高橋光男の発言 （内閣委員会）

○高橋光男君　公明党の高橋光男です。
　まず、改めて、この度の台風十五号、台風十九号、そして二十一号関連の豪雨により犠牲になられた方々に衷心よりお悔やみ申し上げるとともに、今なお被災者の皆様に対し、心よりお見舞いを申し上げたいと思います。
　台風十九号については、最新の政府発表によれば、十三都県で死者九十五人、行方不明者五人、七十四河川百四十か所で決壊するなど、各地に甚大な被害をもたらしました。
　東日本大震災からの復興の光がようやく見え始めた中だったのに。これは、今回最も犠牲者が多く、今なお最大数の避難者がいらっしゃる福島県を先日視察させていただいた際に本宮市の住民の方から伺った切実なお声です。政府としても真摯に受け止めていただかなければならないと考えます。
　被災地の寒さも一段と厳しさを増しています。政府には、一日も早い復旧復興のために、どこまでも被災者第一、被災者目線に立って、お一人お一人に寄り添った支援に全力で取り組むとともに、災害に屈しない強い国づくりのために、必要な対策、十分な予算措置を講じていただきたいと思います。
　この点、菅官房長官は、先日の所信的挨拶におきまして、台風十九号等に関し、被災者の皆様が一日も早く安心して暮らせる生活を取り戻せるように全力を尽くすと述べました。
　公明党としても、先月二十五日、台風十九号等からの復旧復興に向けた七十五項目にわたる政策提言を提出したのに対し、菅長官は、しっかりと取り組んでいくと応じました。
　その後、十月二十九日には激甚災害と大規模災害復興法に基づく非常災害の指定が閣議決定されるとともに、報道によれば、今週中には包括的な生活再建支援策が打ち出されるものと承知いたします。まさに、内閣の最重要政策として取り組まなければならない喫緊の課題であることに鑑み、本日は台風十九号等の被害への対処を中心に質問させていただきます。
　まず初めに、避難所体制についてです。
　避難所生活という過酷な環境の中にあっては、特に、高齢者、障害者、乳幼児などのいわゆる要援護者に配慮した避難所運営が重要であることは言うまでもありません。今なお避難所にいるそうした方々への配慮、例えば、防寒対策やインフルエンザ、ノロウイルスを始めとする感染症対策はもちろんのこと、引き続き、多様なニーズに応じてきめ細やかな支援策を講じていただきたいと思います。
　一方、今回の被害を通じて、避難所運営における女性への配慮不足の課題も浮き彫りとなりました。特に、更衣室や授乳室のスペースがないといった問題や、女性被災者からは、避難所に女性のスタッフがおらず女性特有の悩みを相談できないといった声が各地で寄せられました。これに対し、公明党より個別に自治体に働きかけ、配置が実現したケースもございます。
　この点、避難所運営に関しては、六年前にできた、男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針というものがございます。この指針は、阪神・淡路大震災や新潟中越地震の経験を踏まえ、男女共同参画の視点を取り入れた体制の確立が重要といった観点から策定されたものです。これによれば、例えば避難所等の相談体制に関しては男女両方の相談員を配置することなどが記載されています。しかし、今回徹底されていたとは言い難いかと思います。
　こうしたことが災害のたびに繰り返されぬよう、政府には、今回の経験を踏まえ、女性に配慮した避難所環境の整備を徹底していただきたい。具体的には、女性スタッフを必ず避難所に配置すること、女性にとって必要な支援物資を提供すること、更衣室、授乳室、男女別のトイレを配置することなどです。
　政府はこのほど、女性に配慮した避難所運営指針を改定する方針を表明したと承知いたします。そこで、新たな指針の策定に当たり、政府はこの度の対応をどう受け止めているのでしょうか。また、指針を現場に浸透させ、実行していくためにどのように取り組まれるお考えでしょうか。