和田政宗の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○大臣政務官（和田政宗君）　お答えをいたします。
　観光は、成長戦略の柱、地方創生の切り札であり、東日本大震災の被災地復興の観点からもインバウンドの効果を広く波及させていかなくてはならないと考えております。
　このため、国土交通省としては、訪日外国人旅行者の各地域への周遊を促進するため、観光コンテンツの磨き上げやＷｉＦｉ環境の整備、多言語対応といった受入れ環境整備など、地域の関係者が広域的に連携して観光客の来訪、滞在促進を図る取組に対し支援をしております。また、東日本各地の魅力的な観光地に関するＳＮＳやユーチューブでの情報発信や海外メディアの招請等の戦略的なプロモーションにも取り組んでおります。
　特に、東北六県につきましては、政府として外国人延べ宿泊者数を二〇二〇年に百五十万人とする目標を掲げ、その実現に向け、東北観光復興対策交付金を創設し、様々な地域の取組を支援しております。あわせて、ＪＮＴＯ、日本政府観光局による集中的な訪日プロモーションとして、東北に特化した海外主要市場向けのデスティネーションキャンペーン、例えばインフルエンサーを活用したＳＮＳやウエブサイトでの動画の発信、風評の払拭のために実際に海外メディア等に東北を視察してもらうプロモーションなどを実施しているところです。
　こうした取組により、二〇一八年の東北六県の外国人宿泊者数は震災前の二倍を超える約百二十八万人となりましたが、委員の御指摘のとおり、更なる誘客につながるよう、ＳＮＳや動画などの情報発信の在り方について一段上の取組を行っていくため、現在、省内で検討を進めているところです。
　国土交通省として、訪日外国人旅行者の東日本を始めとした地方誘客に全力で取り組んでまいります。