においても人命救助に大きな役割を果たしていただきましたが、一方で、救助中の被災者が落下するという残念な事件も発生いたしました。また、昨年は群馬県、一昨年は長野県で、これは山岳救助のヘリが墜落するという、こういう残念な事故も発生いたしました。
　ヘリのパイロットあるいは救助隊員の人材確保、こういったものをしっかりと努めていく必要があるというふうに考えますが、総務省、いかがでしょうか。

○政府参考人（米澤健君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の事案につきましては、緊急消防援助隊として出動いただきました東京消防庁のヘリコプターによるものでございまして、大変痛ましく、また残念な事案でございました。お亡くなりになった方に対しまして心から御冥福をお祈り申し上げたいと存じます。
　現在、原因究明と再発防止策のため、消防庁も参画いたしまして、東京消防庁が航空安全委員会を設置して議論を進めているところでございます。
　消防庁といたしましては、本年九月に策定をいたしました消防防災ヘリコプターの運航に関する基準に基づき、計画的なパイロットの養成等を義務付けたところでございます。また、東京消防庁の航空安全委員会の結果も踏まえまして、パイロットや救助隊員の養成も含めた再発防止策につきまして各運航団体に対して改めて周知するなど、このような痛ましい事故が二度と起きないよう更なる安全管理の徹底に努めてまいる所存でございます。

○徳茂雅之君　ありがとうございます。
　五十年、百年に一回と言われた自然災害が毎年のように発生する昨今、自治体や消防、自衛隊による公助、それから地域社会における共助、それから自らの生命、財産を自ら守るという自助、この三助をしっかりと取り組むことが重要だと思っております。
　委員長も防災士の資格をお持ちだというふうに承知しております。全国では防災士の資格を持っている方が十数万人いらっしゃいます。全国の郵便局長も多くが防災士の資格を取って地域で活動しております。私もその講座を受けましたが、その中で印象に残っていますのがハザードマップ、それからマイタイムラインという言葉であります。
　今回の河川氾濫につきましては、ほとんどがハザードマップどおり、想定どおりの浸水が起こったということであります。また、台風というのは事前に進路あるいはスピードというのが予測できます。事前にタイムラインということの設定も可能であります。日頃からの備えをしっかりやっていただくために総務省としても十分な取組をお願いしたい、このように思っております。
　続いて、このような災害発生時に、日常の生活の中で地域住民に対するいろんな行政サービス、これを手軽に相談できる窓口、これが重要だろうというふうに思っております。特に、被災されて証明書類をなくしたという住民にとっては、こういう手軽に相談できる窓口は重要であります。日頃の暮らしの中でも、例えば生活保護の受給の相談等、あのときに相談をしておけばよかったというケースはたくさんあります。
　進藤政務官におかれましては、政務官就任直後、早速行政相談サービスの現場を視察されたというふうに聞いておりますけれども、今後どのように取り組んでいかれるのか、お伺いしたいと思います。

○大臣政務官（進藤金日子君）　徳茂委員の御質問にお答えいたします。
　総務省の行政相談は、国民の皆様の相談を行政の分野を問わずお聞きしており、行政相談センターきくみみ、これは総務省の行政相談センター窓口の愛称でございますけれども、このきくみみと行政相談委員が窓口になっております。特に、全国約五千人の行政相談委員の方々は、国民と行政の懸け橋として日常の暮らしを支える役割を果たしております。
　徳茂委員から御指摘のあった先般の災害においては、関係行政機関や弁護士などの専門家の協力を得て、ワンストップで対応する特別行政相談所を開設したほか、被災者に対する支援措置を講じている関係機関の窓口リストを作成、情報提供、災害専用フリーダイヤルの開設などの取組を積極的に展開しているところであります。
　先日、私はそのようなワンストップの窓口の一つであります相談所を視察いたしましたが、多くの方々が相談にお見えになっておりました。その際、行政相談委員の方々と意見交換いたしましたけれども、国民の多様な意識等を行政につなげていくことの重要性を再認識したところであります。
　今後とも、災害発生時の被災者の方々への対応を始め、国民目線できめ細かな行政相談に努めてまいる所存であります。

○徳茂雅之君　是非しっかりお取り組みいただきたいと思います。
　続いて、情報通信分野についてお尋ねします。
　次世代通信サービスである５Ｇサービスについては、単に情報通信事業あるいは総務行政に関わるだけではなくて、広く我が国の経済社会の発展、国民生活を支える基本的なインフラとしての役割が期待されます。我が国の成長戦略の最も重要な核として、オールジャパンでその導入を取り組んでいくことが重要だと思います。また、５Ｇにつきましては、地域の活性化あるいは東京一極集中の是正ということとともに、都市と地方の格差を解消する、問題を、格差を解消する最も有効な武器になり得るというふうに考えております。
　長らく移動通信分野、キャリア三社によってサービスが提供されてきましたが、今回、楽天にも周波数が割り当てられたということであります。言うまでもなく、周波数というのは、電波というのは有限の資源でありますので、その有効活用というのは大切であり、有効的に活用されなければ国民経済に大きな損失を与えるということになります。
　今後の携帯料金の引下げあるいは通信サービスの多様化に当たっては、楽天が認可どおりにサービスを提供することが重要だと思いますけれども、現在の状況について総務省にお尋ねします。

○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　委員お尋ねの楽天モバイルでございますけれども、十月の一日に無料の試験的サービスの提供を開始をしているところでございます。
　基地局の整備状況につきましては、本年三月に提出された計画に比べまして遅れが見られたため、八月に総務省から基地局整備の確実な実施等を求める行政指導を文書で行ったところでございます。
　楽天モバイルの開設計画では、本年度末までに三千四百三十二局の基地局を開設することとなっておりますけれども、十一月七日時点で開設が確認されている基地局数は二千二百四十二局となっております。
　楽天モバイルには、携帯電話事業者としての社会的責任を踏まえながら、ネットワーク基盤の整備を着実に進め、早期の本格的なサービス提供に向けて取り組んでいただきたいと考えております。
　総務省といたしましては、楽天モバイルの取組を注視するとともに、モバイル市場における公正な競争環境を整備することによりまして、携帯電話料金の一層の低廉化やサービスの多様化が進展するよう取り組んでまいりたいと考えております。

○徳茂雅之君　よろしくお願いします。
　先週八日、総務省では、本年六月に公布された改正放送法に基づいて、ＮＨＫから認可申請されたインターネット活用業務実施基準案について、基本的な考え方を公表して意見募集を行ったところであります。本委員会におきましても、五月二十八日、附帯決議を付けたところであります。常時同時配信を行うに際しては、協会の目的や受信料制度の趣旨に沿って、公共性確保の観点から、会計上の透明性を確保しつつ、適正な規模・水準の下、節度を持って適切に実施することということでございます。
　ＮＨＫの常時ネット配信につきまして、今後どのように対応していくのか、総務省にお伺いします。

○政府参考人（吉田眞人君）　お答えをいたします。
　ただいま委員が触れられましたＮＨＫのインターネット活用業務に関します実施基準につきましては、先週、十一月の八日に総務省としての基本的な考え方を公表いたしまして、十二月八日までということでパブリックコメント、意見募集をさせていただいております。また、並行いたしまして、ＮＨＫに対しまして、この考え方について検討し、その結果を報告するようにも要請をしているところでございます。
　この私どもの基本的な考え方では、ＮＨＫは業務、受信料、ガバナンスの三位一体の改革が引き続き必要としつつ、常時同時配信を含むインターネット活用業務については、東京オリンピック・パラリンピック競技大会に関する費用を除き、従来どおり受信収入の二・五％の範囲内で実施することが望ましいとしております。また、考え方を策定するにつきましては、本委員会、ただいま御指摘ございました附帯決議なども参考にさせていただいているところでございます。
　総務省といたしましては、意見募集の結果やＮＨＫからの回答なども踏まえまして、この認可申請につきまして、放送法に基づき、適正、適切かつ厳格に審査をしてまいりたいと考えております。
　なお、例年一月にＮＨＫの予算提出が行われることなども踏まえまして、そういうことも念頭に置きながら対応をしてまいりたいと考えております。

○徳茂雅之君　最後に、かんぽの不正問題など、最近の日本郵政グループの長年の信頼を揺るがしかねない事案について、これ大臣にお尋ねしたいと思います。
　長年にわたり地域住民、お客様に対して安心、信頼を提供してきたのは、郵政事業、郵便局でありました。郵政事業に携わる多くの社員、局長の皆さんは本当に一生懸命、懸命にお客さんのため、地域のために頑張っておられます。そういった意味でも今回の件は誠に残念であります。
　本年は平成から令和という新たな時代を迎えました。郵政事業にとりましても、創業の父であります前島密翁の没後百年という記念すべき年でもあります。翁が眠ります三浦半島の浄楽寺、ここは、平成の時代の終わりを告げる四月二十七日に多くの郵政関係者とともに墓前祭を開催し、私も出席させていただきました。
　二年後には事業創業の明治四年から数えて百五十年を迎えるわけであります。そういった年に当たりまして、日本郵政グループにおいてこのような問題が起こったということについて、監督官庁としてどのように取り組んでいかれるのか、大臣のお考えをお伺いします。

○国務大臣（高市早苗君）　かんぽ生命保険の不適切営業問題につきましては、日本郵政グループが、不利益を受けたかんぽ生命保険の契約者の特定とその権利回復を早期に行うということとともに、顧客本位のサービス提供の徹底やグループにおけるガバナンス改革に向けた早期の抜本的な改善に取り組んでいくということが非常に重要だと考えております。
　総務省としましても、これまで適時報告を求め、指導を行ってまいりました。具体的には、本年六月十三日、顧客に不利益な可能性のある乗換契約が新たに多数発生しているとの報告があったことを踏まえまして、本年六月十九日、日本郵便株式会社に対して日本郵便株式会社法に基づく報告徴求命令を速やかに行っております。続いて、本年八月、日本郵政株式会社に対して日本郵政株式会社法に基づく報告徴求命令を行った上で、九月末に報告をいただいたのですが、十月四日に調査の更なる加速化などを求める行政指導をいたしました。
　総務省としましては、今後、その報告内容を踏まえまして、厳正に対処することで監督責任を果たしてまいります。

○徳茂雅之君　どうぞよろしくお願い申し上げます。
　以上で質問の方を終わります。

○難波奨二君　立憲・国民．新緑風会・社民の難波奨二でございます。
　冒頭でございますが、理事会が随分遅れました。四十数分遅れたというふうに思いますけれども、委員長の方から、なぜ遅れたのか委員会の中で明らかにしていただきたいと思います。

○委員長（若松謙維君）　時間が遅れ、大変申し訳ございませんでした。筆頭間の理事の事前調整というのが十分に行われなかったということで、各委員、会派からの御意見も賜りました。その上で、筆頭理事間同士がしっかり国対との連携も取りたいというその時間も要しまして、結果的に約四十分強の遅延となったわけでございます。
　今後とも、しっかり円滑に、時間を厳守して、皆様の大事な時間を無駄にしないように委員会運営に努めてまいりたいと考えております。

○難波奨二君　御冷静にお願いしたいと思いますが、中身も委員長言っていただかないと分からないんですよ、筆頭間で何のそごがあったかなんというのは。中身は何ですか。

○委員長（若松謙維君）　中身につきましては、日本放送協会経営委員会委員長の参考人の招致についてでございます。

○難波奨二君　石原経営委員長、お伺いいたしますけど、私、昨日このようにお聞きしたんですよ。石原委員長が私の質問に対しまして全てのことを答えられるので、森下経営委員会委員長代行は呼んでもらわなくていいと、そのようにあなたがおっしゃったというふうに私はお聞きしたんですが、そのとおりでよろしいですか。

○参考人（石原進君）　お答え申し上げます。
　私は経営委員長でございますので、委員の御質問に関しては、私が責任を持って経営委員会に関することはお答え申し上げたいと考えております。

○難波奨二君　そんなことは聞いていないんですよ。あなたはそのようにおっしゃったんですか。

○参考人（石原進君）　私はそのようには申し上げませんでした。

○難波奨二君　おかしいでしょう。私はそのようにお聞きしたんですよ。私の質問なんて知らないはずなんですよ、一行通告なんですから。
　自民党の筆頭がそのように言ったんでしょう。自分の作り話じゃないんですか、自民党の筆頭、堀井筆頭、違うんですか。