東日本大震災復興特別委員会

令和元年十一月二十七日（水曜日）
　　　午後一時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　足立　敏之君　　　　　羽生田　俊君
　　　　　高橋　克法君　　　　　宮本　周司君
　　　　　山田　俊男君　　　　　上月　良祐君
　十一月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　江崎　　孝君　　　　　真山　勇一君
　十一月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福岡　資麿君　　　　　山田　太郎君
　　　　　宮本　周司君　　　　　中西　　哲君
　十一月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上月　良祐君　　　　　高橋　克法君
　　　　　中西　　哲君　　　　　山田　修路君
　　　　　山田　太郎君　　　　　山下　雄平君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沢　雅仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤　元気君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　音喜多　駿君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　嘉田由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　ながえ孝子君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　防災））　　　　　小泉進次郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）　　　田中　和徳君
　　　副大臣
　　　　　　　復興副大臣　　　　横山　信一君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　平　　将明君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　小島　敏文君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　門　　博文君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　和田　政宗君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　林　　浩之君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　村手　　聡君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　佐藤　　暁君
　　　　　　　復興庁統括官　　　石田　　優君
　　　　　　　復興庁統括官　　　東　　　潔君
　　　　　　　復興庁統括官　　　小山　　智君
　　　　　　　復興庁審議官　　　奥　　達雄君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局軍縮不拡
　　　　　　　散・科学部長　　　久島　直人君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　角田　　隆君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　橋本　泰宏君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　道野　英司君
　　　　　　　水産庁漁政部長　　森　　　健君
　　　　　　　水産庁増殖推進
　　　　　　　部長　　　　　　　黒萩　真悟君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房原子力事故
　　　　　　　災害対処審議官　　新川　達也君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　南　　　亮君
　　　　　　　中小企業庁経営
　　　　　　　支援部長　　　　　渡邉　政嘉君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　金井　昭彦君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　内田　欽也君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房技術審議官　　江口　秀二君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房技術参事官　　堀田　　治君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　五道　仁実君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　眞鍋　　純君
　　　　　　　観光庁観光地域
　　　　　　　振興部長　　　　　村田　茂樹君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　政策立案総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　和田　篤也君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　白石　隆夫君
　　　　　　　環境省環境再生
　　　　　　　・資源循環局次
　　　　　　　長　　　　　　　　森山　誠二君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　長官官房核物質
　　　　　　　・放射線総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　山田　知穂君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　長官官房審議官　　金子　修一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○東日本大震災復興の総合的対策に関する調査
　（東日本大震災復興の総合的対策に関する件）
　　　　─────────────

○委員長（青木愛君）　ただいまから東日本大震災復興特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　昨日までに、高橋克法君、山田俊男君、足立敏之君、江崎孝君及び福岡資麿君が委員を辞任され、その補欠として上月良祐君、羽生田俊君、真山勇一君、山田太郎君及び中西哲君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（青木愛君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　東日本大震災復興の総合的対策に関する調査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（青木愛君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　─────────────

○委員長（青木愛君）　東日本大震災復興の総合的対策に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○上月良祐君　茨城県選出の自由民主党の上月良祐でございます。
　大臣始め政務官、そして事務方の皆さんに久しぶりに御質問をさせていただきたいと思います。
　まず、復興庁の十年の延長に関連して大臣にお聞きしたいと思います。
　十年延長する前に、これまでの取組、そこがどんなだったのかという総括が大変重要だと思っております。
　私は生まれたところは神戸だったんです。今、茨城県に住まわせていただいて仕事をやらせていただいておりますが、阪神大震災で亡くなったわけではないんですが、震災の後からやはり心臓の調子がちょっと悪くなっていって、まあストレスが大変大きかったんだと思います。何年かたって心臓の手術なんかをしたんですが、ある朝起きたら亡くなっていたんですね。これは、本当に若かったので、自分も大変ショックでした。親が死ぬの初めてだったということもありまして、本当に悲しかったんですが、時間とともに悲しみも薄れていくというんでしょうか、忘れるというのも大切な力なのかなというふうにも感じたところではあります。
　忘れるということが大切なこともあるのかもしれないし、忘れないといけないこともあるのかもしれませんが、忘れちゃいけないこともあるんだと思っております。東日本大震災からの復興なくして日本の再生はないといろんなところに書いてありますし、御答弁もあったわけですけど、この決意だけは絶対に忘れちゃいけないんだというふうに思っております。
　私も、ちょうどそのとき茨城県で副知事をやっておりまして、ちょうどまさにそのときいさせていただいたんですけれども、実家のある神戸の町というのが全国の皆さんに助けていただいた、その恩返しを絶対ここでやろうというふうにもう固く決意をして徹底的に働かせていただかせたつもりであります。そして、今この立場になっている。
　今この立場というのは、茨城県の代表というだけであるだけではなくて、一人の国会議員ということで、東北あるいは被災地、そういったこと全体を考えないといけない立場だというふうに思っておりまして、改めて質問をするこの機会に胸に刻んでしっかりやっていきたいというふうに思っております。
　大臣にお聞きしたいのは、復興の基本方針で定められた復興期間、期限が来年度末に来るというところまで来ております。これまで本当にいろいろやっていただいたと思っています。地元では本当に感謝もいたしておるわけでありますが、取組の中にはいろいろあって、大変うまくいったこともあるだろうし、ちょっとやっぱり反省することが必要なのかなという点もあるんだと思います。そういった点をきちっと踏まえて次の一歩を踏み出していっていただきたいと思うんですが、田中大臣が復興庁のここ十年というか、九年弱ぐらいですけれども、の取組を、被災地の現場もいろいろ見られたと思います。そういったことも踏まえて、どんなふうに総括されていらっしゃるのか、そのことをお尋ねしたいと思います。

○国務大臣（田中和徳君）　上月委員のつらい経験も踏まえての今お尋ねでありました。お答えをいたします。
　これまでの復興施策の総括については、復興推進委員会の下に有識者から成るワーキンググループを設置をして議論をいただいてきたところでございます。東日本大震災からの復興に関しては、施策の総合調整を担うとともに、被災自治体の要望にワンストップで対応する組織として復興庁が設置され、自治体が安心して復興事業に取り組めるように各種財政支援を行うなど、前例のない手厚い支援を講じてまいりました。このような取組によって復興は大きく前進をし、地震・津波被災地域では、復興の総仕上げに向け、復興は着実に進んできております。原子力災害被災地域においても、本格的な復興再生に向けて動きが始まってきたところでございます。
　しかしながら、地震・津波地域では、被災者支援など一定の支援が必要な事業がなお残るものと承知をしておるところでございます。また、原子力災害被災地域では、避難指示が解除された地域における生活環境の整備、特定復興再生拠点区域の整備など中長期的な対応が必要でございまして、引き続き国が前面に立って取り組む必要があると思っておるところでございます。
　こうした総括を踏まえて、年内に復興・創生期間後の基本方針を取りまとめてまいる所存でございまして、引き続きしっかりと検討を進めてまいりたいと思っております。
　以上でございます。

○上月良祐君　ありがとうございます。
　もっと細かくいろいろ聞かせていただいてもよかったんですが、総括的には、まさに総括として、うまくいった部分というんでしょうか、進んだ部分と、原子力の被災への対応を中心にまだまだこれからやるところがあるんだということ、お聞きをいたしました。
　地元では、グループ補助で本当に助かった、もう店を本当に畳もうと思っていたけれども、何とかかんとかもう一回開けて、そうすると、今は来ていただく観光客の皆様方になくてはならないようなお店になっているところもありますし、復興特区税制で本当に助けてもらったところがあります。何といっても働く場所が重要なので、そういう意味での産業基盤を支えていただくという意味で、物すごく大きな役割があったと思っています。そういった、何というんでしょうか、前例のない手厚い取組だったと、助成だったということで、まさにそのとおりだったと思います。
　ただ、それを受けて今どんな状況にあるかというのは、地域によって様々だというふうに思います。大変進んでいるところから、まだまだもう少し支援が必要だ、頑張らなきゃいけないところもあると思うので、その状況であるとかスピードに合わせて、是非、寄り添った支援というんでしょうか、そういったことに、現場中心に是非考えて対応していただきたいと思います。
　それで、十年のことなんですが、十年延長ということが基本方針の骨子案の中で出されたわけです。これ、十年というのも単純に十年じゃなくて、地震、津波のところは五年と、それから原子力災害のところについてはもっと長い年限が掛かるところをまず十年という意味で、十って単純な十ではないことはよく分かります。それで、地震、津波のところについては、まあ何とか五年以内にという思いも大変よく分かるので、是非とも一年でも前倒しでやっていただきたいと思いますし、原子力のところはもっと長く掛かるんだろうというふうなことも理解できます。
　この五年なり十年という中でどういうふうにやっていくのかという、ある程度刻んだものをきちんと持っておかないとなかなかうまく進められないんだと思いますし、十年あると思った途端に一年目の踏み込みが、やはり一歩が緩くなってはいけないんだというふうに思っています。
　そういう意味で、この十年間、どんなふうなスケジュールというんでしょうか、どんなふうな考え方で臨んでいかれるのか、そのことをお聞きしたいと思います。

○国務大臣（田中和徳君）　地震・津波被災地域は、復興・創生期間後五年間において復興事業がその役割を全うすることを目指すこととして、一方、原子力災害の被災地域は、中長期的な対応が必要でございまして、当面十年間、本格的な復興再生に向けた取組を行うこととしておるところでございます。これらを踏まえて計画的に復興を推進するため、復興庁の設置期間を十年間延長することとしておるところでございます。復興・創生期間後も、現場主義を徹底し、被災者に寄り添いながら復興に全力で取り組んでまいりたいと思います。
　今委員からも御指摘がありましたけれど、どの地域もそうであります。市町村もそうでありますし、また被災者の方々もそうでありますけれど、お仕事によってもそうですし、年齢層によってもそうですし、地域によっても全てがそれぞれ違いがあるわけでございまして、私たちも大きく二つには分けておりますけれど、きめ細かい対応ができるような今後の取組でなければならないと思っております。当然、財源も必要となってまいりますし、来年の国会には、是非、法律案も含めていろんな御審議をいただくことになると思いますが、今、年内の取りまとめに向けて一生懸命取り組んでおるところでございます。今後ともよろしくお願いしたいと思っております。

○上月良祐君　ありがとうございます。
　骨子案で出ただけですから、これから刻みというんでしょうか、そのスケジュールも含めて詰めていかれるんだと思います。そこはしっかりやっていただきたいと思うんです。
　私、特に申し上げておきたいのは、国の職員の人たちが、二年、まあ三年いる人もいるけれども、大体二、三年で替わってしまう。原風景をもう見ていない人たちが新しく入ってきてその仕事をすることになります。被災の一番最初の状況から戻った状況だけを見て、現状の状況だけを見て、ああ、進んだなとかというふうに思わないように是非ともしていただきたい。九九％終わったとしても、一％の人にとってはゼロなんですね。そういう意識で、やっぱり我々の方、支援をする側は目線を持ってやっていかないといけないというふうに思っております。むしろ、九五とか九九終わってからこそが本当の復興なんだということをしっかりプロの目線を持ってやっていただきたいと思う、それが一点。
　それからもう一点は、復興庁って難しいんですね。要するに、各省からいろんな人が来てやっている。そして、復興庁はあくまでそのリード役であって、もちろん自分でやることもあるけれども、各省と一緒になってやっていかなきゃいけないから、各省との連携ってすごく重要であり、難しいところだと思います。そこをリードして引っ張っていくというところが復興庁の復興庁たるゆえんであり、大臣がいらっしゃるゆえんであるというふうに思いますので、中にあっては職員の皆様方をしっかり鼓舞していただいて引っ張っていただいて、そして、外にあっては各省庁をしっかり連携を取りながら引っ張っていただきたいというふうに思います。
　それにつけても、やはり現場の意見というんでしょうか、現場の実情が最優先であるべきですから、そのことを是非とも頭に置いて対応していただきたいと思いますので、くれぐれもよろしく改めてお願いをしたいと思います。
　通告していた固まりでいうと水産の固まりがあるんですが、済みません、せっかく資料を作ったので、先にちょっとインバウンドのことをやらせていただきたいと思います。
　お手元に資料を配らせていただいておりますが、地域の活性化は、人に来てもらうか外へ物を売りに行くか、基本的には僕はどっちかだと思っています。特に、被災地については、やっぱり被災地に人が来ていただくということが大変重要でありますし、そして、被災地のものを外に売りに行く、来て買ってもらうか外へ出て売りに行くかどっちかだと思うんですけれども、それが大変重要だと思っています。
　資料の一ページ目、これ資料一と書いてありますが、景気ウオッチャー調査、これは五〇ポイントラインが、かなり上の方なんですけれども、五〇ポイントのところがいい悪いが均衡しているところだから、今もう水面の下にかなり潜ってしまっているんですね。反動、消費税の、何というんでしょうか、駆け込みなんかがあるのでちょっと上向いてはいますけれども、中で見ると、東北とか北関東とか、甲信越もそうなんですが、その辺りというのは中でもやっぱりかなり良くないということがこの表でも見て取れると思うんです。
　それで、二枚目の資料二を御覧いただきたいと思うんですけれども、僕が大変重要だと思っているインバウンド、クルーズ船の資料です。これは国交省の資料なのでありますが、この二枚目の資料を見ていただきますと、日本地図があって、寄港回数で丸の大きさがなっておりますけれども、丸が多いの西日本なんですね。かなり丸が多くて集中していると。そして、右側の端の表スタイルになっているところを見ていただくと、寄港回数上位十港ということを見ても、四位に横浜があるんですけれども、それ以外は全部西なんです。
　これは決して悪いことではありません。これは、西の方の自治体なりが一生懸命頑張ってこれまで施設の整備もやったんでしょうし、観光客の誘致もやってこられたその結果ですから、これはこれで大変すばらしいことだと思います。僕も鹿児島県庁に六年間出ておりましたので、まさしくインバウンド、まあ当時インバウンドという言葉は使っていなかったけれども、海外観光客には本当に熱心に対応していましたので、そういう意味ではその結果でもあるのでこれはいいんだけど、それにしても、この地図を見ていただくと、やっぱりちょっと東日本のところですよね、ちょっと丸がないなという感じがあるんです。
　特に、国交省さんでいうと拠点港というのをつくってくださっているんですけれども、拠点港って一番東というか一番北というか、それ横浜なんですよね、そこより東とか北にないんですよ。これはちょっとあんまりじゃないかなというふうにも思います。
　実際に現場に来てもらう以上の復興支援ってないんですね、そういう意味では。実際に来てもらう、これ風評対策とかというのは一番難しいんだけれども、来てみてもらって、そこで物を一緒に食べてもらって、何にもない日常がそこにある、むしろ元気になっている日常がそこにあることを実際に体験してもらうことほど重要な復興支援は僕はないと思っていまして、そういう意味でも拠点港の整備、あるいは拠点港だけじゃなくて、この誘致の取組というのは大変重要だと思うんです。
　ちなみに、資料三を御覧いただきますと、次の三枚目ですけれども、インバウンドの延べ宿泊数を見ると、大変地域によって偏りがあって、東京周辺とか北海道を別にすると、ほとんど東の方というのはちょっとなくて、特に宮城、青森、茨城、岩手、福島というのは右端の方にあって、これはもちろん、地元も頑張らないといけないことはあるというのは十分認識した上でのことなんですけれども、ここは、国交省さんにまず、その拠点港の整備を含めたハード面、港の整備、こういったことについてどんなお考えか、お聞きしたいと思います。

○政府参考人（堀田治君）　上月先生の御質問にお答えいたします。
　東日本、特に茨城県や東北六県へのクルーズ船の寄港回数は、東日本大震災前の平成二十二年は四十二回でしたが、震災後一時減少したものの、その後増加をし続け、この九年間で二倍以上になり、今年は十月末時点で百回に達しております。が、まだ西日本に比べて少ない状況ではあります。
　国土交通省では、こうしたクルーズ船の寄港増加や船舶大型化に対応するため、既存岸壁をクルーズ船にも対応できるよう改良するなど、既存ストックを最大限活用しつつ、大型クルーズ船にも対応した受入れ環境の整備を進めているところです。また、クルーズ旅客が安全かつ円滑に移動、乗降できるよう、待合施設の整備や照明施設の設置を補助するなど、クルーズ旅客の受入れ機能の高度化も進めております。
　このほか、全国クルーズ活性化会議などを通じて、国内外のクルーズ船社との商談会を開催するなど、国土交通省としては、引き続きハード、ソフト一体となった取組を通じて、茨城県や東北六県へのクルーズ船の誘致にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。

○上月良祐君　もちろん茨城もそうなんですけど、東北の方を含めて、是非ともしっかりやっていただきたいと思います。
　それから、港のことを申し上げましたけれども、港や空港と連結するやっぱり道路のことは大変重要で、地元でもそれを実感しておりますけれども、やっぱりうまくその機能が、ハードとハードがつながるということが大変重要ですので、是非ともそういったことを意識していただきたいと思っております。
　それから、せっかく和田政務官においでいただいておりますので、この取組、ハード面だけじゃなくて情報発信とかも大変重要だと思うんですね。やっぱり、知って、来てもらうきっかけをつくるということが大変重要なので、そういった情報の周知、ＰＲも含めてどんなふうにやっていかれるのかを、これ是非御答弁いただきたいと思います。

○大臣政務官（和田政宗君）　お答えをいたします。
　観光は、成長戦略の柱、地方創生の切り札であり、東日本大震災の被災地復興の観点からもインバウンドの効果を広く波及させていかなくてはならないと考えております。
　このため、国土交通省としては、訪日外国人旅行者の各地域への周遊を促進するため、観光コンテンツの磨き上げやＷｉＦｉ環境の整備、多言語対応といった受入れ環境整備など、地域の関係者が広域的に連携して観光客の来訪、滞在促進を図る取組に対し支援をしております。また、東日本各地の魅力的な観光地に関するＳＮＳやユーチューブでの情報発信や海外メディアの招請等の戦略的なプロモーションにも取り組んでおります。
　特に、東北六県につきましては、政府として外国人延べ宿泊者数を二〇二〇年に百五十万人とする目標を掲げ、その実現に向け、東北観光復興対策交付金を創設し、様々な地域の取組を支援しております。あわせて、ＪＮＴＯ、日本政府観光局による集中的な訪日プロモーションとして、東北に特化した海外主要市場向けのデスティネーションキャンペーン、例えばインフルエンサーを活用したＳＮＳやウエブサイトでの動画の発信、風評の払拭のために実際に海外メディア等に東北を視察してもらうプロモーションなどを実施しているところです。
　こうした取組により、二〇一八年の東北六県の外国人宿泊者数は震災前の二倍を超える約百二十八万人となりましたが、委員の御指摘のとおり、更なる誘客につながるよう、ＳＮＳや動画などの情報発信の在り方について一段上の取組を行っていくため、現在、省内で検討を進めているところです。
　国土交通省として、訪日外国人旅行者の東日本を始めとした地方誘客に全力で取り組んでまいります。

○上月良祐君　ありがとうございます。
　和田政務官はＳＮＳも非常に発信がお得意なところでもありますから、是非役所の中でリードしていただきたいと思います。
　藤木政務官、済みません、お待たせをいたしました。水産のことを、先ほど申し上げました、来てもらうのと輸出すると、それは大変重要な二つのツールだと思っておりますので、そのことを、もう時間が余りありませんが、何点かだけお聞かせいただきたいと思います。
　まず最初に、ちょっと順番入れ替えて三番目の質問ですけれども、やっぱり輸入規制の撤廃というのが大変重要だと思っておりまして、そういう意味ではまだまだ広範な規制が残っている国があります。韓国であるとか中国であるとか、ロシアもかなり厳しいですね。特に水産物に大変厳しいところがあります。
　これまで、多くの国、五十四か国だったのが三十二ではもう撤廃されたということで、そういう意味では政府の努力は大変大きなものがあるというふうに思うんですが、逆に言うと、残っている国々はただ更なる努力が必要ということなのかなというふうにも思います。国際的な機関での科学的な安全性の認証の取得であるとか、あるいはＰＲであるとか、外交交渉であるとか、いろんなことがあると思うんですけれども、こういったことについて、これまでの取組と、それからこれからの姿勢について是非とも教えていただきたいと思います。

○大臣政務官（藤木眞也君）　お答えをいたします。
　今委員おっしゃったように、五十四か国の国と地域で輸入規制が導入されておりましたが、最近では三十二か国の地域が規制を撤廃したところでございます。
　現在、二十二か国・地域での輸入規制が残っておりますが、最近も幾つかの国・地域で輸入規制緩和が行われております。具体的には、マカオが十月の二十四日から九都県産の野菜、果物及び乳製品の輸入停止を解除したところでございます。ＥＵが十一月の十四日から福島県産の大豆等について放射性物質の検査証明書の添付を不要といたしております。
　また、私自身も、十月の十五日から十七日の間でＡＳＥＡＮプラス３の農相会合に出席をいたしました。その場でブルネイのアリ一次資源・観光大臣とバイ会談を行いまして、この福島県産の食品について、輸入規制の撤廃について強力にお願いをさせていただきました。翌日には、国王の方ともお話をする機会があったんですが、同じような形でお話をし、十月の二十三日になりますが、ブルネイの国王が日本に来られたときに福島県産の食品に対して輸入規制の措置を撤廃するということを正式に発表していただいております。シンガポールのリー首相が、十一月四日の日に、福島県産の食品に対して残る輸入停止措置を食品の輸出前検査を行うことを条件として解除すると表明していただいておりますし、先日、今国会で成立をいたしました農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律に基づいて今回設置をされます農林水産物・食品輸出本部において、今後は政府一本化をした形の中で輸入規制の緩和、撤廃に向けて粘り強く働きかけを行ってまいりたいと思ってございます。

○上月良祐君　藤木政務官、ありがとうございました。
　日本の農業を支える立場にますますなっていかれることは間違いないんですけど、水産の方も是非ともしっかりお願いをいたしたいと思います。ブルネイを、開けてこられたということで、戻してもらえたということで、やっぱり人の力って大きいんだなということを感じさせていただきました。
　幾つか水産関係で聞きたいことはあったんですが、時間がもうありませんので、取りあえず御要望しておきたいと思います。
　茨城県や福島県では、今でも県によるモニタリングであるとか、各漁協、地域における自主検査が行われております。そして、それにはやっぱりお金が掛かるんですね。それなりに掛かっています。なので、これをしっかり財政的にも支えてあげていただきたいと。もちろん、東電の賠償が一部入っているところがあるのかどうか、僕も詳しくまでは分かりませんけれども、しかし、国が支えているところもあるようでありますので、しっかり継続的に支えてあげていただきたいと。
　これは、長期的な視点に立って現場目線で、現場は、お金が支えられても大変苦労は多いですので、是非ともその点をお願いいたしたいと思いますのと、それから、経営体数がかなり激減しているんですね。これは全国的な状況でもあると。特に沿岸は厳しい面あるんですけれども、それにしてもやっぱり大きく減っていまして、岩手でも六四％までなっていたり、宮城でも五八％までなっているんですね。これはもうかなり大きく減っているものですから、そもそも、やっぱり新規就業者への手当てというんでしょうか、そういったことも是非応援してあげていただきたいというふうに思いますけれども、この点につきましては、機会があればまた御質問をさせていただくということで、インバウンドのこと、それから水産のこと、そして、これからの大臣の取組ですね、特に今回の台風被害と重なっているような方々もいるかもしれませんので、是非、現場目線に立ってしっかり対応していただきますようにお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。

○清水真人君　自由民主党の清水真人です。当選後、参議院として初めての委員会質問に立たせていただきます。
　質疑に先立ちまして、さきの台風にて犠牲になられた方々に弔意を表しますとともに、被災された方々にもお見舞いを申し上げたいと思います。
　まず、被災県における除去土壌について質問をさせていただきたいと思います。
　二〇一一年三月の福島第一原子力発電所の事故では、放射性物質が大量に放出されました。汚染された土壌の放射線を下げるために、福島県を含む八県で除染作業が進められているところであります。平成二十五年末の環境省の試算によると、除染に掛かる費用は、その総額で、汚染廃棄物の処理も含めて二・五兆円にも上がると見込まれているところであります。市町村の除染実施計画に基づき除染が行われる除染状況重点調査地域、また、国の除染実施計画に基づく福島県内の除染特別地域においては、帰宅困難区域を除く全ての地域において面的除染が完了したところであります。除染された土壌は一時的に現場保管されるわけでありますけれども、まあちょっと古いんですが、今年三月の放送されていた番組によりますと、福島県内ではまだ十万か所以上除染ごみが現場保管されたままであるという報道がされておりました。例えば、自宅の駐車場だとか農家が経営する果樹園などに除去土壌が仮置きのままになっていて、住民が撤去を要請してもなかなか進んでいないというような現状が報告をされておりました。
　私も以前福島県を視察させていただいた際には、県内の至る所にシートを掛けられた除去土壌が散見され、震災から八年以上が経過した今もなお、住民の方々は事故の記憶がよみがえってしまうような生活をしているということも痛感したところであります。
　本来、現場保管された除去土壌は、各自治体で管理する仮置場までまとめて保管をされて、その後、大熊町、双葉町にある国管理の中間貯蔵施設へと運ばれることとなっております。中間貯蔵施設への搬送は二〇二一年度までにおおむね完了させるという計画でありますけれども、中間貯蔵施設の整備の進捗状況によりまして、除去土壌の一部は現場保管されたままとなっております。
　環境省によりますと、中間処理場の用地取得率の進捗は二〇一九年の十月末時点で約七〇％であるということで、除去土壌全てを受け入れる体制がまだ整っていないというのが現状であろうかと思います。
　福島県内の除去土壌の全量は約千四百万立米ということで、中間貯蔵施設へ搬送させる計画ですが、そのうちの搬送済みというのは、十一月十四日現在で約四百八十万立米にとどまっております。仮置場の設置数は県内で千三百二十七か所ありまして、搬出が完了しているのは約五七％の五百六十七か所であります。
　そこでお伺いをいたしますが、中間貯蔵施設の用地や施設、輸送の現況及び輸送完了をどのように目指していくのか、お伺いいたします。

○政府参考人（森山誠二君）　お答え申し上げます。
　環境省といたしましては、まず、仮置場から除去土壌等を搬出し、仮置場を早期に解消することにより、地域の皆様の安心につなげていく必要があると考えてございます。
　中間貯蔵施設の整備につきましては、議員御指摘のとおり、これまで約七割の用地を取得しており、引き続き着実に用地取得を進めてまいります。
　輸送につきましては、段階的に輸送量を増加させていくこととしておりまして、二〇一九年度は四百万立方メートル程度輸送する、また、二〇二一年度までに、帰還困難区域を除きまして、福島県内の除去土壌等の搬入をおおむね完了させることを目指しております。
　なお、二〇一九年十一月十四日におきましては、輸送対象物量の全体の三割を超えます四百七十九万立方メートルを中間貯蔵地へ搬入をしているところでございます。
　苦渋の思いで中間貯蔵施設を受け入れてくださった地域の皆様、大切な土地を提供してくださいました皆様に心より感謝をしているところでございます。引き続き、安全を第一を旨としまして、地元の皆様の信頼を大切にしながら取組を進めてまいります。

○清水真人君　今いろいろ聞かせていただきましたが、この課題については結構、地方六団体からの要望の東日本大震災の部分においてもかなりの団体が要望として載せていた部分でもありますので、しっかりと対応をしていただければと思います。
　また、中間貯蔵施設で保管される除去土壌については、搬入から三十年以内に県外での最終処分に向け、国が必要な対策を講じるとされております。そのような中、環境省は、平成二十八年の再資源化した除去土壌の安全な利用に係る基本的な考え方において、管理主体が明確となっている公共事業等に限定をして、除去土壌の再生利用を行う方針を示しました。現在、南相馬市と飯舘村において再生利用に向けた安全性確認のための実証実験が行われているということでありますが、最終処分される除去土壌については県外との方針が出されていましたが、再生資材についてはどの区域での利用を想定されているのか、御見解をお伺いいたします。

○政府参考人（森山誠二君）　お答え申し上げます。
　福島県内で発生しました除去土壌等の最終処分に向けては、二〇一一年に閣議決定されました放射性物質汚染対処特措法の基本方針等に基づきまして、最終処分量を低減するため、除去土壌等の減容、再生利用を進めていくこととしてございます。
　環境省におきましては、専門家による議論も踏まえ、再生利用の安全な実施に係る基本的考え方を示し、福島県南相馬市及び飯舘村において実証事業を実施し、その安全性を確認しているところでございます。基本的考え方は再生利用の対象区域を限定したものではありませんが、現時点で福島県外において再生利用を具体的に想定している場所はございません。
　再生利用の推進に向けましては、実証事業の結果等を含め丁寧な説明に努め、関係省庁で連携して取り組んでまいります。

○清水真人君　県外では今のところ想定をしていないという話であります。
　二〇一七年の十一月には、飯舘村からの要望を受けて、先ほどの環境省の基本的考え方における再生利用の用途に園芸作物、資源作物の栽培を想定した農地というのが追加をされたところであります。
　飯舘村での実証実験では、再生資材の農地利用における安全性の検証が行われております。土壌の再生資材として利用可能な放射能レベルについては、基本的な考え方において、キログラム当たり八千ベクレル以下が原則とされているところであります。これは、再生資材を利用した場合における周辺住民、施設利用及び作業者に対する追加被曝線量が年間一ミリシーベルトを超えないことを条件として算出された基準です。
　この基準値については、あくまで人体への影響という観点から算出をされているところでありますが、農地における利用という観点からは、作物への風評被害など科学的な知見だけでは納得いただけない面も生じるのではないかと懸念をしているところでありますが、そこで、再生資材の農地への利用について、作物自体に対する安全性、また風評被害の対策をどのように考えるか、見解をお伺いいたします。

○政府参考人（森山誠二君）　お答え申し上げます。
　除去土壌の再生利用につきましては、二〇一六年六月にお示ししました再生資源化した除去土壌の安全な利用に関する基本的考え方に基づきまして実証事業を進めているところでございます。
　委員御指摘のとおり、飯舘村長泥地区におきまして、試験栽培等により農地としての安全性を確認しているところでございます。現在、実証事業における試験栽培やモニタリング結果等の情報を取りまとめているところであります。その結果を踏まえ、再生利用の安全性等について丁寧な説明に努めていく所存でございます。

○清水真人君　しっかりと安全性の高いものを使うなら使っていただかなければいけないんですが、福島の方々にとってみると、風評被害なんというのはもうたくさんだというようなことがあるわけでありまして、こうした再生利用の再生資材使う場合には、しっかりと安全性を図っていただいて対応をしていただかなければいけないと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　続いて、二〇一六年四月に環境省が公表をしました中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略によりますと、除去土壌の再利用を実施するための技術基盤の開発を今後十年程度で一通り完了させて、その後、再利用の実施に移行するとされています。除去土壌において再生利用量が増加すれば、その分だけ県外で最終処分される土砂の量というのが減少することを意味しているわけであります。
　同開発戦略におきましては、再生利用の技術開発に併せて全国民的な理解の醸成を図るとされているところであります。仮に、再生資材が福島県外において利用されることとなれば、除去土壌をめぐる福島の復興のためには全国民的な理解や協力が必要であることは言うまでもありません。
　一方、二〇一八年に環境省は福島県外の方々に対して意識調査を行っているところであります。この中で、除去土壌の再生利用については、聞いたことがない、内容を知らないという回答が実に八割を超える結果ということであります。
　除去土壌については、最終処分、再生資材としての活用にかかわらず、県外の理解や協力が欠かせないと、これが課題とも言えると思います。除去土壌の最終処分や再生利用について、全国民的な理解の醸成を今後どのように図っていくのか、方針をお伺いさせていただければと思います。

○政府参考人（森山誠二君）　お答え申し上げます。
　再生利用の取組を進めるに当たりましては、国民の皆様の御理解が重要というふうに認識してございます。そのため、除去土壌等の減容・再生利用に関する検討会や、再生利用の実証事業等の情報を記者発表や環境省ウエブサイト等により広く発信してきたところでございます。また、理解醸成に向けたコミュニケーションの在り方や方法について有識者に御議論をいただくとともに、理解醸成に関する取組も実施しており、これらの成果も活用していく予定でございます。
　引き続き、除去土壌の再生利用に対する国民の皆様の安心につながるよう、実証事業の成果等も含め、再生利用の必要性や放射線に関する安全性等について丁寧な説明に努めながら再生利用を進めていく所存でございます。

○清水真人君　しっかりと説明していただくのは当たり前でありますし、また、こうした再生利用についてはしばらく続くわけであろうかと思いますので、しっかりとしたそういった教育的な面も充実をさせていっていただきたいと、そんなふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、農林水産業の復旧復興、風評被害対策についてお伺いをいたします。
　福島県、岩手県、宮城県の東北三県における水産業の復興復旧状況について、東北三県全体の主要漁港における平成三十年の水揚げについては、震災前と比べまして、水揚げ金額ベースで九〇％、水揚げ量ベースで七三％までに回復をしているところであります。
　一方、福島県の沿岸部で行われる漁業については、原発事故の影響により、いわゆる試験操業というような状況でありまして、年々魚の種類だとか海域を拡大しているものの、二〇一八年の水揚げは四千十トンでありまして、震災前の一五％程度にとどまっているということでありまして、震災前の姿を取り戻すにはまだまだ道半ばと言える状況かなというふうに思っております。
　そのような中、福島県の漁業には明るい兆しも見えているというところでありまして、二〇一八年の漁獲物に対する放射性セシウム検査では、全ての検体において国の基準値である一キログラム当たり百ベクレルを下回り、三年連続で全検体が基準値を下回っております。また、直近の十一月二日から十一月十七日の調査においても百三十六点、六十四種において、やはり下回っているということであります。
　また、いわゆる試験操業の分析においては、福島県沿岸部で操業が十分にできていないということもあって、水産資源が豊かになっていると。また、水産資源を維持しながら出荷量を確保できるという試算結果も出ております。
　福島県や県漁連におきましては、二〇一七年より資源管理を重視する福島型漁業を確立するプロジェクトを推進していて、同プロジェクトにおいては、大型ショッピングモールを展開する企業の協力を得まして、関東の店舗での福島県産の魚介の常設コーナーを設け、安全性に関する情報を発信するなど、福島型漁業の確立に向けた一歩を踏み出しているところであります。
　このような条件が整いつつあるというところでありますが、いまだに福島県の底引きなどの水揚げについては、かなり回復が遅れているというような話も伺うところでありますけれども、こうしたものを回復させていくための今後の方針についてお伺いいたします。

○政府参考人（黒萩真悟君）　お答えいたします。
　福島県の沿岸域におきましては、平成二十四年六月からいわゆる試験操業が実施されてきたところでございますが、沿岸漁業と底引き網漁業の水揚げ量は震災前の約一五％にとどまっている状況にございます。水揚げ回復が遅れている要因といたしましては、大口の販路を失った状況の中で操業日数等が減らされているためであり、本格操業の再開に向けては、販路回復と水揚げ拡大の両立が必要と考えております。
　このため、水産庁としましては、試験操業を行う漁業者につきまして、国のがんばる漁業復興支援事業を活用し、流通加工業者の需要に適切に対応しつつ、操業日数等の拡大をすることにより、五年後には水揚げ量を震災前の五割以上に回復する取組を推進することとしております。
　今後とも、現場の漁業関係者の声を十分聞きながら、水揚げ量の回復に向けて努力してまいる所存でございます。

○清水真人君　五年で五割程度まで回復させていくということで、その取組をしっかりやっていただきたいと思いますが、科学的なデータに基づく魚介類の情報提供、こうしたものもしっかりやっていただきたいと思いますし、また現実的な漁業後継者の確保そして育成、それからベテランの漁業の担い手の、こうした方の操業意欲が維持できるような方策、さらに、先ほど話もありましたけれども、経営体の強化、こうしたものにもしっかりと取り組んでいっていただければというふうに思っております。
　続きまして、水産加工業の復興についてお伺いをいたします。
　農林水産省は、平成三十年十一月から平成三十一年一月にかけて、水産加工業の復興状況についてアンケート調査を実施をしております。青森県、茨城県を加えた五県で、売上げが八割以上回復した業者は四二％にとどまっているということでありまして、回復の遅れが目立っております。先ほども少し、これは水揚げの方で話がありましたけれども、回復が遅れが目立っている理由ということに関しては、販路の不足だとか喪失、風評被害というのがあるというふうになっております。
　復興庁によると、東北五県の平成三十年の水産加工品のマーケットシェアの回復度合いは、仙台で九五％、東京で八六％、大阪で七六％と、東北から距離が離れるほど回復が遅れているという結果になっております。また、販路回復が遅れている要因としては、被災県水産品のうち、高品質、高付加価値な商品の引き合いが弱い、加工度の低い商品は代替されやすく、他県に販路を奪われていると、こうした理由が挙げられております。
　東北圏内の水産品は、安全基準を満たしたものだけが出荷をされているにもかかわらず、依然として風評被害を払拭できていないと言っても過言ではない状況であると思っております。
　そこで、被災県内の水産物及び水産加工品の信頼を取り戻し、販路をどのように拡大をさせていくのか、お伺いをいたします。

○政府参考人（黒萩真悟君）　お答えいたします。
　委員の御発言にもありましたとおり、水産庁が行ったアンケート結果によりますと、売上げが震災前と比較して八割以上回復した水産加工業者は四割程度にとどまっており、売上げが戻っていない理由として、販路の不足、喪失、風評被害が多く挙げられております。
　このため、水産庁としましては、販路の開拓につながる東北復興水産加工品展示商談会の開催、アドバイザーの指導、助言に基づいた販路の回復、新規開拓に必要な加工機器整備に対して支援しているところでございます。また、本年度からは、水産マーケット・トレードショーなど、首都圏で開催される全国規模の展示会への出展についても支援することとしておりまして、更なる販路の回復、新規開拓の促進に努めているところでございます。
　今後も、関係省庁と連携しつつ、被災地の基幹産業である水産業の復興に全力で取り組んでまいる所存でございます。

○清水真人君　やはり信頼を取り戻して販路を拡大していくためには、付加価値の高い加工品の開発というのもしていかなければいけないと思いますが、そこの引き合いが弱いという現実的なものもあるということであります。しっかりとした、ＩＣＴを活用した操業技術支援の開発だとか、最新の加工技術を活用した、先ほど言ったような付加価値の高い加工品への開発の取組というのを進めていっていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　続いて、先ほども少し取り上げられておりましたが、諸外国による東北産食品、水産物輸入規制の問題について取り上げたいと思います。
　原発事故後に輸入規制をしたのは、先ほど話があったとおり、五十四の国と地域でありました。そして、これが規制撤廃、緩和が進められまして、三十二の国と地域で撤廃されたところですが、まだ二十二の国と地域で現在輸入規制の継続が続いているというところであります。
　この問題は東北のみということでなくて、例えば、私の地元である群馬県においても、台湾だとか東南アジアでも食品の規制が掛けられていて、昨年だったと思いますが、香港が少しこれが緩和されたということで、それでは早速そちらの方にもしっかりやっていこうというように、各自治体においても、この緩和が進めばそれなりの動きを出せるというようなところであります。
　政府の農林水産物の一兆円という目標達成というのもありますけれども、先ほども話があったとおり、輸出促進法による交渉の一元化だとか、手続の統括だとか、輸出施設の認定手続の迅速化、こうしたことをやっていくということも大切ですが、何よりもまず規制の撤廃、これを行う国を増やしていかなければどうにもならないわけでありまして、そこで、諸外国での食品、水産物の輸入規制撤廃に向けて今後どのような方針で取り組んでいくのか、見解をお伺いいたします。

○政府参考人（道野英司君）　お答えいたします。
　東京電力福島第一原子力発電所事故後、今御指摘があったように、五十四の国・地域で輸入規制が導入されましたが、総理を始め、あらゆるレベルによる緩和、撤廃に向けた働きかけ、協議の結果、これまでに三十二か国・地域が規制を撤廃いたしました。現在、二十二の国・地域での輸入規制が残っておるところでございますが、最近も幾つかの国・地域での規制緩和が進んでおるところであります。
　具体的には、マカオが十月二十四日から九都県産の野菜、果物、乳製品の輸入停止を解除いたしました。また、ＥＵが十一月四日から福島県産の大豆等について放射性物質検査証明書の添付を不要といたしました。また、ブルネイ国王が十月二十三日に福島県産食品の残る輸入規制措置の撤廃、さらに、シンガポールのリー首相が十一月四日に、福島県産食品に対して残る輸入停止措置を解除すると、これにつきましては、輸出前検査を行うということが条件にはなっておりますが、そういった表明もされておるところでございます。
　今後につきましては、今国会で成立いただきました農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律に基づき、農林水産物・食品輸出本部を設置するところでございますけれども、その下で政府一体となって輸入規制の撤廃に向けて粘り強く働きかけを行ってまいる所存でございます。