中野洋昌の発言 （総務委員会）

○大臣政務官（中野洋昌君）　小林委員の御質問にお答え申し上げます。
　委員御指摘の太陽光発電設備の廃棄の問題につきましては、排出者に廃棄処理の責任がございますけれども、廃棄費用の工面がされずに将来放置や不法投棄がされる懸念がある、こういう問題意識は委員と共有をしております。
　ＦＩＴ制度の創設の当初から、太陽光発電設備の廃棄に必要な費用というものはＦＩＴの調達価格に既に含まれており、発電事業者が自主的に積み立てることが期待されておりますけれども、積立ての実施率が低いというのが現状でございます。
　このため、二〇一八年に、廃棄等費用の積立てを遵守事項といたしまして、事業計画の策定時に処分費用やその積立額を記載することを求めるとともに、廃棄等費用の積立計画と進捗状況の報告を義務化しております。それでもなお、積立水準、時期は事業者の判断に委ねられるということでございますので、現時点で積立てを実施をしている太陽光発電事業者は少ないというのが現状でございます。
　こうした中で、廃棄等費用の積立てをより確実に担保するための施策につきまして、原則として廃棄等費用の外部積立てを求めると。また、発電事業者の売電収入から積立金を差し引くことにより、源泉徴収的に積立てを行うことを基本とするという方向性が二〇一九年一月の関係審議会におきまして取りまとめられたところでございます。
　積立ての額の水準、時期、積立金の取戻し条件といった制度の詳細につきましては、二〇一九年四月に立ち上げたワーキンググループにおきまして専門的に検討をしておりまして、調達価格において考慮されている額の廃棄等費用を調達期間の終了前の十年間で積み立てるといった方向性で議論がされているところでございます。
　今後、こうした制度の具体化に向けまして、法令上の措置が必要なものにつきましては、二〇二〇年度末に行うこととされている再エネ特措法の抜本的な見直しの中で措置してまいりたい、このように考えております。