細田博之の発言 （総務委員会）

○衆議院議員（細田博之君）　我々提出者は、地域社会及び地域経済の重要な担い手である地域づくり人材が安心して活躍できる環境の整備を図るため、例えば地域外の若者など地方への移住を希望する者等を職員として採用する受皿を確保し、当該地域内の事業者の労働需要を集約した上で、地域内の事業者の需要に応じてその職員を事業者の事業に従事させる仕組みを考えたところであります。このような仕組みによりまして、事業に従事する組合職員にとっては、安定的な雇用と年金その他の社会保険が確保される一方、特定地域づくり事業協同組合の組合員である小規模事業者にとっては、人手不足を解消できるとともに、業務の繁閑にも柔軟に対応することが可能になるなど、双方にメリットがあると考えております。
　これは、今都会にいる人で、臨時や派遣で、子育ても住宅も大変で住んでいる人で、もし条件が整えば地方に住みたいという人はたくさんいます。テレビでもそういう番組がどんどん今視聴率が上がっておりますが、そういう人たちにとって地方が受皿になるようにしたい。
　そうして、古来、地方というのは結いというのがありまして、結いというのは、お互いに仕事を融通し合って、村のため、町のために貢献をしていく、そういうことを若い人たちが担っていって組織を維持する。それがないと、今の人口急減地域はどこへ引っ越すんだと、最後は。そういうことになったら医療も介護も大変なことになりますから、そうじゃなくて、今のうちから、国が助成をしてでもそういう人を確保する手段を取りたいと、そういう結いの思想なんです。
　派遣については、これは昔の言葉で言えば口入れ屋です。何か手数料を取ってその主体が利益を上げて、その利益の下で言わば働く者をどこかに預けて働かせると、それを商売にするのが派遣であります。それで、今は派遣法というのがどんどん整備されてきたために逆に、結いの思想で我々知恵を出したんですが、派遣法の文言に引っかかるんじゃないかと、だから派遣法上もちゃんと手当てしなさいということになりまして、法制局なんかでも議論したし、厚労省とも議論したんですが、それじゃしようがないと、やはり事業協同組合が各農業者や介護の人たちに人を出す以上は派遣法の法体系で一応考えるということも大事だということになって、この派遣労働に関する法制度がいっぱい書かれているようになってしまっている。
　ただ、思想はそういう、派遣によるピンはねをしたり、手数料を取ったりするんじゃないですから、国が助成して、みんなに働いてもらって、地域のために頑張る、地域が主体になると、そういう思想でございますので、御理解をいただきたいと思っています。