内閣委員会

令和元年十一月七日（木曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山田　太郎君　　　　　金子原二郎君
　十一月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　金子原二郎君　　　　　山田　太郎君
　十一月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　準一君　　　　　岩本　剛人君
　　　　　岡田　直樹君　　　　　高橋はるみ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　菅　　義偉君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣）　　　　　武田　良太君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（少子化
　　　　　　　対策））　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　西村　康稔君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（規制改
　　　　　　　革））　　　　　　北村　誠吾君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（男女共
　　　　　　　同参画））　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　国務大臣　　　　　赤羽　一嘉君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　平　　将明君
　　　　　　　防衛副大臣　　　山本ともひろ君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　藤原　　崇君
　　　　　　　財務大臣政務官　　井上　貴博君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　和田　政宗君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　大西　証史君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　宮崎　祥一君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　阪本　克彦君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　星屋　和彦君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　河村　直樹君
　　　　　　　内閣官房日本経
　　　　　　　済再生総合事務
　　　　　　　局次長　　　　　　風木　　淳君
　　　　　　　内閣官房まち・
　　　　　　　ひと・しごと創
　　　　　　　生本部事務局次
　　　　　　　長　　　　　　　　田川　和幸君
　　　　　　　内閣官房内閣人
　　　　　　　事局人事政策統
　　　　　　　括官　　　　　　　山下　哲夫君
　　　　　　　特定複合観光施
　　　　　　　設区域整備推進
　　　　　　　本部事務局審議
　　　　　　　官
　　　　　　　兼観光庁審議官　　秡川　直也君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　増島　　稔君
　　　　　　　内閣府男女共同
　　　　　　　参画局長　　　　　池永　肇恵君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局審議
　　　　　　　官　　　　　　　　村上　敬亮君
　　　　　　　内閣府子ども・
　　　　　　　子育て本部統括
　　　　　　　官　　　　　　　　嶋田　裕光君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　カジノ管理委員
　　　　　　　会設立準備室審
　　　　　　　議官　　　　　　　徳永　　崇君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局経済取
　　　　　　　引局取引部長　　　東出　浩一君
　　　　　　　公害等調整委員
　　　　　　　会事務局次長　　　吉牟田　剛君
　　　　　　　消防庁国民保護
　　　　　　　・防災部長　　　　小宮大一郎君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　蝦名　喜之君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　玉上　　晃君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　迫井　正深君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　吉永　和生君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　本多　則惠君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　諏訪園健司君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房危機管理・
　　　　　　　政策立案総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　岩濱　洋海君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房参事官　　　　上田　　弘君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房商務・サー
　　　　　　　ビス審議官　　　　藤木　俊光君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　小笠原陽一君
　　　　　　　中小企業庁経営
　　　　　　　支援部長　　　　　渡邉　政嘉君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　次長　　　　　　　塩見　英之君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　松澤　　裕君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　政策立案総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　辰己　昌良君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局次長　　　　　　石川　　武君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局次長　　　　　　田中　　聡君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（質疑通告漏えい問題に関する件）
　（女性に配慮した避難所の環境整備に関する件
　）
　（災害対応等を現場で担う国の機関の定員管理
　に関する件）
　（消費税率引上げに伴う対策の実施状況に関す
　る件）
　（女性活躍推進の意義に関する件）
　（特定複合観光施設の誘致に向けた地方公共団
　体の取組状況に関する件）
　（令和元年台風第十五号、第十九号等による被
　害に対する支援策に関する件）
　（東京オリンピック競技大会マラソン競技会場
　の札幌市への変更に関する件）
　（全世代型社会保障改革の意義と方向性に関す
　る件）
　（地域経済・景気の現状及び地域経済の活性化
　方策に関する件）
　（下請取引におけるフリーランスの保護に関す
　る件）
　（幼児教育・保育の無償化開始時における食材
　料費の取扱いに関する件）
　（企業主導型保育事業の在り方に関する件）
　　　　─────────────

○委員長（水落敏栄君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官大西証史君外三十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（水落敏栄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（水落敏栄君）　内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○木戸口英司君　立憲・国民．新緑風会・社民の木戸口英司です。
　まずは、台風第十五号、台風第十九号、その後の集中豪雨により犠牲となられた方々の御冥福をお祈りし、被災された全ての皆様にお見舞いを申し上げます。政府には、被災者支援、早期の復旧復興に全力で取り組むこと、早期の補正予算の編成を行うことを強く求めます。
　まずは、質問通告漏えい問題について北村大臣にお伺いをいたします。
　十月十五日火曜日、参議院予算委員会、森ゆうこ議員が国家戦略特区について質疑を行うに当たり、原英史国家戦略特区ワーキンググループ座長代理を参考人招致することについて予算委員会理事懇談会で合意され、予算委員会から内閣府へ出席要請がなされています。しかし、質問が行われる前の時点で、森議員の質問通告に対し、原氏及び原氏と関係ある複数の人がネット等で批判を展開するという事態が生じております。そこで、質問通告等が事前に漏えいしたのではないかとの疑いが持たれております。
　資料一にもありますとおり、自民党森山国対委員長も、通告が漏れて質問の前に国会議員が批判にさらされるのは極めて遺憾だとし、精査と再発防止に乗り出すことを表明しておりますが、これは当然のことだと思います。
　加えて問題なのは、質問通告の提出期限は十一日金曜日の十七時であり、森議員はその前の十六時半までに提出していたにもかかわらず、匿名の若手官僚なる者が、森ゆうこ議員の質問通告遅れのせいで帰れないというツイート、これは当日登録のいわゆる捨てアカと言われるものでございますが、これが数千、ツイートが拡散されて、森議員がいわれなき批判にさらされることとなりました。
　また、予算委員会の質問後、松井孝治氏、これは元官房副長官、大学教授でありますけれども、がツイッターで匿名のアカウントからとして、十月十五日火曜日、参議院予算委員会質疑者一覧表を添付し、ツイートしています。この資料は、霞が関のイントラネットから流出したものとして、内規違反であることも内閣府は認めています。
　そこで、内閣府の調査についてでありますけれども、霞が関官僚の職業倫理を欠いた国会軽視とも言えるこの行為、厳しく糾弾されるべきであり、早期の精査と再発防止を求めるものでありますが、この経緯の確認も含め、政府全体で対応しているということでありますけれども、現在の対応状況についてお伺いいたします。

○国務大臣（北村誠吾君）　お答えいたします。
　森ゆうこ議員の質問要旨については、既に国会でも御説明したとおり、議員本人から問合せ不可との御連絡をいただく中で、参考人招致を調整するためにやむを得ず原氏への質問要旨を送付したものでございます。また、原氏以外の第三者である高橋洋一氏に内閣府から直接接触をしたり情報を渡したりした事実はないことを確認いたしております。
　全質疑者の、全ての質疑者の質問状況の一覧表につきましては、政府全体として経緯の確認が進められているところでございまして、その結果についても政府全体として対応を判断するものであり、私の立場からコメントをすることは差し控えさせていただきたい。
　以上です。

○木戸口英司君　それでは、そのイントラネット、流出した件について、政府全体で今調査中ということでありますので、その調査結果についてこの委員会にも報告を求めたいと思いますが、委員長のお取り計らいをお願いいたします。

○委員長（水落敏栄君）　後ほど理事会で協議いたします。

○木戸口英司君　今、原氏、高橋洋一氏からの聞き取り調査についても触れられましたけれども、この資料一にございますとおり、十月十四日月曜日、質問の前日でありますが、八時から放映された「虎ノ門ニュース」において、高橋洋一氏が森ゆうこ議員の質問通告について批判を展開されております。そして、原英史氏が、十一時三十分、同日、森ゆうこ議員の国家戦略特区に関する質問通告についてというタイトルでアゴラに投稿し、批判を展開しているということであります。
　今大臣がおっしゃられたとおり、十一日の夜に、これも資料一に書いておりますけれども、夕方二回にわたり、質問通告、そして追加として資料を内閣府からメールで送られていること、そして、内閣府はこの点については問題ないということでされております。
　それで、今、繰り返しになりますけれども、原氏は高橋洋一氏に対し質問通告資料は渡さずに電話とメールで行ったと、そして、高橋氏には内閣府から直接接触したり情報を渡したりした事実はないと、高橋氏は十一日の晩にアップされていた森議員のツイッターに質問項目があるのを見た、発言の情報源は原氏からの連絡と森議員のツイートだけで通告書も受け取っていないということで、大臣はこの間の衆議院でも内閣委員会でも答弁されております。
　それで、資料一に、池田信夫氏、この方、アゴラの方でありますけれども、ツイッターを載せております。このツイッターには、私も十二日夜に特区についての質問通告は知っていた、原英史さんからのメールでということが答えられており、ツイートされております。
　原氏は、池田氏を始め複数の人に質問通告をメールしていたのではないでしょうか。大臣、いかがですか。

○国務大臣（北村誠吾君）　お答えいたします。
　原座長代理に確認したところ、池田信夫氏に十月十二日土曜日夜にメールをいたし、十月十一日金曜日に、夜、内閣府から参考人招致要請などの連絡があったことをお伝えをした、これは森議員の質問通告時刻がネット上で議論になっていたので、池田氏の主宰するネットメディアを含め、情報の正確性を期するため自分の知る事実を伝えたとのことでございましたとの報告を事務方より私は受けております。
　以上です。

○木戸口英司君　まあそれも問題ないということであればですが、非常に問題だと思います。
　じゃ、資料二を御覧ください。「虎ノ門ニュース」の高橋洋一氏の発言の書き起こしでございます。
　冒頭に、私も森ゆうこ議員の通告書を見ましたよ、箇条書で、更に追加が来ていた、役所の方から来たんですよと高橋洋一氏は明確に答えております。この点はいかがですか。

○国務大臣（北村誠吾君）　森ゆうこ議員からの質問要旨につきましては、原英史氏が高橋氏に連絡し、参考人出席要請があったこと、質問要旨に嘉悦大学があることと伝えた、高橋洋一氏が質問要旨の項目中に固有名詞が入っているという連絡を受けただけということであり、質問内容その他の質問項目は知らないと自ら発信いたされており、原氏から高橋氏に質問要旨が渡っていないこと、また高橋氏に質問要旨を渡っていないことを御本人自らの責任で公表をなさっていると承知をいたしております。
　今後とも、新たに確認すべき事実が明らかになった場合には、その内容に応じて必要な対応を取ってまいりたいと存じております。
　以上です。

○木戸口英司君　役所の方から来たんですよと言っているんですね。これは否定できないと思います。
　森ゆうこ氏のツイートを見てと言っていますけれども、森ゆうこ氏のツイートも資料三に付けておりますけれども、箇条書ではありませんし、また追加のツイートはありません。追加しているのは、内閣府から原氏に二回にわたって送っている、これに符合するんですね。
　もう一度、資料二、この高橋洋一氏の発言、最後を御覧ください。
　私なんかはファクス受けただけだから、連絡受けただけだから、楽といえば楽なんだけど、実際に行ってやってる人がいるわけだから、土日はちょっときついと思いますよと。これ、どういう意味かというと、前段を読んでいただければ分かるんですけれども、土日行っている人というのは役所の人たちのことを言っているんですね。台風で大変だなと、自分はファクス受けただけだからと。
　これ、この文脈からいくと、役所から、あるいは内閣府から直接ファクスが高橋洋一氏に来たということを明確に言っているんじゃないですか。調査不足じゃないですか。ここ読みましたか、この高橋洋一氏の発言、大臣。この点いかがですか。

○国務大臣（北村誠吾君）　原氏からは電話とメールで連絡をもらっているけれども、その際、添付ファイル、すなわち質問要旨は受け取っていないと。また、番組中に、役所から来たとおっしゃった高橋氏の発言は原氏からのメールを指すもので、政府関係者と述べたのも原氏のことである、他のいかなる者からも通告について連絡はもらっていないとのことであります。
　以上です。

○木戸口英司君　大臣、無理あります。やっぱり高橋洋一氏が番組でしゃべっていること、その後にそういう話をし出していることでありますから、明確にファクス、役所、そういうことを言っているんです。もう一回調査するべきだと思いますよ。
　そして、予算委員会の質問が終わった後、これも資料一に書いておりますが、高橋洋一氏がツイッターでこう言っています。特区ビジネスコンサル社の図の中で俺も書かれている、顧問をしていたなんて知らないしと言っています。これは森議員の質問を見てこう言われているわけですけれども、資料は特区ビズ社の過去のホームページからダウンロードし、内閣府が同社社長に過去の会社案内だと、これは間違いないものだと確認を森ゆうこ氏がしております。ただし、高橋洋一氏が顧問と記載されているページは資料としてその委員会では質問していないんです、使っていないんです。使用した資料は、高橋氏がセミナー講師であることを紹介する、図ではなくて写真を紹介してあるんです。
　ということは、特区ビズ社の当時のホームページの内容については、森議員が関心を持って過去において内閣府に問合せを行っていたんですね。当日使用していない資料に基づいて高橋氏がツイートをしているということは、内閣府が森議員の質問を想定して、様々な資料を高橋氏に事前にファクスを送っていたという証左じゃないですか。
　ですから、まあ大臣、今は答弁できないでしょうから、ファクスの履歴を調査して委員会に報告するように、委員長、お取り計らいをお願いいたします。

○委員長（水落敏栄君）　後刻理事会で協議します。

○木戸口英司君　大臣、衆議院の内閣委員会で、内閣府から通告内容が漏えいした事実はないということを確認しておりますから、責任問題が生じたときには責任を取りますということをおっしゃっております。
　責任問題が生じたときに責任取るのは当たり前です。大臣、今私が述べたこと、非常に疑義が高まっています。大臣、どのような責任を取りますか。もし、今私が言ったようなファクス、出てきた場合、どうしますか。

○国務大臣（北村誠吾君）　十月二十三日の衆議院内閣委員会での今井雅人議員との質疑におきまして、第三者である高橋洋一氏に内閣府職員が直接接触したり情報を渡したりした事実はなく、質問要旨が漏えいした事実もない旨を申し上げましたが、議員から納得がいただけない様子でございましたから、そのため、私の方から、内閣府の職員の報告を信用しており、問題ないと考え、万一その報告が異なるものであれば、一般論として必要な対応を取るとの趣旨で申し上げたものであります。
　事務方から高橋洋一氏に、御本人に改めて連絡をいたし、内閣府職員から情報を入手したわけでなく、内閣府からの漏えいはないことを高橋氏自身に確認しており、その結果、内閣府として特段の対応を取る必要はないと考えておる次第であります。
　以上です。

○木戸口英司君　言い切りましたね。
　内閣府から情報が漏れていないということを確認したというところで、もしあれば責任を取りますとおっしゃった。
　私は、ファクスが送られているんではないかということを申し上げました。調査いたしますか。

○国務大臣（北村誠吾君）　今後とも、新たに確認すべき事実が明らかになった場合には、その内容に応じ必要な対応を取ってまいります。
　以上です。

○木戸口英司君　大分後退したような感じがいたします。いずれ調査してください。今、委員長にもお願いをいたしました。
　最後の一問、官房長官にお待ちいただいていて申し訳ないんですけれども、もう一問だけ聞かせてください。
　国家戦略特区ワーキンググループについて、プロセスが一点の曇りもないということを再三大臣も答弁で言われております。そこに大変な疑義が今持たれているわけでありまして、議事要旨、削除されたり改ざんされたりしているのではないかということを、我々はそのように考えておりますが、これ以上、議事要旨について隠蔽は、改ざんはないということを言えますか。端的にお答えください。

○国務大臣（北村誠吾君）　規制改革の提案を募る段階では、様々なアイデアを得るために、いろいろな形での提案に門戸を広げております。どのような形の提案であるにせよ、実現に向けて動き始めた提案については、法令にのっとり、一貫してオープンなプロセスをもって進められております。この選定のプロセスにおいては、民間有識者も一点の曇りもないと述べておられるということを承知しております。
　今後とも、国民の目線もしっかりと踏まえた上で誠意を持って丁寧に説明をさせていただく、そういう姿勢には変わりはございません。
　以上です。

○木戸口英司君　この国家戦略特区についても、今後また議論を深めていきたいと思います。
　それでは、もうあと三分しかないところ、官房長官、お待たせして申し訳ありません。もう一問ぐらいしかできませんけれども。
　まずは官房長官に、首里城の火災、焼失は大変ショッキングでありました。再建に向け、政府は全面的に支援する姿勢を打ち出していますけれども、私からも財政的、技術的支援を要請をさせていただきたいと思います。お願いいたします。
　では、米軍による嘉手納基地でのパラシュート訓練及び普天間飛行場の航空機運用に対する規制の形骸化についてお伺いいたします。
　米軍は二十九日、沖縄県の嘉手納基地でパラシュート降下訓練を行っています。日米合意は降下訓練を伊江島に集約するとしていますが、河野防衛大臣は、日米同盟の維持強化に反する事案と言わざるを得ないと強く批判しております。
　また、普天間飛行場の返還が実現しない中で、航空機の騒音や落下物に対する不安等、大きな負担を周辺住民に強いる状況が続いております。航空機騒音発生件数、増えているという報道もございます。
　大臣、沖縄基地負担軽減、こういった点からいっても後退していることはないでしょうか。大臣、この事案について見解をお伺いいたします。

○国務大臣（菅義偉君）　我が国を取り巻く安全保障環境が極めて厳しさを増す中で、日米同盟、抑止力は極めて重要であり、沖縄における米軍機の飛行訓練等は米軍の運用上必要なものであると考えております。他方、これによる騒音等の問題は周辺住民の皆さんにとって深刻であり、その軽減を図ることは重要な課題の一つであるということは認識しています。
　このような認識の下に、政府としては、米軍に対して騒音規制措置の遵守や地元への配慮などを申し入れるとともに、普天間飛行場のオスプレイの県外訓練の実施などを今日まで実現をさせてきております。また、米軍機の運用については、引き続き安全確保に万全を期すよう求めていきたいと思います。
　また、今お話のありましたパラシュート降下訓練でありますけれども、ＳＡＣＯ最終合意に基づき、基本的に伊江島補助飛行場を使用することにされており、嘉手納飛行場はあくまでも例外的な場合に限ってのみ使用されるものであるという認識を持っております。政府としては、引き続き米側に対し、ＳＡＣＯ最終報告に沿って伊江島補助飛行場において実施をするよう強く求めていく考えであります。
　また、安倍政権になって、これまで普天間飛行場の空中給油機十五機全てを岩国に移転をしました。また、北部訓練場四千ヘクタール、この返還を実現をしております。そして、嘉手納以南人口密集地に存在する米軍基地において約七割の返還計画を発表し、返還を進めているなど、基地負担軽減は着実に進んでいる、このように思っています。
　また、市街地に位置し、住宅、学校に囲まれ、世界で一番危険と言われている普天間飛行場の固定化は避けなければならない道、危険はまさに取り除かなければなりません。政府として、早期に辺野古への移設と普天間飛行場の返還を実現したい、このように考えています。
　沖縄の基地負担軽減は安倍内閣の最重要課題であり、私、基地負担軽減担当大臣として、できることは全て行う、目に見える形で実現するという気持ちで負担軽減に全力で取り組んでいるところであります。

○木戸口英司君　もう時間となりましたので、もうまとめたいと思います。
　資料五に最近の国と沖縄との、訴訟の……

○委員長（水落敏栄君）　時間が過ぎていますから、簡潔にまとめてください。

○木戸口英司君　状況が続いておりますので、是非対話を大事にしてやっていただきたいと。異常な状態だと思いますので。
　これで終わります。

○高橋光男君　公明党の高橋光男です。
　まず、改めて、この度の台風十五号、台風十九号、そして二十一号関連の豪雨により犠牲になられた方々に衷心よりお悔やみ申し上げるとともに、今なお被災者の皆様に対し、心よりお見舞いを申し上げたいと思います。
　台風十九号については、最新の政府発表によれば、十三都県で死者九十五人、行方不明者五人、七十四河川百四十か所で決壊するなど、各地に甚大な被害をもたらしました。
　東日本大震災からの復興の光がようやく見え始めた中だったのに。これは、今回最も犠牲者が多く、今なお最大数の避難者がいらっしゃる福島県を先日視察させていただいた際に本宮市の住民の方から伺った切実なお声です。政府としても真摯に受け止めていただかなければならないと考えます。
　被災地の寒さも一段と厳しさを増しています。政府には、一日も早い復旧復興のために、どこまでも被災者第一、被災者目線に立って、お一人お一人に寄り添った支援に全力で取り組むとともに、災害に屈しない強い国づくりのために、必要な対策、十分な予算措置を講じていただきたいと思います。
　この点、菅官房長官は、先日の所信的挨拶におきまして、台風十九号等に関し、被災者の皆様が一日も早く安心して暮らせる生活を取り戻せるように全力を尽くすと述べました。
　公明党としても、先月二十五日、台風十九号等からの復旧復興に向けた七十五項目にわたる政策提言を提出したのに対し、菅長官は、しっかりと取り組んでいくと応じました。
　その後、十月二十九日には激甚災害と大規模災害復興法に基づく非常災害の指定が閣議決定されるとともに、報道によれば、今週中には包括的な生活再建支援策が打ち出されるものと承知いたします。まさに、内閣の最重要政策として取り組まなければならない喫緊の課題であることに鑑み、本日は台風十九号等の被害への対処を中心に質問させていただきます。
　まず初めに、避難所体制についてです。
　避難所生活という過酷な環境の中にあっては、特に、高齢者、障害者、乳幼児などのいわゆる要援護者に配慮した避難所運営が重要であることは言うまでもありません。今なお避難所にいるそうした方々への配慮、例えば、防寒対策やインフルエンザ、ノロウイルスを始めとする感染症対策はもちろんのこと、引き続き、多様なニーズに応じてきめ細やかな支援策を講じていただきたいと思います。
　一方、今回の被害を通じて、避難所運営における女性への配慮不足の課題も浮き彫りとなりました。特に、更衣室や授乳室のスペースがないといった問題や、女性被災者からは、避難所に女性のスタッフがおらず女性特有の悩みを相談できないといった声が各地で寄せられました。これに対し、公明党より個別に自治体に働きかけ、配置が実現したケースもございます。
　この点、避難所運営に関しては、六年前にできた、男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針というものがございます。この指針は、阪神・淡路大震災や新潟中越地震の経験を踏まえ、男女共同参画の視点を取り入れた体制の確立が重要といった観点から策定されたものです。これによれば、例えば避難所等の相談体制に関しては男女両方の相談員を配置することなどが記載されています。しかし、今回徹底されていたとは言い難いかと思います。
　こうしたことが災害のたびに繰り返されぬよう、政府には、今回の経験を踏まえ、女性に配慮した避難所環境の整備を徹底していただきたい。具体的には、女性スタッフを必ず避難所に配置すること、女性にとって必要な支援物資を提供すること、更衣室、授乳室、男女別のトイレを配置することなどです。
　政府はこのほど、女性に配慮した避難所運営指針を改定する方針を表明したと承知いたします。そこで、新たな指針の策定に当たり、政府はこの度の対応をどう受け止めているのでしょうか。また、指針を現場に浸透させ、実行していくためにどのように取り組まれるお考えでしょうか。

○国務大臣（橋本聖子君）　まず、この度の災害により亡くなられた方々に心からのお悔やみを申し上げ、災害に遭われた被災者の皆様方にお見舞いを申し上げたいというふうに思います。
　内閣府では、平成二十五年に、地方公共団体に向けた、男女共同参画の視点からの防災そして復興の取組指針というものを策定しております。この策定では、委員が御指摘されましたように、平常時から、意思決定の場への女性の参画の推進、そして災害時の男女のニーズの違いに配慮した対応等の必要性を示しておりまして、内閣府から随時その活用を促しているところであります。そして、今回、台風十九号の接近に先立ちまして指針の活用を改めて促すとともに、発災直後には特に被害の多かった五県に個別に活用を働きかけたところです。
　この度の台風災害における各自治体の指針の活用状況等については、今後の被災地の状況を見ながら、負担を掛けない配慮をして、しかるべき時期に把握していきたいというふうに思います。
　問題として御指摘ありましたように、まだまだ、直前に、あるいはその直後にしっかりと女性に対しての配慮を被災地あるいは避難所でしていただきたいというふうに言いましても、その場その場で状況が変わってきております。毎日求められるものが違ってくるという状況の中で、女性やあるいはお子様、そして特に小さなお子様を抱えられた女性の方々、あらゆる対応に対してしっかりとやっていかなければいけないということを改めて認識をいたしました。
　今、大変な状況の中で被災を、復旧復興に努められているような状況でありますので、その状況を今すぐに検討していくということには逆に現場に大変な御迷惑をお掛けすることにもなりますので、しっかりと寄り添いながら、状況を把握して、そして次の指針に向けていきたいというふうに思っております。
　六年たちましたので、改定に向けて、今お話を申し上げましたようなものをしっかりと組み込みまして、改定に向けて努力をしていきたいというふうに思っております。
　活用を促進するための方策についても、これがしっかりと策定されたとしても、現場に浸透させて、そして実行されなければ意味がないものだというふうに思っておりますので、引き続き、関係省庁としっかりと連携強化を図りながら、次の策定に向けて全力を尽くしていきたいと考えております。

○高橋光男君　ありがとうございます。
　まさに大臣おっしゃったように、今回初めて災害の発生前にそうした女性等に配慮した避難所運営を要請されたり、また事後の対応をされたことは評価いたします。
　しかし、おっしゃられたように、まさに平時の対策というものが一番こういった緊急時において重要でございまして、まさに、台風接近の直前に要請したといっても現場がすぐに対応できるものでもないかというふうに思います。
　現行制度におきましては、男女共同参画センターなどが中心になって現場では取り組むものとも理解いたしますけれども、そうした体制の在り方も含めて、政府が新たに作られるそうした指針がまた現場で徹底されるよう、不断の努力を行っていただくことをお願いいたしたいと思います。
　そして次に、住まいの確保についてお聞きします。
　今なお、十都県、十の都県におきまして約三千人の避難者がいらっしゃいます。寒さも厳しくなっている中、避難者や被災者の皆様の住まいを確保することは急務であると考えます。
　一方で、先日訪問した郡山市におきましては単身用の空き部屋は逼迫している状況であったり、また、お会いした本宮市の高松市長からは、市営住宅は残り僅かであって、東日本大震災時の災害公営住宅も一〇〇％埋まっている状況とも伺いました。その他、震災後に設置した借り上げ住宅や応急仮設住宅があるようでございますけれども、それらの改修もしたいと言っておりますが、国の支援が必要といった要請がございました。
　こうした被災地の実態や被災者の多様なニーズに即して、公営住宅のほか、寒冷地仕様の仮設住宅を含めた応急仮設住宅などの建設とともに、いわゆるみなし仮設住宅、すなわち民間賃貸住宅などの空き家、空き室を確保していくことが必要となってきます。
　また、あわせて、修理業者の不足も今言われています。それにより、被災住宅の改修、修繕作業に時間を要している地域もございます。そうした方々に対しては、一時避難先として、みなし仮設又は公営住宅等への仮入居を可能な限り認めていただきたいと考えます。
　そして、こうした手続には罹災証明書が必要かと承知いたしますけれども、福島などでは引き続き発行が遅れている自治体が多数ありますので、認定手続の簡素化及び迅速化を重ねてお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。