古賀友一郎の発言 （内閣委員会）

○古賀友一郎君　おはようございます。自由民主党、長崎県選出の古賀友一郎でございます。内閣委員会では初めての質問となります。どうぞよろしくお願いをいたします。
　早速質問でございますけれども、今年の人事院勧告は、初任給と若年層の月給引上げ、それから勤勉手当の引上げということで、月給とボーナス、双方の引上げはこれで六年連続ということになるわけであります。これは昭和四十年以来、五十四年ぶりということでございまして、民間給与を反映して官民共に給与がアップするということは大変良いことでございまして、アベノミクスの成果の一つだと、このように思っております。今回の法案、勧告どおりの実施に賛同をいたしたいと思います。
　その上で、あえて気になる点を取り上げたいと思うわけでありますが、それは、この六年間の上げ幅が年々縮小傾向にあるということであります。月給につきましては、平成二十六年、二十七年は、それぞれ〇・二七％、〇・三六％の引上げでございましたけれども、今回は〇・〇九％。ボーナスにつきましては、〇・一か月分の引上げが続いておりましたけれども、ここ二年間は〇・〇五か月分にとどまっているというわけでございまして、この官民の給与が力強く伸びていくためには国全体の経済成長は欠かせないわけでありますが、その成長の中身も、この東京や一部の大都市圏だけじゃなくて、地方の成長があってこそだと、こういうふうに思うわけであります。
　ところが、今般の長期間にわたる景気拡大にもかかわらず、地方での実感は乏しいと一般に受け止められてきているところでございまして、政府として、その原因をどのように分析をして、今後どういう対策が必要とお考えなのか、これは宮下副大臣にお尋ねをいたしたいと思います。