務台俊介の発言 （総務委員会）

○衆議院議員（務台俊介君）　二点目の、事業協同組合にその体制、ノウハウがあるかという、そういう御指摘なんですが、マッチングの話は、事業者の労働需要と派遣の調整については事務局が担うということでございます。この事務局のスタッフについては、できるだけそういうことにたけた人を確保しようということで、市町村や関係事業団体からの出向者、そしてＯＢ、あるいは自治会等の代表者、地域おこし協力隊として活動した信頼関係を地域に構築している人たち、こういう人たちを想定しております。
　そして、この事業協同組合の認定要件の一つとして、農業協同組合、森林組合、漁協、商工会議所、商工会等の関係事業者団体、市町村との十分な連携体制を確保するということも想定しておりますので、事務局スタッフとして適切な能力を有する者の配置、そして連携によって適切に事業経営がなされるもの、こんなことを考えております。
　そして、我々提出者としては、国及び自治体において、事業協同組合にその運営に資する知識、情報の提供が適切に行われるようにフォローアップが十分に行われる、こんなことも想定しているところでございます。