総務委員会

令和元年十一月二十八日（木曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　十一月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　滝波　宏文君　　　　　山田　太郎君
　　　　　徳茂　雅之君　　　　　福岡　資麿君
　　　　　藤末　健三君　　　　　山本　順三君
　　　　　三浦　　靖君　　　　　岩本　剛人君
　　　　　吉田　忠智君　　　　　打越さく良君
　十一月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩本　剛人君　　　　　三浦　　靖君
　　　　　二之湯　智君　　　　　柘植　芳文君
　　　　　福岡　資麿君　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　山田　太郎君　　　　　滝波　宏文君
　　　　　打越さく良君　　　　　吉田　忠智君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　高市　早苗君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　加藤　寛治君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　神田　憲次君
　　　　　　　総務大臣政務官　　進藤金日子君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　小島　敏文君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　中野　洋昌君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　佐々木　紀君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　　哲君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　上仮屋　尚君
　　　　　　　内閣府子ども・
　　　　　　　子育て本部審議
　　　　　　　官　　　　　　　　藤原　朋子君
　　　　　　　金融庁総合政策
　　　　　　　局参事官　　　　　齋藤　　馨君
　　　　　　　総務省行政評価
　　　　　　　局長　　　　　　　白岩　　俊君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　高原　　剛君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　赤松　俊彦君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　内藤　尚志君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局長　　　　　吉田　眞人君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局郵政行政
　　　　　　　部長　　　　　　　長塩　義樹君
　　　　　　　総務省統計局長　　佐伯　修司君
　　　　　　　消防庁次長　　　　米澤　　健君
　　　　　　　文部科学省総合
　　　　　　　教育政策局社会
　　　　　　　教育振興総括官　　寺門　成真君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　迫井　正深君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　本多　則惠君
　　　　　　　厚生労働省子ど
　　　　　　　も家庭局児童虐
　　　　　　　待防止等総合対
　　　　　　　策室長　　　　　　依田　　泰君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局整備部長　　安部　伸治君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　河本　健一君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　市川　篤志君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　次長　　　　　　　塩見　英之君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局次長　　　　　　長橋　和久君
　　　参考人
　　　　　　　日本郵政株式会
　　　　　　　社取締役兼代表
　　　　　　　執行役社長　　　　長門　正貢君
　　　　　　　日本郵政株式会
　　　　　　　社取締役　　　　　横山　邦男君
　　　　　　　日本郵政株式会
　　　　　　　社取締役　　　　　植平　光彦君
　　　　　　　日本放送協会経
　　　　　　　営委員会委員長　　石原　　進君
　　　　　　　日本放送協会会
　　　　　　　長　　　　　　　　上田　良一君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　板野　裕爾君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信
　及び郵政事業等に関する調査
　（会計検査院の指摘を踏まえた国勢調査の改善
　に関する件）
　（日本放送協会経営委員会の議事録及び議事運
　営規則の公開に関する件）
　（マイナンバーカードの利便性向上の必要性に
　関する件）
　（偏在是正による財源の地域課題対策への活用
　に関する件）
　（かんぽ生命保険販売に係る研修会の実態把握
　の必要性に関する件）
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○委員長（若松謙維君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、藤末健三君及び二之湯智君が委員を辞任され、その補欠として山本順三君及び柘植芳文君が選任されました。
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○委員長（若松謙維君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（若松謙維君）　異議なしと認めます。
　それでは、理事に徳茂雅之君を指名いたします。
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○委員長（若松謙維君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣参事官上仮屋尚君外十九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（若松謙維君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（若松謙維君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長長門正貢君外五名を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（若松謙維君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（若松謙維君）　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○小林正夫君　おはようございます。立憲・国民．新緑風会・社民の小林正夫です。
　今日は、総務省の行政評価に関わる内容、そして防災に関わる会計検査院の改善処置要求に関する内容を中心に質問をさせていただきます。
　まず、会計検査院から改善処置要求が出された防災重点ため池について質問をいたします。
　端的に質問します。今回の台風十九号だとか大雨の影響によって防災重点ため池が決壊されたと言われておりますけれども、何か所決壊したのか、そして亡くなった人はいないのかどうか、お聞きいたします。

○副大臣（加藤寛治君）　おはようございます。小林委員の御質問にお答えをいたします。
　台風十九号及びその後の大雨により、宮城県で六か所、福島県で五か所、栃木県で一か所の合計十二か所の防災重点ため池が決壊いたしましたけれども、人的被害はなかったところでございます。

○小林正夫君　この防災重点ため池は、決壊したときに人的被害が広がる、このような心配があって、避難対策だとか補強など、こういうことが、優先的な整備が必要だと、こういうふうに求められております。しかしながら、このため池の防災・減災事業において、国の補助金を受けて自治体が調査しているにもかかわらず、自治体の調査基準が国の指針より低く、適切に判定がなされていなかったことが会計検査院の調査により判明をいたしました。
　会計検査院は、今年の十月二十一日付けで、農林水産大臣宛てに改善処置要求を実施をいたしました。今回、死者は発生していないという今報告がありましたけれども、一部で住宅が浸水をしております。また、過去には、二〇一一年の東日本大震災や昨年の西日本豪雨では同様にため池が決壊して死者が発生をしております。
　私は、昨年の十一月二十一日の災害対策特別委員会で、西日本豪雨でため池が崩壊した被害が拡大したことを受けて、農水省が行った全国に約二十万か所あるため池の調査結果と課題の取組をただしました。答弁で、防災重点ため池の選定基準を見直すと話がされました。この基準はどう見直されたんでしょうか、お聞きいたします。

○政府参考人（安部伸治君）　お答え申し上げます。
　選定基準を見直す前の防災重点ため池は、決壊した場合に家屋等に影響を与えるおそれがあるものとして国が示した基本的な考え方を参考として、都道府県が独自の考え方で選定をしていたところです。しかしながら、平成三十年七月の豪雨では防災重点ため池でないため池において甚大な被害が発生したことから、ため池から百メートル未満の浸水区域に家屋等があるものは貯水量に関係なく防災重点ため池に選定するなど、ため池から家屋までの距離とため池の貯水量による具体的な選定基準を平成三十年十一月に設定をしております。
　この基準により本年五月末までに再選定をしましたところ、防災重点ため池の総数は約一万一千か所から六万四千か所に増加したところでございます。

○小林正夫君　今回の会計検査院の調査では、自治体の調査基準が国の指針よりも低くなっていた。例えば、国の指針上では二百年に一度起こる洪水となっているところを、自治体は五十年に一度起こる洪水として調査をしているなどとされているけれども、このような事態が生じた原因を農林水産省としてはどのように考えているのでしょうか。また、会計検査院より改善処置要求を受けて既に取り組んでいる事項若しくは今後実施をしていく事項についてお聞きをしたいと思います。

○政府参考人（安部伸治君）　お答え申し上げます。
　まず、会計検査院からの指摘の事実関係でございます。
　ため池の豪雨に対する対策工事の必要性を判定する調査等を実施しました。一万三百四十六か所を対象として検査院の検査が行われたところでございます。この検査では、豪雨対策工事の必要性が適切に判定されていないものとして三千八百九十九か所、国庫補助金額にして約九億三千万円、それから、地震対策工事の必要性が適切に判定されていないものとして百四十五か所、国庫補助金額約十七億九千万円、対策工事が実施されるまでの間の監視・管理体制の強化が講じられていないものとして一千三百四十二か所の国庫補助金額約八十六億八千万円との指摘を受けたところでございます。
　それから、原因等でございますけれども、会計検査院の指摘は、都道府県等において対策工事の必要性を統一した考え方で判定していなかったこと、それから、対策工事が実施されるまでの間の監視・管理体制を講じることの重要性について十分な理解がなかったことが原因であったと考えてございます。
　このため、都道府県に対しまして、国の設計指針の考え方を参考とするなどして対策工事の必要性を適切に判定をすること、実施するまでに期間の要するものは監視・管理体制の強化を確実に講じることということの通知を発出するとともに、担当者会議等においてその周知徹底を図ったところでございます。

○小林正夫君　総務大臣に御所見を求めたいと思います。
　温暖化の影響によって大型台風だとか大雨が発生している状況において、防災重点ため池の整備は人の命に関わる、こういうことであります。したがって、迅速に取り組むべき重要な課題であるとして地方公共団体がため池の調査を行っているけれども、私は適切な判定がなされる調査とはなっていないものと認識をしております。
　農水省が地方公共団体に対して適切な調査を行うように指示したところではありますけれども、行政評価機能を担う総務大臣として今後このような動きに注視していただきたいところであり、見解をお聞きをいたします。

○国務大臣（高市早苗君）　防災重点ため池の整備というのは、人命に関わる大変重要な事業だと考えております。
　昨年五月に公表させていただきました総務省行政評価局によります中国四国管区の調査におきましては、防災重点ため池の適切な選定、耐震不足が確認又は豪雨対策が必要と判定された防災重点ため池の速やかな対策工事、ハザードマップの確実な作成などを中国四国農政局に指摘させていただいております。
　今後とも、行政の適正性の確保などを図る役割を十分に認識しながら、関係機関の取組状況を注視してまいります。

○小林正夫君　適切な調査がされるように、また対策が行われるように要望しておきたいと思います。
　そして、ため池に関連して、防災の観点からダム管理について質問をいたします。
　今回の台風を受けて、私も何か所か、ダムの管理がどうなっているか、現地に行って調査もしてまいりました。今回の大雨では、ダム湖の水量がいっぱいになってしまう、こういう見通しから、各地のダムで昼夜を問わず緊急放流が実施をされました。特に夜間の緊急放流は、下流の人たちは避難するか否か、大変不安が広がった、こういう報道も多くありました。
　近年の豪雨だとか台風による雨量は従来の想定を大きく超える状況になっていると思うんですけれども、大雨が予想されている場合について、ダムの水位をあらかじめ下に下げておく、あるいは既存のダムのかさ上げ、こういうことが必要ではないかということも最近特に言われ始めております。
　ダムには、治水機能だとか発電等の利水、多目的ダムなどがありますけれども、早急にダムの運用基準を見直す必要があると考えますが、いかがでしょうか。

○大臣政務官（佐々木紀君）　御質問ありがとうございます。
　今先生御指摘のこの事前放流ということについて、国交省としては、近年の豪雨災害、大変激甚化、頻発化しておりますので、推進していきたいというふうに考えております。
　ただ、この事前放流は、御指摘のように、利水者の協力が必要でございまして、一昨日、十一月二十六日でございますけれども、関係省庁による既存ダムの洪水調節機能強化に向けた検討会議の第一回会議が開催されておりまして、既存ダムについて運用を検証した上で、ダムの洪水調節機能の早期強化に向けて、利水容量を洪水調節に利用できるように水系ごとに行程表を作成して、それを進めていこうという取組が行われているわけでございます。
　したがいまして、国交省としては、こうした取組を通じて、関係省庁と連携をして事前放流の取組を更に推進していこうと、そのように考えております。

○小林正夫君　ダムはいろんな目的があります。緊急放流となると、先ほど話したように、特に夜間避難しなきゃいけないなんということが生じると、これはまた別な災害も心配がされます。
　私もダム管理をしている場所に行って管理者といろいろ意見交換しましたけれども、やっぱり二十四時間体制で相当気を遣いながら、また、下流の人たち、あるいは釣りをしている人たちがいないかどうか含めて、いろんなことを判断をしながら放流をしているという話も聞いてまいりました。
　今答弁にあったとおり、放流によって被害が起こらないように、あるいはダムそのものが壊れないように、こういう二面性を持って対策が必要だと思いますので、是非実効ある対策をしていただきたいことをお願いしておきたいと思います。
　次の質問に移ります。
　次は、総務省の行政評価における勧告のうち、太陽光発電設備の廃棄処分等に関する実態調査の結果に基づく勧告に対する改善措置状況についてお聞きをいたします。
　一昨年の九月八日に、総務省は行政評価において、環境省、経済産業省に対して太陽光発電設備の廃棄処分等に関する実態調査に関して勧告をしております。
　勧告を受けての対応については、今年の四月二十五日の総務委員会で、環境省、経済産業省に私はただしました。
　この度、環境省、経済産業省より二回目の回答を得ておりますけれども、どのような改善がなされたのか、発電事業者には廃棄費用を確実に確保していくことが求められるんだけれども、その心配はないのかどうか、そして、廃棄費用の確実な確保に向けてＦＩＴ法の改正なども必要ではないか、このように私考えますけど、いかがでしょうか。

○大臣政務官（中野洋昌君）　小林委員の御質問にお答え申し上げます。
　委員御指摘の太陽光発電設備の廃棄の問題につきましては、排出者に廃棄処理の責任がございますけれども、廃棄費用の工面がされずに将来放置や不法投棄がされる懸念がある、こういう問題意識は委員と共有をしております。
　ＦＩＴ制度の創設の当初から、太陽光発電設備の廃棄に必要な費用というものはＦＩＴの調達価格に既に含まれており、発電事業者が自主的に積み立てることが期待されておりますけれども、積立ての実施率が低いというのが現状でございます。
　このため、二〇一八年に、廃棄等費用の積立てを遵守事項といたしまして、事業計画の策定時に処分費用やその積立額を記載することを求めるとともに、廃棄等費用の積立計画と進捗状況の報告を義務化しております。それでもなお、積立水準、時期は事業者の判断に委ねられるということでございますので、現時点で積立てを実施をしている太陽光発電事業者は少ないというのが現状でございます。
　こうした中で、廃棄等費用の積立てをより確実に担保するための施策につきまして、原則として廃棄等費用の外部積立てを求めると。また、発電事業者の売電収入から積立金を差し引くことにより、源泉徴収的に積立てを行うことを基本とするという方向性が二〇一九年一月の関係審議会におきまして取りまとめられたところでございます。
　積立ての額の水準、時期、積立金の取戻し条件といった制度の詳細につきましては、二〇一九年四月に立ち上げたワーキンググループにおきまして専門的に検討をしておりまして、調達価格において考慮されている額の廃棄等費用を調達期間の終了前の十年間で積み立てるといった方向性で議論がされているところでございます。
　今後、こうした制度の具体化に向けまして、法令上の措置が必要なものにつきましては、二〇二〇年度末に行うこととされている再エネ特措法の抜本的な見直しの中で措置してまいりたい、このように考えております。

○小林正夫君　ＦＩＴ法は二〇一二年の七月から始まりました。全量買取りということで、当初高い設定で買い取ると、こういうこともあり、一定の発展が見られて今日に至っておりますけれども、二十年、三十年後になると、耐用年数の関係で、もう大量の太陽光パネルの廃棄物が出てくると思います。そのときの世代の人たちが困らないように、しっかりそこに関わる費用について、今答弁がありましたけれども、積立てをしっかりさせておくと。外部積立てというのも一つの方法かもしれません。また、将来については、法案の審議で多分質疑を交わすことになると思いますけれども、是非そのような視点で、将来の人たちが困らないような、そういう対策をしっかり講じてもらいたいことを私の方から願っておきます。
　そして、二回目のフォローアップでは、感電等の危険性やその防止措置の確実な実施について周知徹底が示されていました。
　この感電等の危険性については、台風十五号、十九号において、千葉市だとか長野県がホームページに記載して周知するなど、一定の改善は評価できると思います。しかし、ホームページなどで周知していない自治体もいまだ多く存在をしております。太陽光パネルが水没したり水に浮かんでいると、日が当たると発電してしまう、それに触ると感電する心配がありますよという、こういう周知について、いまだ自治体がそういうことを発していないところが多い、このように私思います。
　このようなことから、どのようにこの注意喚起を広げていくのか、お聞きをいたします。

○大臣政務官（中野洋昌君）　委員御指摘のとおり、太陽光パネルは災害等によって浸水、破損した場合でも発電を行う可能性がございますので、破損箇所等に触れると感電をする危険性がございます。太陽光発電が普及をする中で、そうした危険性を地域の住民の方に知っていただくことは極めて重要であると認識をしております。
　経済産業省といたしましては、地域の住民に感電事故の予防について知っていただくため、台風シーズン前や災害時に、ホームページやツイッターを活用した情報発信を行うとともに、発電事業者や施工業者といった業界団体等に対し、災害時における太陽光パネルの取扱いに関する注意喚起を行ってきたところでございます。
　さらに、来月上旬に開催予定の全都道府県を集めた地方自治体との情報連絡会におきましても、地域住民への周知についての協力依頼を行う予定でございます。
　今後とも、関係省庁とも緊密に連携をしながら、太陽光パネルの感電事故の防止に向けた取組をしっかりと行ってまいります。

○小林正夫君　今日は消防庁には来ていただいていませんけれども、屋根の上に太陽光パネルが載っかっている家庭も多くあると思います。その住宅が火事になったときに、消防の人たちが勢いよく棒状によって消火をしようとすると、そこの太陽光パネルから発生した電気が棒状の水を伝わって感電する心配もあるんだと。したがって、霧状に消火しないといけないという話も消防庁の方から聞いております。
　太陽光パネルが普及することは大変大事なことなんです。そういう上で、こういう危険性もあるということをしっかり役所としても周知を徹底してもらいたいと、このように改めてお願いを申し上げます。
　次に、建設残土不法投棄防止について行政評価局がいろいろ動いていると、このように私感じております。そこで質問をいたします。
　総務省の行政評価局が約五十の市町村と約二十の都道府県を対象に建設残土の不法投棄について実態調査を行う方針を今月の十一月十九日に開催した第十七回政策評価審議会で決めた、このように私受け止めております。
　この建設残土の全国調査に国が乗り出すのは初めてだと私思いますけれども、この調査をするに至った背景と、いつからどのような調査を行うのか、お聞きをいたします。

○政府参考人（白岩俊君）　お答えいたします。
　まず、契機でございますが、総務省行政評価局では、出先機関から建設残土に関する問題事例の報道について報告を受けております。さらに、今御指摘ありました政策評価審議会の委員からも、地方自治体が困っている事案として建設残土に関する御発言があったところで、このようなことから、調査をするか否かも含めて検討に着手しました。
　現時点では、先ほど御指摘のような調査箇所あるいは具体的時期については決まっている段階ではございません。
　以上でございます。

○小林正夫君　今回、台風十五号、十九号、非常に大型な台風でありました。この台風において各地で土砂災害も発生しておりますけれども、建設残土の不法投棄が原因となった土砂災害は今回あったんでしょうか。

○政府参考人（市川篤志君）　お答えいたします。
　建設残土の不法投棄が原因となりました土砂災害につきましては、必ずしも全てを把握できているわけではございませんけれども、現時点において報道などによって把握している範囲では、今般の台風十五号あるいは十九号におきまして、御指摘のような建設残土の不法投棄が原因となった土砂災害は発生していないものと認識しております。

○小林正夫君　是非、これらの検討に当たっては、実態の調査をしっかりした上で対策を講じてもらいたいと思いますけれども、日本各地でいろんな工事が行われて、この建設残土も非常に多く発生しているんだと思います。そういう残土をしっかりしたところに処理をしていかないと、大雨が降るとすぐ崩れてしまうと、こういうことになりかねませんので、是非これも実効ある対策を進めていただきたいことをお願いをいたします。
　審議官、この検討の日程的なもの、どういうふうに今後進められるのか、その辺の日程感があれば教えていただきたいと思います。

○政府参考人（市川篤志君）　お答えいたします。
　現時点におきましては、総務省さんの方で調査を正式に決定したとは伺ってございませんので、コメントは控えさせていただきます。

○小林正夫君　次に質問移ります。
　土砂災害に関係して、浸水や土砂から水道施設を守る、この対策について質問をいたします。
　給水の拠点である浄水場が自然災害で被害を受けております。
　今日、資料の一を見ていただきたいと思います。
　台風十九号で被害を受けた福島県のいわき市にある平浄水場の浸水の状況、そして昨年の西日本豪雨で被害を受けた愛媛県宇和島市の吉田浄水場、壊滅的な状況であり、再建できる別な場所に造っていきたいと、こういう方向を聞いております。その写真が、上の方がいわき市の写真で、下にある写真が愛媛県の状況です。もう壊滅的に壊れてしまっているということです。
　そして、厚労省が二〇一八年十二月に水道施設の全国調査をしております。その結果がこの資料一の左側の表でございます。
　その結果を見ると、浄水場は全国で三千五百二十一か所あって、そのうち浸水想定区域内にある浄水場は七百五十八か所、未対策は五百七十八か所、要は四分の三が未対策である。そして、土砂災害警戒区域内にある浄水場は五百四十二か所あって、未対策は四百九十六か所となって、九割以上が対策がされていないと、こういう結果が厚労省の調査で出ております。その他、浄水場だけじゃなくて、水道施設として取水あるいは導水の施設だとか配水場がありますので、この浸水想定区域内や土砂災害警戒区域内に位置しているこのような水道施設も多くあります。
　水は命に関わります。今回の災害でもそうですけれども、やっぱり被災者の方が一番求めているのはまず水です。そして、電気の供給だと思います。
　その意味から、浸水や土砂から浄水場等の水道施設を守るためにどのような対策を講じていくのか、財源確保を含めて、短期的な対策と長期的な対策についてお聞きをいたします。